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米シカゴからロサンゼルスまで全長約4000キロを結ぶルート66を横断する連載企画の第2回。中間選挙を前に、かつて労働組合の影響が強く民主党の地盤だったイリノイ州マディソン郡などで、労働問題が後景に退き、民主党を離れて共和党支持へと転じた労働者たちの声が伝えられている。asahi.comが報じた。 イリノイ州マディソン郡の工場群とラストベルトの変貌 車はイリノイ州マディソン郡の農村地帯を抜け、製鉄業や製造業で栄えた「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の一角である工業地帯に入った。ルート66沿いのハンドルを握る記者の視界には、遠くに工場群が見えてきたと伝えられている。マディソン郡はかつて労働組合の影響力が非常に強く、大統領選挙では民主党候補が強い地盤を持っていた地域である。しかし、その政治情勢は大きく塗り替わった。 民主党から共和党へ移行したマディソン郡の投票行動 マディソン郡の政治的支持の傾きは、近年の大統領選挙の結果に明確に表れている。2012年の大統領選で共和党のミント・ロムニー氏が勝つと、2016年以降は共和党のドナルド・トランプ氏が3回連続で勝利を収めた。かつての民主党の牙城は、いかにして共和党の「赤いトランプの道」へと変わっていったのか。その疑問を解くため、現地での取材が進められている。 元電気工ダリルさんが語る民主党離れの理由 人気のダイナー（大衆食堂）で常連客に声を掛けた記者は、78歳のダリルさんから話を聞いた。電気工として40年間働き、組合加入50年の記念ピンバッジをもらったばかりだというダリルさんは、自身を具体例として挙げ、街の大きな変化を語った。1990年代のビル・クリントンには投票したものの、2008年のオバマには投票しなかった。オバマが黒人への不当な扱いや機会格差を指摘するのに対し、機会は既にあると考えていた自身の職場経験と違うと感じたことが主な理由だと説明している。 労働者寄りから左へ行きすぎたと感じる党への失望感 ダリルさんは、かつての民主党が「労働者寄り」であり、地道に働く人間が家族を養うための党であったと回顧する。しかし、現在の民主党に対しては「左へ行きすぎた」と強い失望感を口にした。具体的には、バイデン政権が「大勢の違法な入国を黙認した」と国境管理を批判し、一部の民主党左派による「警察予算の削減」という主張を「とんでもない」と一蹴した。地方において警察官への信頼が厚い中、こうした左派の動きが支持離れを加速させた要因となっている。 トランプ氏の手法を嫌うも民主党に失望する有権者たち 同じダイナーにいた75歳の元会社員ハーマンさんは、トランプ氏の分断をあおる手法を嫌い、一度も投票したことがないとされる。それでもなお、民主党への失望感を抱えている現状があることが示されている。労働問題をめぐる環境や価値観の変化が、単純な二大政党の対立図式を超えて、かつての支持層の足元を揺さぶり続けている。 ルート66沿いのラストベルトにおける有権者の離反は、かつての強固な地盤がどのようにして塗り替わっていったのかを示しており、中間選挙の行方を占う上で重要な現場の現実を伝えている。 UNTERNEHMEN VERLASSEN ILLINOIS NACH GESCHEITERTER FÜHRUNG DURCH DIE DEMOKRATEN
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イラン戦争で窮地に立つ韓国の李在明大統領は9月18日の記者会見で、ホルムズ海峡への派兵について戦争に関与・介入する派兵は行わないと明言した。一方でアデン湾の清海部隊の活動強化を検討していることは認めており、世論の反対や米国の要請との間で難しい舵取りを迫られている。 ホルムズ海峡への派兵拒否を明言した李在明大統領 李在明大統領は9月18日に就任後7回目となる記者会見を開き、ホルムズ海峡への派兵について戦争に関与・介入する派兵は行わないと明言したと、ニュース提供各社が報じている。発端は2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃であり、イランが海峡を封鎖したことで韓国が輸入する中東産原油の約95％が通るとされる航路が途絶えた。トランプ米大統領は3月に韓国を含む5カ国に艦艇派遣を事実上求め、4月には在韓米軍の規模を誇張しつつ韓国は役に立たなかったと公然と批判した。5月4日には海運大手HMMが運用する貨物船ナム号が海峡付近で正体不明の飛行体2機に被弾している。ウェッジ・オンラインの報道によれば、こうしたイラン戦争への対応で窮地に立つ同政権では、第52代国防部長官に陸軍大将出身の姜信哲氏が約4年ぶりに就任している。 圧倒的な派兵反対世論とイラン側からの強い警告 政府が米国の要請と安全保障上の危機の間で揺れる中、国内の世論は動いていない。韓国ギャラップが9月8日から10日に行った調査では、派兵反対が55％で賛成の32％を大きく上回り、与党・共に民主党の支持層では反対が69％に達したことを各社が伝えている。さらにイラン外務省報道官は9月7日に韓国語の声明を出し、作戦に参加すれば侵略への直接支援とみなすと警告した。レバノンにPKO部隊の東明部隊、アラブ首長国連邦に特殊作戦部隊のアーク部隊を派遣してきた韓国にとって、中東地域での新たな軍事関与は国民の理解を得難い状況にある。2003年のイラク戦争時にも、盧武鉉政権が米国の要請と派兵反対の世論の間で揺れた末に工兵や医療などの非戦闘部隊の派遣を選んだ経緯がある。 清海部隊の活動強化をめぐる法制面と軍事面の壁 ホルムズ海峡への直接派遣を避ける韓国政府は、アデン湾で海賊対処にあたる海軍の清海部隊の活動強化を検討している。しかし、この方針にも明確な壁が存在する。文在寅政権が2020年1月に派遣延長同意案の条項を根拠として国会同意なしで作戦区域を広げた経緯があるものの、今回は交戦中の海域にあたる。安圭伯国防部長官自身が3月の国会で憲法に基づく国会同意が必要だと答弁しており、法的なハードルは低いとは言えない。さらに、部隊の主力である4400トン級駆逐艦はイージス艦より防空能力が劣り、ドローン対処に限界があるとの指摘もなされていると報じられている。安全性の確保や国会承認のプロセスを巡り、政権の判断は慎重さを求められている。 写真：wedge.ismedia.jp 大統領府による米国メディアへの反論と今後の動向 会見の翌日、大統領府は今回の発言を派兵要請の拒否と報じたニューヨーク・タイムズに対して反論を行い、具体的な貢献策の検討を続けると表明した。ウェッジ・オンラインおよびニュース提供各社の報道によると、陸軍大将出身の姜信哲氏が第52代国防部長官に就任したことで軍の安定を図る狙いもあるが、就任の辞から批判の声も出ているとされる。米国からの圧力や現地の緊張状態が続く中、韓国政府がどのような実務的な貢献策をまとめるのか、その具体策と実行のタイミングが今後の焦点となる。 李在明大統領「日韓友好」呼びかけ#shorts #韓国 #李在明大統領 #国交正常化 #日韓基本条約
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FNNプライムオンラインの報道によると、2024年の大統領選でトランプ氏が18ポイントの大差で勝った南部・テキサス州の下院選挙区で異変が起きており、共和党系政治団体が約200万ドルの資金を追加投入する中、選挙分析サイトが同選挙区の情勢を互角に変更しています。. テキサス州の安全区で共和党が追加資金を投入 FNNプライムオンラインによると、2024年の大統領選でトランプ氏が18ポイントもの大差で勝利した南部・テキサス州の下院選挙区で、共和党の苦戦が伝えられています。本来なら共和党が優位を保つはずの地域ですが、9月に共和党系の政治団体が現職候補を支援するため、追加で約200万ドル（約3億1500万円）の資金を投入しました。選挙分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」は、この選挙区の情勢評価を従来の「共和党やや有利」から「Toss Up（互角）」へと変更しています。共和党幹部は、トランプ氏が2桁差で勝った選挙区であっても「勝てると思い込むな」と警告を発しており、各地で厳しい戦いが展開されています。 写真：トウシル トランプ氏が打ち出す「2つの経済カード」の背景 トランプ氏は選挙戦終盤に向けて、自らへの審判となるよう支持者に強く呼びかけています。ダラスで開かれた共和党党大会では「私が投票用紙に載っていると思ってほしい」と述べ、上下両院の多数派維持を条件に成人1人あたり5000ドルを支給する「トランプ配当」を打ち出しました。さらに9月28日には、ミネソタ州の企業がアイオワ州に150億ドル規模の巨大製鉄所を建設する計画を発表しました。完成後は少なくとも1750人を雇用し、建設段階でも最大6000人を支えるとしています。2024年にトランプ氏が約13ポイント差で勝ったアイオワ州ですが、今回は上院選で激しい競り合いとなっており、相次ぐ経済カードの投入は共和党の危機感を浮き彫りにしています。 物価高騰と生活費の圧迫がもたらす最大の逆風 共和党の候補者たちにとって、最も切実な課題は家計を圧迫する物価高騰です。9月のロイターとイプソスの調査では、トランプ氏の支持率は32％と過去最低を記録し、生活費への対応を評価した人はわずか17％にとどまりました。議会選挙の投票先でも民主党が共和党を上回る結果が出ており、無党派層の間では民主党57％、共和党32％と大きな差がついています。無党派層の過半数が、自らの一票はトランプ氏への反対票という意味合いが強いと回答しました。さらにイラン戦争と燃料価格の高騰が重なり、外交問題が生活費の問題と絡み合うことで、共和党候補は選挙終盤まで逆風から抜け出せずにいます。 ロイター調査が示す全米39選挙区での新規支出 情勢の変化は特定の一地域にとどまりません。ロイター通信の選挙資金分析によると、共和党系の主要団体や大口献金者は9月1日以降、それまで資金を投入していなかった少なくとも39の下院選挙区で新たに支出を始めました。クック・ポリティカル・リポートは9月25日、共和党有利や互角とみていた選挙区を中心に、15の下院選挙区の情勢評価を一斉に民主党方向へ変更しています。激戦区37選挙区の有権者調査でも、民主党候補の支持率が49％、共和党候補が47％と民主党が上回っており、全米規模で与党側が厳しい防衛戦を強いられています。 株式市場が直面するアノマリーと中東情勢の影 楽天証券の投資情報メディア「トウシル」の解説によると、過去10回の中間選挙年は、選挙前に相場が停滞して10月上旬前後に底をつけた後、翌年末へ向けて大きく上昇する傾向が見られます。しかし、今回の市場環境は過去の平均値だけでは測れません。イランを巡る中東紛争による原油価格の高止まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを受けた長期金利の5％台への上昇が重なっています。物流や製造業に広く使われるディーゼル燃料の高騰が家計と企業を圧迫しており、「中東紛争から原油高、インフレ観測、金利上昇、株価の割高感」という連鎖が懸念材料となっています。 11月3日の投票日に向けた今後の見通し 11月3日の中間選挙の投票日まで1カ月となり、ホワイトハウスと上下両院を握るトリプルレッドの維持を揺るがす動きが加速しています。トランプ政権の残り2年間の法案や予算、政権監視の行方を決める今回の選挙で、市場参加者や有権者は選挙結果の不確実性と経済ファンダメンタルズの動向を注視しています。原油価格の落ち着きや長期金利の低下に向かうのか、あるいは物価高と燃料高の逆風が続くのか、政権への中間評価を下す運命の一日は刻々と迫っています。
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ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮兵捕虜の身柄を韓国に引き渡したことを突然公表した問題をめぐり、韓国の李在明大統領は2日、事実の認諾と公開謝罪を要求し、拒否すれば追加措置を取ると警告した。. ウクライナ大統領の突然の公表で冷え込む韓ウ関係 中央日報やウクライナの現地メディアの報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮兵捕虜の身柄を韓国に引き渡したことを突然公表したことで、両国関係が冷え込んでいる。李在明大統領は2日、自身のX（旧ツイッター）を通じてこの問題に言及し、ウクライナ側が非公開を求めたため合意したにもかかわらず、一方的に公開されたと明らかにした。大韓民国の大統領が最大限の礼を尽くして遺憾を伝えたところ、合意した事実はないとして相手国の国家元首を嘘つきにしたと指摘している。 李在明大統領がウクライナ側に公開謝罪と事実の認諾を要求 李大統領は2日、Xへの投稿で、合意した事実を認めて謝罪するよう求めたところ、ウクライナ側からむしろ南北間の軍事衝突が迫っているなどと言い、韓半島戦争勃発を企図するかのような発言があったとして強い遺憾を表明した。その上で、事実を認めず公開謝罪を引き続き拒否するのであれば、追加措置を取っていくと警告している。大韓民国の国民と国家の威信にかかわる問題であり、決して看過することはできないとの姿勢を示した。 ウクライナ外相が示す融和的な姿勢と外交的誤解という説明 こうした対立が浮上する中、ウクライナの高官からは融和的な姿勢が示されている。RBCウクライナなど現地メディアの報道によると、ウクライナのシビハ外相は1日、ある行事の会場で記者団からの質問に対し、今回の問題を「事件」と呼びたくなく、「外交的な誤解という程度にしておこう」と述べた。シビハ外相は、この状況が近いうちに解決されることを心から望み、そのために努力していると強調している。 韓国を重要な国と位置づけ成果の継続を希望するシビハ外相 シビハ外相は現地メディアの報道の中で、ウクライナにとって韓国は重要な国であると評価した。さらに、ウクライナが韓国とともに作り出している原動力や継続性、そして具体的な成果が今後も続いていくことを強く希望すると述べたという。RBCウクライナの報道では、シビハ外相がこの数日間、韓国の外相と毎日連絡を取っていたことも伝えられており、水面下での接触が続けられている。 国家元首の名誉をめぐる確執と今後の外交的措置の行方 捕虜移送の事実をめぐる非公開合意の有無や、国家元首の信用に関わる発言の応酬により、韓ウ関係は重大な局面を迎えている。李大統領はウクライナ側が謝罪を拒否する場合の追加措置を予告しており、シビハ外相の融和的なアプローチとの間で事態がどのように収束に向かうのか、今後の外交交渉の行方が注視されている。ウクライナ側が韓国との関係修復に向けて具体的な措置を取るかどうかが、今後の焦点となる。
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イギリスの約97万人を対象とした大規模健康調査データの分析により、非常に熱い紅茶やコーヒーを飲む習慣が、食道がんの一種である扁平上皮がんの発症リスクを約3倍に高めることが示されたと、gigazine.netが報じた。一方で、東洋経済オンラインなど他の報道では、コーヒーの適度な摂取が筋肉量の維持や認知症リスクの低下につながるという別の側面も示されている。 熱い飲み物の温度が食道がんのリスクを高める要因に オックスフォード大学の研究者らは、イギリスで実施された健康調査のデータから97万7282人分の記録を取得し、飲み物の飲み方と健康状態の関連性を調べたと、gigazine.netが報じた。参加者は温かい飲み物の好みについて「非常に熱い」「熱い」「温かい」などを回答し、1日あたりの摂取量も報告している。正確な温度は回答者の主観に基づくものだが、国際がん研究機関は「非常に熱い」を65度以上と定義しており、欧米では紅茶やコーヒーが通常約60度で飲まれていることが紹介されている。調査期間中に2348人が食道がんを発症し、そのうち食道の内側を覆う細胞に生じる「扁平上皮がん」について、「非常に熱い」を好む人は「温かい」を好む人と比較して発症リスクが約3倍高いことが判明した。一方で、食道腺がんについては明確な関連が確認されなかったという。 写真：東洋経済オンライン 1日6杯以上の摂取量が扁平上皮がんのリスクをさらに上昇させる 温かい飲み物の総摂取量と発症リスクの関連について、研究者らはデータを「1日6杯未満」と「1日6杯以上」に分類して検証を行ったと、gigazine.netが伝えている。その結果、紅茶やコーヒーを1日に6杯以上飲む人は、杯数が少ない人と比べて扁平上皮がんのリスクが大幅に上昇していたことが分かった。紅茶とコーヒーのどちらを飲む場合でもがんの発症リスクに違いがなかったことから、研究者らは特定の成分ではなく温度自体が主要なリスク因子であると推測している。研究チームは、飲み物の温度を下げることで扁平上皮がんを予防できる可能性があるとの見解を示している。 コーヒーの摂取が筋肉量の維持やサルコペニア対策を支える 熱い飲み物に関するリスクが指摘される一方で、コーヒー自体には様々な健康効果が期待できるという研究結果も示されている。東洋経済オンラインの報道によると、医学博士の岡本宗史氏の著書などにおいて、コーヒーの持つ健康効果が多岐にわたることが紹介されている。韓国の国民健康栄養調査に参加した60歳以上の男性1781名を対象とした分析では、コーヒーを1日1杯未満しか飲まないグループで筋肉量が少ない「サルコペニア」の基準に該当する人の割合が9.0％だったのに対し、1日3杯以上飲むグループでは3.6％にとどまった。日々の運動量や食事の摂取エネルギーなどの影響を差し引いてもこの傾向は変わらず、毎日のコーヒー習慣が筋肉の維持や向上につながる可能性が示されている。 トリゴネリンやポリフェノールがもたらす身体への働きかけ コーヒーに含まれる成分については、カフェイン以外にも注目すべき物質が存在すると東洋経済オンラインは伝えている。そのひとつである「トリゴネリン」は、細胞がエネルギーをつくるうえで重要な物質である「NAD+」の材料のひとつと考えられており、血中のトリゴネリン濃度が高い高齢者ほど筋肉量や握力、歩行速度が良好であることが別の研究で分かっている。また、クロロゲン酸などのポリフェノールには、呼吸などによって作られる過剰な活性酸素を除去し、慢性的な炎症を緩和する働きが期待されている。動物を使った研究では、コーヒーの摂取により細胞内の古くなったたんぱく質や小器官を分解して再利用する「オートファジー」の仕組みが活発になることも確認されている。 カフェイン入りコーヒーの適度な飲用が認知症リスクを低減する 将来の認知症リスクとコーヒー摂取量の関係についても、大規模な調査結果が報告されている。東洋経済オンラインの報道によると、アメリカの成人13万1821名を最長43年間追跡した研究では、期間中に1万1033名が認知症を発症した。カフェイン入りコーヒーの摂取量がもっとも多いグループは、もっとも少ないグループに比べて認知症の発症リスクが18％低く、リスクがもっとも低かったのは1日2〜3杯程度を飲んでいた層だった。さらに別の研究でも、1日1杯未満の人と比較して、1日2杯以上飲む人では認知症リスクが28〜37％低くなることが示されている。 温度管理と適量摂取のバランスが今後の健康維持の鍵となる 熱い飲み物の過度な温度が食道に与えるリスクと、コーヒーの成分がもたらす筋肉維持や認知症予防といった多様な健康効果は、それぞれ異なる視点から研究が進められている。熱い飲料による扁平上皮がんのリスクについては、温度を下げることで予防の可能性があるとされているが、日常の摂取量や適切な温度の境界線については今後もさらなる検証が必要とされる。それぞれの研究が示す事実をどのように日常生活の習慣に反映させるべきか、正確なデータに基づいた判断が求められている。
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米テネシー州で9月30日夜に死刑執行を受けたクリスタ・パイク死刑囚が死亡せず、意識不明の重体で人工呼吸器を装着していることが2日、弁護団によって明らかになった。麻酔薬ペントバルビタールを2回投与されたものの絶命に至らず、刑務所の執行室から救急車で病院へ搬送されたと各メディアが報じている。 死刑執行の失敗と病院への緊急搬送 AFPBB Newsなどの報道によると、50歳のクリスタ・パイク死刑囚は9月30日夜、テネシー州の刑務所で死刑執行を受けた。致死薬である麻酔薬ペントバルビタールが2回投与されたが死亡せず、想定よりも長い時間意識を保ち続けたという。その後、同死刑囚が「激しいいびき」をかいているのが確認され、刑務所の死刑執行室から救急車で近くの病院へ搬送された。CNN.co.jpの報道では、死刑執行が公式の手順通りに進まずに不手際が生じるケースは珍しくないものの、絶命に至らない事例は極めてまれであると指摘されている。 弁護団が明かした現在の容体と負傷状況 弁護人を務めるルーク・アイネン弁護士が10月1日夕方に裁判所へ提出した文書で、パイク死刑囚の現在の容体が報告された。同弁護士によると、死刑囚は依然として重体であり、ナッシュビル地域の病院で治療を受けている。病院に到着した際の状態について、両腕は「腫れ上がり、火傷を負ったようにただれ、水膨れができていた」とアイネン弁護士は説明している。現在は意識不明の状態で気管挿管され、人工呼吸器を装着しており、医療スタッフが命を救うために尽力しているという。 写真：ｄメニューニュース 執行に立ち会った被害者遺族の落胆 今回の執行には被害者の母親であるメイ・マルティネスさんが立ち会っており、テレビ局WJXXの取材に対して心境を語った。マルティネスさんは、「私が望んでいたのはただ正義が果たされることだけだった」と述べ、テネシー州当局の対応によって失望させられたと落胆をあらわにしている。パイク死刑囚は18歳だった1995年、交際相手の男と共に、若者向けの職業訓練施設のクラスメートだったコリーン・スレマーさん（当時19）を殴り殺した。スレマーさんの遺体の胸部に悪魔崇拝のシンボルである五芒星が刻まれていたことから、この事件は全米の注目を集めることになった。 過去の執行失敗事例と司法制度への影響 CNN.co.jpの報道によると、今回の執行失敗により、テネシー州矯正局トップのフランク・ストラーダ氏の経歴に疑問の目が向けられている。死刑情報センターのデータでは、ストラーダ氏が副局長を務めていたアリゾナ州を含め、過去の執行には目に見えて問題のあるケースがあったとされる。また、米アマースト大学のオースティン・サラット教授は、刑の執行を受けた死刑囚が生き延びた場合について、「司法制度にとって非常に非常に難しい状況が出現する。次にどうすればいいのか？」と指摘している。過去にはルイジアナ州の電気椅子の不具合やオハイオ州の静脈注射ルート確保失敗など、執行が途中で中断した類似の事例が存在する。 トランプ米大統領の反応と今後の見通し ドナルド・トランプ米大統領は10月1日夜、パイク死刑囚の死刑執行が失敗に終わったことについて疑問を呈し、死刑の執行は「それほど難しいことではないはずだ」と述べた。死刑情報センターによると、米国で1976年に死刑制度が復活して以来、死刑を執行された女性死刑囚はわずか18人にとどまっている。過去の判例では、ルイジアナ州のウィリー・フランシス死刑囚が電気椅子の不具合から生き延びた後に2度目の執行を受けた事例や、オハイオ州のロメル・ブルーム死刑囚が注射ルートの確保失敗後に死刑房でコロナウイルス感染症により死亡した事例などが知られている。しかし、サラット教授が指摘するように、パイク死刑囚の場合はすでに致死薬が体内に投与されている点が過去のケースとは異なっており、今後の司法判断や再執行の可否を巡る対応に注目が集まっている。
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インドネシア海軍が2026年9月24日に取得を発表したイタリア海軍の中古空母「ジュゼッペ・ガリバルディ」は、資産価値が約5400万ユーロ（約100億円）と評価されながらも0円で譲渡された。trafficnews.jpが報じたもので、友好国との関係強化や年間維持費の負担軽減を狙った異例の無償譲渡として注目を集めている。しかし、資金を支払って購入した過去の中古空母には、悲惨な結末を迎えた例も存在する。 格安で購入されたフランス製空母の数奇な運命 かつてフランス海軍でクレマンソー級航空母艦「フォッシュ」として1963年7月に就役した艦は、1980年代のレバノンや1990年代のユーゴスラビア内戦などに派遣された後、2000年11月15日に退役した。当時、ブラジル海軍は老朽化した空母「ミナス・ジェライス」の後継艦を探していた。そこで白羽の矢が立ったのがこの艦であり、1200万ドルという空母としては破格の安値で2000年11月に購入された。 南米唯一のジェット機運用能力を誇った「サンパウロ」 ブラジル海軍で「サンパウロ」として再就役した同艦は、アルゼンチン海軍がすでに空母「ベインティシンコ・デ・マヨ」を退役させていたため、ブラジル海軍唯一にして南米でもただ1隻のジェット機が発着艦できる空母となった。貴重な戦力として期待されたものの、もともと老朽化が深刻であり、稼働できる期間は限られていた。数年間しかまともに稼働しなかった背景には、艦齢の古さと維持の難しさがあった。 解体問題をめぐりブラジル沖を長期間漂流した末の自沈 貴重な戦力として運用された「サンパウロ」は最終的に、解体をめぐる深刻なトラブルに巻き込まれることになった。2023年2月3日、同艦は解体をめぐる問題からブラジル沖を長期間にわたって漂流した末、最終的に自沈処分という極めて不遇な運命をたどることになった。資金を投じて購入した大型艦であっても、老朽化や管理の負担が重なれば悲惨な結末を免れないという現実を、同艦の歴史は物語っている。 0円譲渡の裏にある維持費の現実と今後の艦艇運用 インドネシア海軍が取得した「シュリーヴィジャヤ」こと旧「ジュゼッペ・ガリバルディ」は、初期費用ゼロという破格の条件で引き渡された。しかし、いかに本体が無料であっても、運用国には高額な年間維持費や運用コストが継続的にのしかかることになる。過去の失敗事例が示すように、中古空母の運用は導入時の価格だけでなく、その後の維持管理体制が成否を分ける重要な鍵となる。
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2026年10月2日、ロンドン・ウェストミンスターで男性容疑者（25）が逮捕され、同地区の住宅2軒が捜索された。この事件では、9月27日にイングランド南西部グロスタシャー州のフェアフォード空軍基地付近で警察が男性5人を逮捕しており、対テロ警察が外国の関与を含むあらゆる可能性を視野に複雑な捜査を進めている。 フェアフォード空軍基地付近での5人逮捕と保釈 9月27日早朝、イングランド南西部グロスタシャー州のフェアフォード空軍基地付近で不審な車両3台が走行しているとの通報があり、警察が男性5人を逮捕した。全員がロンドン出身の英国籍をもつ20代で、年齢は23歳から25歳。4人はウェストミンスターに、1人はカムデンに住んでいる。警察は当初、爆発物関連の犯罪容疑およびテロ行為を準備した容疑で5人を逮捕したが、翌28日には経験と戦略に基づいた捜査上の決定として全員を保釈した。逮捕現場付近に停められていたバンの車内からはガソリンが見つかったものの、爆発物は発見されなかった。警察は5人の自宅についてもそれぞれ捜索を実施している。 米空軍の前線作戦拠点としての基地利用 フェアフォード空軍基地は、数十年にわたりアメリカ空軍の前線作戦拠点として使用されてきた歴史を持つ。アメリカはイランに対する防衛的攻撃においても同基地の使用をイギリスに要請し、イギリス政府はこれを承認した。その結果、同基地から中東へ向けて米爆撃機が飛び立っている。こうした米軍の運用背景があり、基地の安全保障上の重要性は極めて高い。これに関連して、イラン側は7月に「イラン領土に対する侵略行為に使用された基地は、イラン軍の正当な標的となる」との警告を発していた。今回の事件との関連性が注目される中、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は28日、同基地での事件には明らかに外国の行為者が関与していたと述べている。 外国の関与をめぐる各国と警察の動き 対テロ警察幹部のヴィッキー・エヴァンス氏は、今回の事件について外国の関与を含むあらゆる可能性を検討していると説明した。捜査は非常に複雑であり、専門チームが複数の線で調べを進めている段階にあるという。一方で、イラン政府は事件への一切の関与を強く否定している。こうした緊密な情勢の中、駐イラン英大使は1日にイラン政府の要請を受けてイラン外務省側と会談を行った。警察はロンドン・ウェストミンスターでの追加の逮捕や住宅捜索も行っており、全容解明に向けた捜査が多方面で続けられている。 今後の捜査と外交的対応の見通し 保釈された5人の行方や、ロンドンで新たに逮捕された25歳の男性容疑者に対する取り調べの進展が今後の焦点となる。対テロ警察による専門チームの多角的な捜査が継続されるなか、外国の関与に関する事実関係の特定が急がれている。イラン側が関与を否定する一方で、米英当局とイランとの間の外交的なやり取りも水面下で続いており、大使レベルの会談を含めた今後の動向が注視される。
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香港の社交界で活躍し2023年に切断遺体で見つかった蔡天鳳（アビー・チョイ）さんの殺害事件をめぐり、殺人罪に問われた元夫とその家族の公判が30日に始まった。検察は法廷で、家族間の金銭トラブルが犯行の根本的な原因だったとの見解を示し、元夫の父親がマンションを巡る対立から犯行を企てたと指摘したと、CNN.co.jpなどが報じた。 香港セレブ殺害公判で元夫ら3人が無罪を主張 蔡天鳳さんの殺害を巡り公判にかけられているのは、元夫のアレックス・クォン被告と兄のアンソニー・クォン被告、そして父親のクォン・カウ被告の3人である。被告らは30日の初公判で、いずれも正式に無罪を主張した。事件は2023年2月に起え、国際金融都市である香港に大きな衝撃を与え、世界各地で大きく報じられた。警察は当時、見つかった遺体は一部だけだと発表しており、社交界で人気を集めていた被害者がなぜ残虐な形で命を奪われたのか、メディアの報道が過熱しSNS上でも臆測が飛び交う事態となった。 検察が指摘する金銭トラブルと経済格差 検察は冒頭陳述で、蔡さんと元夫の家族の間には相当な経済格差があったと指摘した。殺害当時、蔡さんはアレックス・クォン被告とすでに離婚しており、新たなパートナーは極めて裕福な家庭の出身だった。しかし、蔡さんは裕福ではなかったとされるクォン家との交流を続け、経済的な援助を行っていた。CNN.co.jpの報道によると、蔡さんは離婚後もクォン家に手厚い生活費を渡し続け、その中にはクォン・カウ被告名義の6000万香港ドル、現在のレートで約12億円相当のマンションも含まれていた。元夫との間に生まれた2人の子どもの世話を一家が手伝っていたことも、支援の理由とされている。 写真：cnn.co.jp マンション売却計画を発端とした対立の激化 元警官であるクォン・カウ被告と蔡さんは一時は良好な間柄だったが、2022年に関係が悪化した。きっかけは、蔡さんが改装された豪華マンションを売却し、元夫の家族を子どもたちの通学に適した郊外へ転居させようとしたことだった。殺害までの数カ月間で対立は急速に深まり、クォン・カウ被告は蔡さんと絶縁する結果となり、一度など暴行を加えようとした疑いも持たれている。蔡さんの側でも怒りを募らせ、かつての義父を詐欺師や恩知らずと呼んでいたほか、クォン家が共謀して子どもたちが自分に反感を抱くよう仕向けるのではないかとの懸念も強まっていた。 計画的な犯行を示す検察の主張と遺体の発見 検察は、クォン・カウ被告が最終的に蔡さんの殺害を企てたと陪審に説明した。被告らは、蔡さんが死ねばマンションは自分名義のままで再び戻って暮らせると考えたとみられている。警察の以前の説明によると、4児の母親である蔡さんの行方が分からなくなったのは2023年2月21日だった。行方不明になった3日後、香港の大埔地区にある民家から蔡さんのものとみられる遺体の一部が見つかり、現場からはスライサーや電動のこぎり、衣類も発見された。クォン家の3人はその後まもなく逮捕され、今回の公判に至っている。 今後の司法判断と裁判の行方 男性8人、女性1人からなる陪審を前に始まった裁判では、被告側と検察側の主張の対立が鮮明になっている。30日の罪状認否で無罪を主張した元夫とその家族に対し、検察は金銭をめぐる執念が凄惨な犯行を引き起こした構図を立証していく方針である。社会的な関心を集め続けたこの大型事件の審理が、今後どのような司法判断へと結びつくのか、引き続き法廷の動向が注目される。
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長期化する物価高と根強い不満 米中間選挙の争点となっている長引く物価高と経済情勢について、ワシントン時事が9月4日報じた。トランプ政権が進めるインフレ対策は、高関税政策に起因するカナダとの通商摩擦や、米イラン紛争によるガソリン高騰が災いして効果が乏しく、生活実感の改善には至っていない。連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％を超えるインフレ率が5年以上も続いており、有権者の間に根強い不満が広がっている。. 底堅さを維持する米国経済の現実 人工知能関連の投資活発化や個人消費の好調さを背景に、米国経済は底堅さを維持している。4月から6月期の実質国内総生産は前期比2.2％増となり、改定値から0.7ポイント上方修正された。連邦準備制度理事会の高官は、AI投資が今年の成長を支え続けるとの楽観的な見方を示している。しかし、マクロ経済の堅調さとは裏腹に、高止まりする物価が家計を圧迫し続けているのが実態である。 広がる世論の批判と巨額の現金給付案 NBCテレビが実施した世論調査によると、トランプ大統領の政策が経済に悪影響を与えていると答えた割合は55％に達した。ガソリン高による家計への圧迫を受け、別の連邦準備制度理事会高官はいら立ちを感じる有権者が増えていると指摘している。こうした中で有権者の歓心を買いたいトランプ氏は、選挙戦で共和党が上下両院を制した場合、成人の全国民に5000ドルを支給するとぶち上げた。だが、連邦政府の債務拡大に歯止めがかからない状況下での大規模な支給は、国の信認を揺るがす懸念を強めている。 異例の国債買い戻しと約3年ぶりの高水準 住宅ローン金利に波及する長期金利の押し下げは、政権にとっての重要課題となっている。ベセント財務長官は金利を抑え込むため、長期国債の買い戻し拡充という異例の措置を導入した。しかし、複数の要因が絡み合い、長期金利はむしろ急上昇する結果となった。連邦住宅貸付抵当公社は10月1日、30年固定型住宅ローン金利が直近1週間平均で7.28％と、約3年ぶりの高水準を付けたと発表している。 冷え込む景況感と中間選挙への波紋 金利上昇は消費の冷え込みに直結するため、景況感のさらなる悪化が懸念されている。物価高や金利高への対応が後手に回れば、政権に対する有権者の不満が一層高まるのは必至である。長引くインフレと金利高止まりが米中間選挙の結果や今後の政権運営にどのような影響を与えるのか、引き続き金融市場や世論の動向が注視されている。
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ロシア軍が2026年5月からウクライナ攻撃に投入している最新のジェット推進式自爆型ドローン「ゲラン4」の内部から、東芝製フォトトランジスターやニチコン製コンデンサーといった日本メーカー製品を含む多数の外国製部品が確認されたと、国際報道機関RFE/RLやウクライナ国防省情報総局（HUR）が2026年9月24日までに発表した。 ウクライナ攻撃で急増するジェット推進式ドローン ウクライナ空軍の発表によると、ロシア軍が使用するジェット推進式ドローンの投入数は急増しており、2026年7月には前月の約5倍に増加した。さらに8月下旬には、4日間に飛来した1500機以上のドローンのうち800機以上がジェット推進式だったとされる。ニューズウィーク日本版の報道では、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が9月26日に防空部隊によるジェット推進ドローンの迎撃成功率が55％にとどまっていることを明らかにしており、高速化する機体が新たな脅威となっている。 分解映像で判明した多数の外国製電子部品 国際報道機関RFE/RLが2026年9月24日に公開した分解映像では、全長約3.5m、翼幅約3mのゲラン4からターボジェットエンジン、カメラ、通信装置、航法装置などが取り出された。HURのデータベースによると、中国Telefly製のターボジェットエンジンや中国製通信機器のほか、米Texas Instruments製半導体、英国Raspberry Piのコンピューター、そして日本メーカーの東芝製フォトトランジスターやニチコン製コンデンサーなどが確認されている。特殊な軍用部品だけでなく、世界中で生産されている既製品の電子部品が多数利用されている実態が明らかになった。 写真：乗りものニュース イラン製シャヘドから数年で進んだ高速化の背景 ゲランシリーズの原型はイランが開発した自爆型ドローン「シャヘド136」であり、ロシアは2022年から戦線へ投入し国内生産を拡大してきた。米シンクタンクCSISの分析では、ロシアは実戦で得た試行錯誤のデータを数週間単位のサイクルで量産型へ取り入れているとされる。従来のプロペラ推進型からゲラン3を経て、高速飛行に対応するため機体構造を強化し胴体のハッチ類も減らした専用設計のゲラン4へと移行し、最高速度は最大500km/hに達する仕様が確認されている。 ウクライナ軍による新たな迎撃・補給の取り組み 一方でウクライナ側も対抗策を進めており、ウクライナ国防省が2026年9月22日に公開した映像では、AI誘導式の遠隔操作式機関銃砲塔「ヒジャク」をヘリコプターに搭載し自爆ドローンを撃墜する様子が示された。また、乗りものニュースの報道によると、2026年9月29日にはウクライナ陸軍第93独立機械化旅団の部隊が水陸両用地上ドローンを使用し、陸路と水路あわせて40km以上の長距離補給任務に初めて成功したと防衛技術支援組織「ブレイブ1」が発表している。 写真：ニューズウィーク日本版 激しい消耗戦が続く中、ロシア軍は外国製部品を組み込んだドローンの改良と量産を加速させており、ウクライナ軍は防空網の強化とともに新たな迎撃・兵站手段の実戦投入を急ぐ構えを見せている。 関連情報: ロシア最新ジェット型ドローンを分解、東芝や米英中の部品が確認 · ロシア軍、ジェット推進ドローンを投入し高高度飛行でウクライナ防空網を回避
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米ニューヨーク州のコーネル大学で2024年に起きた女子学生への集団レイプ疑惑をめぐり、同州のキャシー・ホークル知事は2日、レティシア・ジェームズ司法長官を特別検察官に任命して捜査を再開させると発表した。 知事が司法長官による捜査再開を発表 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は2日の記者会見で、コーネル大学の所在地であるトンプキンス郡の検事による当時の捜査指揮能力について「信頼を失った」と批判した。AFP＝時事などの報道によると、ホークル知事は、被害者が自発的に酒や薬物を摂取して酩酊状態になっていた場合にレイプ罪での起訴を難しくする州法の「抜け穴」をふさぐため、州議会と協力して法改正を行う意向を表明した。トンプキンス郡のマット・バンホーテン地区検事長は当初、被害者の証言だけでは同意の欠如を立証できなかったとして起訴を見送っていたが、今週になって男子学生7人を訴追する方針を示している。 訴状が明かす事件当夜の詳細とチャットの記録 CNNの報道によると、被害女性は101ページに及ぶ訴状で、2024年10月19日の夜に男子学生社交クラブ「カイ・ファイ」の会館内で暴行を受けたと主張している。当時20歳だった女性は到着時にすでに泥酔状態であり、メンバーからアルコールを追加された上、ケタミンだと説明された物質を摂取するよう圧力をかけられたと訴えている。午前1時42分ごろには、メンバーの1人がグループチャットに性行為ができることを示唆するメッセージを投稿し、複数のメンバーが部屋に入ってさらなる薬物の摂取を強要したとされる。暴行は午前5時45分ごろまで続いたと訴状は記している。 写真：news.yahoo.co.jp インターネット上での身元特定と支援の動き bbc.comの報道によると、裁判書類で「ジェイン・ドウ」と呼ばれる女性の代理人を務めるトマス・ジュフラ弁護士は2日、インターネット上で女性の身元を特定しようとする動きが活発化し、攻撃が相次いでいるため、女性が「精神的に不安定な状態にある」と述べた。政治コメンテーターの1人が女性の匿名性に異議を唱えて正体を暴くと宣言した一方、ソーシャルメディア上では「私がジェイン・ドウです」という動画を投稿して身元を隠そうとする女性たちの連帯の動きも広がっている。また、「インターネット探偵」による調査の影響で、加害者とされる男性と同姓同名の現役米海兵隊軍曹に誤って訴状が送られ、罵詈雑音や脅迫が殺到するなどの人違いも発生している。 大学の対応と当時の警察への供述の食い違い 事件発覚後、コーネル大学は該当する社交クラブを活動停止とし、男子学生7人を停学処分とした後、複数人を退学処分にしている。一方で、地区検事長側は、女性が最初に大学警察へ通報した際の事情聴取では、薬物の投与や意に反する性行為についての申し立てが一切なかったと主張している。これに対し、女性の代理人弁護士は、大学当局への報告内容は今年の訴状と実質的に異なるものではないと反論している。米メディアが入手した大学の懲戒調査記録では、女性が警察の聴取に対して自身が「セックスドール」のようだったと心情を吐露していたことも明らかになっている。 写真：CNN 法改正と今後の捜査の行方 全米女性法律センターのエデュケーション・ジャスティス部門シニアディレクターを務めるシワリ・パテル氏はAFPの取材に対し、キャンパス内の性的暴行の大部分に酒や薬物が絡んでいる現実を指摘し、自発的な酩酊をめぐる法規定の影響力の大きさに言及している。ホークル知事が約束した州法の抜け穴をふさぐ法改正の行方や、特別検察官に任命されたレティシア・ジェームズ司法長官の下で進められる捜査が、刑事訴追に向けてどのような判断を導き出すのかが今後の焦点となっている。 関連情報: ホークル知事がコーネル大の集団レイプ疑惑で司法長官を特別検察官に任命 · ホークル知事がコーネル大学の性的暴行事件で特別検察官を任命、ジェームズ司法長官が調査へ
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パレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦をめぐり国際社会で孤立を深めるイスラエルは、一部に過去の反ユダヤ主義の負の遺産が残されているにもかかわらず、欧州の極右勢力と急速に接近している。AFP通信が報じたところによると、ネタニヤフ政権は外国の政治家がガザでの戦闘を批判すれば「ユダヤ人に対する憎悪をあおっている」と非難する一方、イスラエルを支持する姿勢さえ示せば過去やイデオロギーに関わらず受け入れる方針をとっている。 フランス極右党首の過去の報道をイスラエル閣僚が擁護 フランスの調査報道サイトが9月28日に報じたところでは、極右政党「国民連合」のジョルダン・バルデラ党首が10代の頃にユダヤ人を侮辱するような発言をしたとされる。この報道に対し、イスラエルのアミハイ・シクリ・ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相がバルデラ氏を擁護する姿勢を示した。シクリ氏は、来年のフランス大統領選に関する世論調査で支持率トップを走るマリーヌ・ルペン氏が勝利した場合に首相就任が有力視されるバルデラ氏について、イスラム組織ハマスに対抗する欧州において最も毅然とした声を上げる人物の一人と評価した。さらにシクリ氏は、バルデラ氏が2023年10月7日にハマスの襲撃を受けた音楽フェスティバル「スーパーノバ」の現場やガザ地区との境界周辺のコミュニティーを訪問し、サバイバーらと面会したと強調している。 写真：AFPBB News オーストリア自由党との関係正常化と歴史的転換点の称賛 イスラエルはかつて、2000年にオーストリアで元ナチス党員らによって設立された極右政党「自由党」を含む連立政権が発足した際、駐オーストリア大使を本国に召還し、同国に対する国際的なさらし上げ運動を支持した経緯がある。しかし、ネタニヤフ政権はこの自由党との関係正常化にかじを切った。今年9月には、自由党のヘルベルト・キクル党首が政権を獲得した際の政策綱領に「反ユダヤ主義および反シオニズムとの闘い」を盛り込むと表明したことを受け、シクリ氏がこれを「歴史的転換点」だと称賛している。 欧州や中南米の指導者への接近とコーシャ認証の狙い イスラエルはスウェーデンやスペイン、英国など欧州の他の極右指導者とも接近し、イスラム教徒移民の流入という共通の懸念を通じて絆を深めている。さらに遠く離れた中南米のアルゼンチンやコロンビアに誕生した強硬右派かつ親イスラエルの大統領についても、歴史的転換点として称賛している。一方で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」との接触は、少なくとも現時点において例外的に避けられている。2017年から2022年まで駐ドイツ大使を務めたジェレミー・イサカロフ氏は、欧州の極右政党がイスラエルとの関係構築によって一種の「コーシャ認証」を手に入れているとAFPに指摘した。 イスラエル側が直面する国際的地位への影響と懸念 イサカロフ氏は、極右側には過去の反ユダヤ主義からの脱却を証明するメリットがある一方で、イスラエル側にとっては自らの価値観や国際的地位を損なうデメリットしかないと警鐘を鳴らす。過去3年間、中道派や左派からのイスラエルに対する批判が強まる中、イスラエルの右派政治家の間には共通の要素を持つ勢力と接近することで批判に対抗しようという動機が生まれている。しかし、ドイツのみならずフランスやオーストリアを含む他の欧州諸国においても、イスラエルは極右勢力を支援することが現地のユダヤ人コミュニティーにどのような影響を与えるかをまず最初に考慮すべきだとイサカロフ氏は訴えている。英国では昨年、イスラエルが極右の扇動者トミー・ロビンソン氏を歓迎し、イスラム過激派に対する同氏の見解を称賛したことを受け、地元のユダヤ人団体から懸念の声が上がっており、国際的な波紋が広がっている。
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米国とウクライナが共同で設立した「復興投資基金」は、重要鉱物分野で初となる案件を含む５件の新規プロジェクトで合意した。同基金の米政府高官が２日に明らかにしたもので、案件総額は約７０００万ドルに達している。 鉱物資源協定の一環として進む投資計画 復興投資基金は、トランプ米大統領の働きかけを受けて２０２５年４月に両国が締結した「鉱物資源協定」の一環として設立された。鉱物資源、防衛、エネルギー、インフラの５つの戦略分野への投資に重点を置いている。ロイターなどの報道によると、基金を監督する米国際開発金融公社（ＤＦＣ）のコナー・コールマン投資責任者は、今回の投資案件についてロシアによる全面侵攻を受けるウクライナに対する米国の支援を示していると述べている。さらに、基金の投資余力を拡大するために新たな資金調達先を模索している。 写真：Infoseek ＢＧＶグループとの共同投資でレアアース開発へ 初の重要鉱物案件は、ウクライナ最大のスーパーマーケットチェーン「ＡＴＢ」の共同所有者で富豪のゲンナジー・ブトケビッチ氏が設立したＢＧＶグループとの共同投資プラットフォームに約３０００万ドルを投じるものとなる。この共同投資プラットフォームは、ウクライナ国内の初期段階にある鉱山開発事業を対象としており、レアアース（希土類）、ウラン、ベリリウム、ジルコニウム鉱床の開発を進める。コールマン氏は、いずれの鉱物も米国の重要鉱物リストに含まれており、米政権の優先課題とも整合的であると説明している。 冬の到来を前に電力・暖房網の強化を急ぐ この日に発表された他の新規案件のうち２件は、冬を前にロシアによる重要インフラ攻撃が増加する中、ウクライナの電力・暖房網の強化を目的としている。コールマン氏によると、そのうち１件はＤＦＣがウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫに対して新たな蓄電システム向けとして決定した約１億ドルの融資を補完するものである。同蓄電システムは、約６０万世帯に最大２時間のバックアップ電力を供給できるとされている。また、復興投資基金は損傷した電力・熱供給網の復旧を目的とする複数のエネルギーハブの建設・運営を支援する熱電併給のプラットフォームにも出資を行う。 冬の到来を控えウクライナが継続的に被害にさらされている状況を受け、コールマン氏は現時点で投資することがウクライナ国民にとって極めて重要であると強調している。
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市販のキャットフードを対象にした米国の新たな調査で、検査したほぼ全ての商品からプラスチック由来の汚染物質や除草剤グリホサート、鉛や水銀、ヒ素などの重金属が検出されたことが分かった。この調査結果は、米国のニュース専門放送局CNNに独占提供された。 コロラド州の非営利団体による分析結果 報告書をまとめたのは、米コロラド州の非営利団体「クリーンラベル・プロジェクト」である。同団体のモリー・ハミルトン事務局長は、CNNの取材に対し、「大半の猫はほぼ毎日同じものを食べており、食事内容が変わることは少ない」と指摘した。この団体は消費者向けの製品に汚染物質が含まれていないか検査し、基準を満たした製品を認証する取り組みを行っている。 ウェットからフリーズドライまで全タイプで検出 2日に公表された分析によると、有害物質はウェット、ドライ、エアドライ、フリーズドライの全てのタイプのキャットフードで検出された。「ナチュラル」や「優れた栄養価」をうたう商品も例外ではなかったという。ハミルトン氏は、猫の飼い主の間では良質な原材料を使った高価なフードを選ぶ人が増えていると述べた上で、「必ずしもそうとは限らない」と警鐘を鳴らしている。 重金属が腎臓や健康に与える影響 ハミルトン氏は「こうした汚染物質に継続的にさらされると、生涯を通じて猫の体内に蓄積する可能性がある」と説明する。さらに、「例えば、慢性腎臓病は高齢の猫に多い死因の一つだが、腎臓は重金属をろ過するうえで重要な役割を担っている」と述べた。重金属は土壌や水、大気に自然に存在するが、農工業や鉱業による汚染が原因で食品への混入が増加、拡散することがある。また、報告書によると、プラスチックなどに由来する汚染物質も製造工程で食品に混入する可能性があるという。 今年2月に公表されたドッグフードの調査 クリーンラベル・プロジェクトは今年2月、ドッグフードについても同様の分析を公表していた。その際には、人間の食べ物の3倍から13倍の重金属が検出されたと明らかにしている。鉛やカドミウムへの曝露は、犬の死因で最も多いがんとの関連が指摘されている。猫の今回の調査結果と合わせ、ペットフード全体における有害物質の混入実態が浮き彫りとなった。 ペットフード業界団体と外部専門家の見解 消費者製品の安全性を追求する非営利団体「トキシックフリー・フューチャー」の科学部門責任者であるライアン・ババディ氏は、今回の調査について「全体としては、妥当な方法で行われた分析だと見受けられる」と評価した。ババディ氏は今回の調査に関わっていない。一方、キャットフードメーカーの業界団体「ペットフード・インスティテュート」のエリス・フェニグ最高経営責任者（CEO）は、CNNに寄せたメールで、メーカー側は食品安全や品質保証に関わる包括的なプログラムを導入していると説明した。フェニグ氏は「猫の飼い主の方々には、愛猫に与えている食べ物が安全で、厳格な規制や品質基準に従って製造されていると安心して頂きたい」と強調している。
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韓国で2日、78年続いた検察庁が廃止され、捜査を担う「重大犯罪捜査庁」と起訴を担当する「公訴庁」が発足した。左派勢力が長年求めてきた司法改革の一環だが、トップ不在や捜査能力の低下に対する懸念が広がっている。 検察庁の廃止と新組織の船出 韓国では2日、検察庁が廃止され、起訴と公判を担う「公訴庁」と汚職などの捜査を担当する「重大犯罪捜査庁」が発足したと、読売新聞が報じた。産経ニュースによると、革新系の李在明政権と与党「共に民主党」は、過去の保守系政権下で検察が独裁の道具として恣意的な捜査を繰り返したと主張してきた。左派の盧武鉉元大統領が検察の捜査を受ける中で自殺した経緯から、左派勢力の間では検察庁廃止が悲願となっていた。李在明大統領は1日の会議で、「検察が捜査と起訴を独占する誤った時代が幕を閉じる」と意義を強調した。 トップ不在と準備不足の中での発足 新組織はいずれも庁長の選任手続きが遅れており、トップ不在での船出となったと読売新聞が報じている。Yahoo!ニュースによると、重大犯罪捜査庁は当面の間、トップ不在で発足し、初代長官候補に指名された金志容候補者に対する人事聴聞要請案を近く国会に送る予定である。同庁は定員2874人のうち66.1％に当たる1900人で業務を開始し、本庁などの事務所工事や電算網の構築も終えていない。一方の公訴庁は、李定炫次長検事が公訴庁長職務代行体制で発足し、開庁式で「公訴庁の存在理由を国民に証明しなければならない」と強調した。 写真：西日本新聞me 補完捜査権の廃止と警察不祥事への懸念 組織改編では、これまで検察に認められていた補完捜査権が廃止され、警察などに補完捜査を要求する権限のみとなった。読売新聞によれば、5月に女子高校生が男に殺害される事件が発生した際、検察官の補完捜査で容疑者の父親である警察官らが証拠を隠匿した疑惑が明るみに出るなど、警察の不祥事が相次いでいるため、検察の権限縮小に対する懸念は大きい。韓国ギャラップの8月の世論調査では、検察の補完捜査権廃止について「良くない」との回答が50％に上り、「良い」の27％を大きく上回った。 最高裁判事人事を巡る対立と司法の独立 李政権が進める司法改革では、最高裁の判事人事でも大統領府と最高裁長官が対立し、司法の独立を脅かすとの批判が出ていると産経ニュースが伝えている。大統領府は曺喜大長官が推薦した人事案の提出を拒否し、候補を選びなおすよう要請したのに対し、曺氏は憲法的根拠がないとして拒否している。最高裁判事は現在の14人から段階的に26人へ増員され、そのうち李氏が任期中に任命するのは8割超の22人となる見通しであり、最大野党「国民の力」は司法掌握だと批判している。 野党の反発と今後の司法制度の行方 保守系最大野党「国民の力」は2日、ソウル市中区の重大犯罪捜査庁前で現場議員総会を開き、検察庁廃止と新組織新設を糾弾した。朝鮮日報日本語版によると、鄭点植院内代表は「検察庁の廃止により、警察による事件の隠蔽と闇に葬る行為を明らかにする全ての手段が消える」と述べた。朝鮮日報は、李政権発足から1年で刑事司法制度が急ぎ足で変更されたことで犯罪対応能力が低下すると批判しており、新たな刑事司法制度が混乱を抱えたまま本格的な運用局面に入る。
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米テネシー州で9月30日、31年前に同級生を殺害した罪で死刑判決を受けたクリスタ・パイク死刑囚に対し、薬物注射による刑の執行が試みられたものの死亡に至らず、同囚はナッシュビル近郊の病院で人工呼吸器につながれ意識不明の重体となっている。CNNやロイター、AFPBBニュースなどの各メディアが報じた。テネシー州では約200年ぶりとなる女性への死刑執行であり、パイク死刑囚の今後の容体や法的な扱いについては見通しが立っていない。 薬物投与の失敗と病院への搬送 CNNの報道によると、パイク死刑囚は9月30日夕方から始まった執行手続きにおいて、致死量とみられる鎮静薬ペントバルビタールを2度投与された。現場に立ち会ったメディア関係者は、薬物を投与された後も同囚がいびきをかいてあえぎ、痛みを訴え、脚を繰り返し蹴り上げて生きているように見えたと証言している。ロイターによると、弁護団は執行担当者が注射器2本分の致死薬を全て投与したにもかかわらず生存していると訴え、執行中止を申し立てた。その後、同死刑囚は刑務所の死刑執行室から近くの病院へ搬送された。 写真：AFPBB News 弁護団による証拠保全と身体的損傷の主張 CNNが伝えた10月2日の裁判所への提出書面によれば、弁護団は同日、ナッシュビルの裁判所に緊急申し立てを行い、9月30日夜に起きた執行失敗に関連する全ての証拠を保全するようテネシー州矯正局に求めた。AFPBBニュースの報道では、弁護団のランディ・スパイビー弁護士がオンライン記者会見で、パイク死刑囚の左腕だけに少なくとも7本もの注射針が刺されていたことを確認し、右腕が紫色に変色していたと主張している。さらに弁護団は、静脈の確保が困難であることや薬物の漏出リスクを事前に警告していたと指摘し、弁護士の1人は同囚が米国の死刑歴史上誰よりも過酷な罰に耐えたとして、ビル・リー知事に減刑を求めている。 テネシー州政府による対応と執行停止 CNNによると、テネシー州のリー知事は1日、パイク死刑囚のケースについて第三者による徹底的かつ包括的な検証を行う方針を発表した。スクルメッティ司法長官の事務所も、知事の調査要請は適切な判断であるとの声明を出している。一方でテネシー州矯正局は、失敗に終わった執行の間も定められたプロトコルのすべての手順を順守したと主張している。リー知事は今回の事態を受け、12月に予定されていたゲーリー・サットン死刑囚の刑執行も停止した。サットン死刑囚の弁護団は執行停止に感謝を示しつつ、クリスタ・パイク氏が味わったような苦しみは誰一人強いられるべきではないと述べたとCNNは伝えている。 写真：Reuters 事件の背景と今後の法的手続き AFPBBニュースによると、パイク死刑囚は18歳だった1995年、交際相手の男と共に若者向けの職業訓練施設のクラスメートだったコリーン・スレマーさんを殴り殺した。遺体の胸部に五芒星が刻まれていたことから事件は全米の注目を集め、パイク死刑囚は死刑判決を受けた。今回の執行失敗を受けて同囚をめぐる法的手続きは当面停止されることになり、ドナルド・トランプ米大統領は1日夜、執行がそれほど難しいことではないはずだとして今回の事態に疑問を呈したとAFPBBニュースは報じている。テネシー州では近年も静脈確保の難しさから薬物注射による執行を断念する事例が起きており、死刑制度をめぐる検証と議論が続いている。 関連情報: テネシー州で死刑囚クリスタ・パイク氏の執行失敗、知事が年内の死刑執行を停止 · 米テネシー州でパイク死刑囚の薬物による死刑執行が失敗、意識不明の重体となり人工呼吸器を装着
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...ウクライナ軍は、空中投下したロボットや無人化した装甲車両を投入した大胆な作戦「ビバルディ」により、ロシア兵250人以上を投降させたと発表した。CNNおよび乗りものニュースによると、ウクライナ軍は新技術を駆使し、ロシア軍の防衛線を突破して後方から攻撃を仕掛ける戦術を成功させている。... ドネツク州で展開される反転攻勢「ビバルディ」 ウクライナ軍の第3軍団は、東部ドネツク州を中心に反転攻勢作戦「ビバルディ」を遂行している。CNNの報道によれば、この作戦の一環として、空中から敵陣後方にロボットを投下する手法がとられた。第3軍団のアンドリー・ビレツキー指揮官は、重火器を搭載したロボットをロシア軍の前線から10キロ以上後方へ投下することに成功したと説明している。遠隔操作によるこうした攻撃は、ロシア軍にとって予期せぬ方向からの脅威となった。乗りものニュースによると、同作戦の第3段階において、ウクライナ軍はこれまでに合計176平方キロメートルの占領地を解放したと報告されている。 無人化された「トロイの木馬」による陣地突破 ウクライナ軍は旧ソ連製のBTR-60装甲兵員輸送車を、大量の爆発物を搭載した自爆車両へと改造した。乗りものニュースは、この車両を「トロイの木馬」と形容し、ロシア軍の強固な防御陣地を粉砕するために投入されたと伝えている。ドネツク州北部のノヴェ村およびカテリニウカ村での作戦では、ロシア軍がこの車両を自軍の増援部隊と誤認したため、抵抗を受けずに接近を許したという。遠隔操作された車両が拠点に到達し、すさまじい爆発を起こす映像が公開されている。米シンクタンク「戦争研究所（ISW）」は、この車両がロシア軍のドローン攻撃を受けずに陣地に到達した点を挙げ、ウクライナ軍が当該地域の電子戦システムなどを無効化した可能性を示唆した。 写真：乗りものニュース 投降したロシア兵が語る前線の窮状 第3軍団が公開した映像には、森の中を一列になって歩き、投降する数十人のロシア兵の姿が収められている。CNNによると、捕虜たちは一様にうつむき、ウクライナ兵の厳しい監視下で点呼を受けていた。投降した兵士の一部は「無駄死にしたくなかった」と証言しており、物資が底を突き、木の皮や草を食べてしのいでいたという過酷な状況が明かされている。ロシアの著名な軍事ブロガーからは、最近のウクライナ軍の進軍に対し、指揮系統の不備や深刻な物資不足を指摘し、ロシア指導部に説明を求める声も上がっている。ただし、これらの映像の真偽やウクライナ側の主張について、CNNは独自に検証できていないとしている。 地上ロボットが変える現代戦の戦術 ウクライナ軍が地上ロボットを導入した背景には、前線におけるドローンの脅威がある。CNNの分析によると、空を飛び交うドローン群は歩兵にとって深刻な脅威となっており、地上ロボットの使用は不可欠な対抗策となった。地上ドローンは大型の軍用車両に比べて発見や阻止が困難であり、天候の影響を受けにくいという利点がある。また、大量の物資を積載できる点も大きな特徴だ。これまで前線でのドローン運用は一般的だったが、ロシア軍の防衛線をかいくぐって後方にまで地上ロボットを送り込む手法が確認されたのは、今回のビバルディ作戦が初となる。 領土奪還の進捗と今後の情勢 ウクライナ軍の進軍により、9月には戦況に変化が見られた。ISWの計算によると、ロシア軍は9月に約175平方キロを奪取したが、別の地域で256平方キロを失っている。ロシア軍は3カ月にわたり小幅ながら着実に占領地を拡大してきたものの、9月に入り形勢が逆転した格好だ。ウクライナ各地の都市は、防空ミサイルの不足を突くロシア軍からの間断ない空からの攻撃にさらされており、2022年の全面侵攻開始以降で、特に多くの民間人犠牲者が出ている。厳しい状況が続く中、今回の作戦による領土奪還は、ウクライナ側にとってわずかながら明るい材料となった。今後、ウクライナ軍がこの革新的な技術運用をどのように継続・拡大していくかが焦点となる。