世界 トランプ政権のテキサス州下院選挙区で共和党が苦戦、選挙分析サイトが互角に変更
FNNプライムオンラインの報道によると、2024年の大統領選でトランプ氏が18ポイントの大差で勝った南部・テキサス州の下院選挙区で異変が起きており、共和党系政治団体が約200万ドルの資金を追加投入する中、選挙分析サイトが同選挙区の情勢を互角に変更しています。. テキサス州の安全区で共和党が追加資金を投入 FNNプライムオンラインによると、2024年の大統領選でトランプ氏が18ポイントもの大差で勝利した南部・テキサス州の下院選挙区で、共和党の苦戦が伝えられています。本来なら共和党が優位を保つはずの地域ですが、9月に共和党系の政治団体が現職候補を支援するため、追加で約200万ドル（約3億1500万円）の資金を投入しました。選挙分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」は、この選挙区の情勢評価を従来の「共和党やや有利」から「Toss Up（互角）」へと変更しています。共和党幹部は、トランプ氏が2桁差で勝った選挙区であっても「勝てると思い込むな」と警告を発しており、各地で厳しい戦いが展開されています。 写真：トウシル トランプ氏が打ち出す「2つの経済カード」の背景 トランプ氏は選挙戦終盤に向けて、自らへの審判となるよう支持者に強く呼びかけています。ダラスで開かれた共和党党大会では「私が投票用紙に載っていると思ってほしい」と述べ、上下両院の多数派維持を条件に成人1人あたり5000ドルを支給する「トランプ配当」を打ち出しました。さらに9月28日には、ミネソタ州の企業がアイオワ州に150億ドル規模の巨大製鉄所を建設する計画を発表しました。完成後は少なくとも1750人を雇用し、建設段階でも最大6000人を支えるとしています。2024年にトランプ氏が約13ポイント差で勝ったアイオワ州ですが、今回は上院選で激しい競り合いとなっており、相次ぐ経済カードの投入は共和党の危機感を浮き彫りにしています。 物価高騰と生活費の圧迫がもたらす最大の逆風 共和党の候補者たちにとって、最も切実な課題は家計を圧迫する物価高騰です。9月のロイターとイプソスの調査では、トランプ氏の支持率は32％と過去最低を記録し、生活費への対応を評価した人はわずか17％にとどまりました。議会選挙の投票先でも民主党が共和党を上回る結果が出ており、無党派層の間では民主党57％、共和党32％と大きな差がついています。無党派層の過半数が、自らの一票はトランプ氏への反対票という意味合いが強いと回答しました。さらにイラン戦争と燃料価格の高騰が重なり、外交問題が生活費の問題と絡み合うことで、共和党候補は選挙終盤まで逆風から抜け出せずにいます。 ロイター調査が示す全米39選挙区での新規支出 情勢の変化は特定の一地域にとどまりません。ロイター通信の選挙資金分析によると、共和党系の主要団体や大口献金者は9月1日以降、それまで資金を投入していなかった少なくとも39の下院選挙区で新たに支出を始めました。クック・ポリティカル・リポートは9月25日、共和党有利や互角とみていた選挙区を中心に、15の下院選挙区の情勢評価を一斉に民主党方向へ変更しています。激戦区37選挙区の有権者調査でも、民主党候補の支持率が49％、共和党候補が47％と民主党が上回っており、全米規模で与党側が厳しい防衛戦を強いられています。 株式市場が直面するアノマリーと中東情勢の影 楽天証券の投資情報メディア「トウシル」の解説によると、過去10回の中間選挙年は、選挙前に相場が停滞して10月上旬前後に底をつけた後、翌年末へ向けて大きく上昇する傾向が見られます。しかし、今回の市場環境は過去の平均値だけでは測れません。イランを巡る中東紛争による原油価格の高止まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを受けた長期金利の5％台への上昇が重なっています。物流や製造業に広く使われるディーゼル燃料の高騰が家計と企業を圧迫しており、「中東紛争から原油高、インフレ観測、金利上昇、株価の割高感」という連鎖が懸念材料となっています。 11月3日の投票日に向けた今後の見通し 11月3日の中間選挙の投票日まで1カ月となり、ホワイトハウスと上下両院を握るトリプルレッドの維持を揺るがす動きが加速しています。トランプ政権の残り2年間の法案や予算、政権監視の行方を決める今回の選挙で、市場参加者や有権者は選挙結果の不確実性と経済ファンダメンタルズの動向を注視しています。原油価格の落ち着きや長期金利の低下に向かうのか、あるいは物価高と燃料高の逆風が続くのか、政権への中間評価を下す運命の一日は刻々と迫っています。
