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東京都議補選千代田区選挙区が告示、小池都知事や自民・野田聖子氏らが応援に立つ 日本

東京都議補選千代田区選挙区が告示、小池都知事や自民・野田聖子氏らが応援に立つ

東京都議会議員補欠選挙の千代田区選挙区が10月23日に告示され、小池百合子都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」と公明党が推薦する無所属新人の街頭演説会に、小池氏、公明党の岡本三成代表、自民党の野田聖子元総務相が並び立った。産経新聞などが報じた。 東京都議補選千代田区選挙区の告示と野田聖子氏の応援 東京都議会議員補欠選挙の千代田区選挙区(欠員1)が10月23日午前に告示された。都民ファーストの会と公明党が推薦する無所属新人の街頭演説会には、小池百合子都知事、公明党の岡本三成代表に加え、自民党の野田聖子元総務相が並び立ったと、産経新聞が報じた。政権与党の自民党は独自候補の擁立を見送り、事実上の自主投票となる異例の展開となっている。野田氏は「違和感をお持ちになる方もいるかもしれない」と述べつつ、「ちゃんと段取りを踏んで、ここに堂々と上がらせていただいている」と説明したと、日刊スポーツが伝えている。 小池百合子都知事と野田聖子氏の同期としての歩み 自民党の野田聖子元総務相は演説の中で、小池百合子都知事から「出てこいや」と声をかけられたと明かした。野田氏と小池氏は衆院当選同期の間柄であり、「女性が政治の世界にいること自体がおかしいと言われた時代に、ともにもがき苦しみながら自分たちの政治を作り上げてきた」と振り返ったと、産経新聞が伝えている。さらに野田氏は、小池氏が平成17年に環境相として提唱したクールビズについて、「これに勝る社会変容を起こした言葉はいまだない」と高く評価した。子供を政治に持ち出すのは甘ちょろいとされた時代から、小池氏が子どもを「資本、アセット」と捉えて先行投資を進めてきたと称賛している。 公明党の岡本三成代表が訴える住宅対策と都政の課題 公明党の岡本三成代表は街頭演説で、「東京が突き抜けなければ、日本は良くならない」と訴えた。千代田区の区民世論調査において、区政で力を入れてほしい施策として「住宅対策」を挙げた人が令和6年度の7位から令和7年度は2位に上がったことを紹介し、「住宅は一人一人の生活を営む場だ」と述べたと、産経新聞は伝えている。家賃の高騰によって住み慣れた街に住み続けられない人への対策の必要性を強調した。また、今回の補選は、昨年6月の都議選で初当選した佐藤沙織里氏の辞職に伴うものであり、都民ファーストの会にとって議席奪還に向けた「リベンジ」の戦いとなっていると日刊スポーツが報じている。 写真:dメニューニュース 都民ファーストの会推薦の新人候補に対する各党の動き 都民ファーストの会が推薦する無所属新人の永戸考氏は、弁護士としての経歴を持ち、スタートアップ支援などの都の業務に数多く携わってきた。小池知事は永戸氏を「まともすぎるというぐらいの真面目さ」と評し、「都政を熟知していて、国際感覚を持ち、スピード感がある」と強調している。候補者が来年2月に父親になることにも触れ、「子育て世代の代表として」都議会で頑張ってほしいと期待を寄せたと、産経新聞が報じた。一方で、昨年の都議選で議席を獲得した参政党をはじめ、日本維新の会、立憲民主党、共産党などもそれぞれ候補者を擁立しており、来年の統一地方選に向けた前哨戦としても関心が集まっている。 【千代田区・都議補選】参政党・竹本はるかが立候補予定!候補者全員の経歴・政策を紹介【11月1日投開票】#参政党 #竹本はるか #千代田区 #東京都議会議員補欠選挙 #都議補選 #自民党

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金正恩死亡説、写真公開でも消えない疑念 専門家が語る情報統制の実態(ニューズウィーク日本版) – Yahoo!ニュース

北朝鮮の金正恩総書記が脳出血で死亡したとの根拠のない情報がインターネット上で拡散し、世界各国のメディアに取り上げられた。Yahoo!ニュースなどの報道によると、北朝鮮の国営メディアが10月20日に公開した写真によって生存が確認され、韓国当局も死亡説を裏付ける情報は把握していないとしている。 金正恩総書記の死亡説はどのようにして世界へ拡散したのか 北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記をめぐっては、脳出血で倒れて北京の病院に緊急搬送された末に死亡したとする情報がインターネット上で急速に広まった。一連の噂の発信源とされるのは、アメリカに滞在する中国系の反体制活動家である謝万軍氏のXアカウントである。同氏は、金正恩が重度の脳出血で意識を失い、北朝鮮国内の不十分な医療設備を避けて北京の北京協和医院に搬送されたと主張した。さらに、金正恩はその後死亡し、遺体が秘密裏に北朝鮮へ戻されたうえで当局が死を隠蔽していると述べたが、これらの主張を裏付ける検証可能な証拠は示されていなかった。こうした根拠の乏しい情報が英米やインドのメディアにも取り上げられ、世界的な話題へと発展した。BBCの報道によると、中国民主党の主席を自称する謝氏は過去にも、中国の習近平国家主席の死亡説や影武者説といった未確認情報を広めてきた経緯がある。 北朝鮮国営メディアが公開した写真と韓国当局の受け止め インターネット上で死亡説が飛び交うなか、朝鮮中央通信(KCNA)と朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は10月20日、金正恩が19日に平壌で衣料品・履物の展示会を視察したとする写真を公開した。写真には42歳の金正恩が13歳の娘とされる金主愛や複数の当局者とともに展示品を見て回る様子が収められており、脳出血で死亡したという噂とは裏腹に、驚くほど元気そうな姿が確認された。これを受けて、韓国の外交・安全保障当局者は聯合ニュースに対し、金正恩の死亡説を裏付ける情報は何も把握していないと述べた。米シンクタンク、スティムソン・センターの朝鮮半島プログラムで上級研究員を務めるレイチェル・ミニョン・リーは、直近の国営メディアの報道について、金正恩が職務を遂行できない状態にあることを示す異変は確認されていないと指摘している。ただし、この視察が実際に行われた日付や詳細については、独立した情報源による検証がなされていない。 写真:BBC 北朝鮮の秘密主義と指導者の健康をめぐる情報の空白 指導者の生死に関する情報がこれほどまでに拡散した背景には、北朝鮮体制が持つ特有の秘密主義と、それに伴う情報の空白がある。北朝鮮では最高指導者の健康状態や私生活に関する情報が厳しく制限されており、動静が外部から確認できない期間が続くと、今回のような憶測が広がりやすくなる。内外タイムスの報道によると、韓国の情報機関である国家情報院の関係者は、北朝鮮メディアが放送する映像を詳細に分析し、演説の長さや声の大きさ、歩く姿勢の変化から健康状態を探っているとされる。しかし、不意の病気や健康悪化を外から確実に予測することは困難であり、情報の限られた環境が根拠の乏しい噂を受け入れさせる余地を生んでいる。過去の2020年にも、有名な脱北者が金正恩の心臓血管手術後の死亡を強く主張した直後に本人が公の場に姿を現し、誤報であったことが判明した事例が存在する。 写真:dメニューニュース 未解決の後継者問題と東アジアの安全保障に及ぼす影響 金正恩の健康状態や生死に関する噂が繰り返し浮上する最大の要因は、不透明な後継者問題にある。北朝鮮を3代にわたり統治してきた金一族の後継体制について、過去の権力移行期に比べると将来の道筋は明確ではない。国家情報院は、金正恩が娘の金主愛を後継者として位置づけているとの見方を示しているものの、主愛はまだ13歳前後と推定されており、政治や軍事の実権を担う能力について外部から判断できる材料は限られている。万が一、指導者に不測の事態が起きた場合、権力闘争の発生や北朝鮮国内の政治的不安定化が懸念される。内外タイムスの指摘では、指導部の混乱が深刻化すれば軍の指揮系統や核兵器の管理に影響が及び、難民の発生や周辺国への波及、さらには日本との間の拉致問題交渉への影響も想定される。日本、韓国、アメリカなどの関係国は、情報の真偽を慎重に見極めつつ、指導部に不測の事態が起きた場合の危機管理のあり方を継続して検討している。 🚨 金正恩「死亡説」の結末!家族そろって登場、世界騒然の真相とは?

インドの認証局eMudhra、秘密鍵の脆弱性問題を受けSSL/TLS証明書事業から自主撤退
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インドの認証局eMudhra、秘密鍵の脆弱性問題を受けSSL/TLS証明書事業から自主撤退

インドの認証局eMudhraは、中間証明書8件の秘密鍵が第三者に復元可能な状態だった問題を受け、世界向けのSSL/TLS証明書事業から自主撤退すると発表した。ITmediaが伝えた。各ブラウザベンダーは該当証明書の遮断を進めている。 秘密鍵が容易に復元される設計上の欠陥 今回の問題は、eMudhraが運用する中間証明書の秘密鍵が極めて脆弱な状態で生成されていたことに起因する。2026年10月17日、研究者のウェイン氏がこの事実を報告し、当該鍵を用いて署名を行うことで脆弱性を立証した。INTERNET Watchによると、原因は2025年4月30日に実施された鍵生成セレモニーの手順にある。本来の強固な鍵セットとは別に、強度が極端に低い鍵セットが誤って生成され、それがルートストアに公開されてしまったという。GIGAZINEの報道では、侵害された秘密鍵の中には「4」という値など、わずか1バイトで生成されたものも含まれていたと指摘されている。 各ブラウザベンダーによる迅速な遮断措置 報告を受けたMozilla、Google、Apple、Microsoftは、即座に該当する中間証明書の信頼を取り消す措置を講じた。窓の杜によると、Mozillaは10月17日の報告から3時間足らずで失効証明書リスト「OneCRL」を通じたブロックを完了させている。また、iPhone Maniaは、Appleが10月19日から同社製品で証明書を信頼しない設定を適用したと報じた。これらの措置により、攻撃者が中間証明書を悪用してWebサイトになりすまし、通信を傍受するリスクを低減させている。ただし、Mac標準のcurlやpython3といった一部のコマンドラインツールについては、OSのアップデートなしでは証明書を信頼し続ける可能性があると各社が注意を促している。 eMudhraの事業撤退と収益性の低下 eMudhraのV・スリニバサン会長は、世界向けSSL/TLS事業からの撤退理由として、収益性の低下を挙げた。ITmediaの報道によれば、同事業の売上高は全体の約1%に過ぎず、データ主権やコンプライアンス要件の増加に伴うコスト増が経営を圧迫していた。また、大手事業者が証明書を無償提供する環境下で、今回の問題がSNSを通じて過度な注目を集めたことも決定打となった。同社は、既存顧客に対しては提携先が発行する証明書への無償切り替えを案内し、RSA方式のルート証明書「G1」系統の運用を通じて移行を支援する方針だ。 写真:GIGAZINE 影響を受けない国内向け署名サービス 今回の事業撤退は、あくまで世界向けのSSL/TLS証明書事業に限られる。同社が展開するインド国内向けの電子署名用証明書(DSC)や「eSign」、企業向けPKI製品「emCA」などは、SSL/TLS事業とは異なる基盤で運用されている。そのため、これらのサービスについては今後も通常通り提供が継続される見通しだ。ITmediaによると、同社はブラウザ各社のルートプログラムに対する根本原因の報告書提出など、認証局としての残る義務を果たすとしている。 写真:窓の杜 今後の証明書検証のあり方 今回の事態は、ブラウザエコシステムの外部にあるツールにおける証明書検証の難しさを浮き彫りにした。AppleやGoogleのブラウザは「Certificate Transparency(CT)」と呼ばれる仕組みを導入しており、今回の中間証明書に関連する不審な証明書発行の多くは未然に防がれていた可能性がある。しかし、CTを強制しない環境では、攻撃者が欠陥のある鍵を悪用したかどうかは現時点で不明なままだ。利用者は、OSやブラウザだけでなく、コマンドラインツールを含む環境全体のアップデートを適宜適用し、信頼できない証明書を排除する措置が求められる。 インドの認証局 eMudhra の鍵が「計算で解けた」――ブラウザの鍵マークの裏側で何が起きた? 背景と私たちにできること

AFP=時事
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トランプ氏、オハイオ州知事選で対立候補の母を起用したラマスワミ氏を擁護

米中間選挙のオハイオ州知事選で共和党候補ビベック・ラマスワミ氏が対立候補の母親を起用した広告をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は22日、同氏を擁護した。広告を「とても良い」と評価し、メディアが当選阻止へ組織的な攻撃をしていると非難したと、Yahoo!ニュースが報じた。 トランプ大統領がラマスワミ氏の選挙広告を擁護 米中間選挙の中西部オハイオ州知事選で、共和党候補のビベック・ラマスワミ氏が民主党候補のエイミー・アクトン氏の絶縁状態にある実母を選挙広告に起用し、個人攻撃を行っている問題で、ドナルド・トランプ大統領は22日にラマスワミ氏を擁護する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、この広告を「とても良い」と評価したうえで、メディアがラマスワミ氏の当選を阻止するために組織的な攻撃を仕掛けていると厳しく非難した。ラマスワミ氏は、この広告をめぐって各方面から激しい批判にさらされているが、トランプ氏は自身のプラットフォームを通じて真っ向から擁護の声を上げた形となる。 SNSで対立候補の母親による批判を共有 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「ビベック氏はこのまま続けるべきだ。欠陥があり、不誠実で、無能な候補者の母親が、自分の娘はいかにめちゃくちゃで、うそをつき、人をだまし、盗みを働くのをやめられない人間かを説明するのを、皆に聞かせればいい!」と強い言葉でラマスワミ氏の選挙戦術を支持した。さらに、トランプ氏は「もし私の母親、伝説的なマリー・マクラウド・トランプが私について何か悪いことを言ったら、フェイクニュースは大々的に取り上げるだろう」とも付け加え、自身を引き合いに出してメディアの報道姿勢を批判した。その後、記者団から質問を受けたトランプ氏は、アクトン氏が何を言われても仕方がない立場だとの考えを重ねて示している。 性的虐待の訴えを知らないとするトランプ氏の発言 トランプ氏は記者団に対し、アクトン氏が受けたとされる性的虐待の訴えについては「何も知らない」としたうえで、「母親が娘について言ったことが半分でも正しければ、彼女にはオハイオ州知事選に立候補する資格はない」と語った。問題となっている広告は、11月3日の米中間選挙を前に非難の応酬がますます激しさを増す中で登場したものであり、オハイオ州知事選の構図を大きく揺るがしている。今回の選挙は、2024年大統領選の共和党候補者指名争いに出馬してトランプ氏に敗れたバイオテクノロジー業界の企業家で億万長者のラマスワミ氏と、医師の資格を持つ元同州保健局長のアクトン氏が激しく争っている。 絶縁状態の実母による攻撃広告の内容とアクトン氏の背景 問題の広告では、アクトン氏の実母ドナ・アーサー氏が登場し、「娘はこれまでの人生、ずっとうそをつき続けている」「娘を知事にしてはいけない。娘が皆さんの生活を良くしてくれると思っているなら、それは思い違いだ」などと激しく訴えている。これに対し、アクトン氏は幼少期に継父から数年間にわたり性的虐待を受けていたと訴えており、継父はレイプの罪で起訴されたものの裁判が始まる前に逃亡し、その後死亡した。アクトン氏は1978年以来、継父を擁護し婚姻関係を維持していたアーサー氏とは会っていないとしており、20日に出した声明の中で、自身と弟が幼少期に虐待、飢え、ネグレクトを受けていたことを明らかにしたうえで「10~12歳の時、母の夫から性的虐待を受けたが、実母は私を守ってくれなかった」と述べている。アクトン氏の陣営は、同氏の弟フィル・スターンズ氏が登場する動画を公開し、「姉は当時11歳か12歳だった。そんなことを持ち出すなんて信じられない。ビベック氏は恥を知るべきだ」と強く批判している。 【ニュース】イラン トランプ氏の息子殺害を示唆する映像を放送 シークレットサービスが調査 #shorts 共和党内でも割れる対応とデワイン知事への批判 この広告をめぐっては、民主党だけでなく共和党の一部からも批判の声が上がっており、党内での意見の対立が表面化している。ラマスワミ氏を後継候補として支持している共和党のマイク・デワイン現オハイオ州知事も、この広告は「間違っている」と述べ、取り下げるべきだとの認識を示した。これに対し、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、デワイン氏を「RINO(名ばかりの共和党員)」と呼んで厳しく非難した。一方で、J・D・バンス副大統領は21日に地元オハイオ州での選挙運動中、「親しい友人」であるラマスワミ氏を擁護する姿勢を示しており、バンス氏は今月初めにオハイオ州を訪れた際にも、アクトン氏にアルコール関連の問題があると非難する別の攻撃広告に同調していた。11月3日の投票日に向けて、泥沼化する選挙戦はさらに混迷を極める見通しとなっている。 【トランプ氏】「記録的な勝利を」共和党候補者選び“指名獲得”決定づけるか #shorts

現職の福岡県議が新証言、「ドン」参加のゴルフコンペで「80万円負担した」「会派の意向と思い断れず」 - 読売新聞
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現職の福岡県議が新証言、「ドン」参加のゴルフコンペで「80万円負担した」「会派の意向と思い断れず」 – 読売新聞

福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団の井上正文議員が22日、読売新聞の取材で実名証言した。農林水産委員長在任中の2025年、県議団幹部らからゴルフコンペ開催を要求され、参加者の費用など計約80万円を自費で負担したと明らかにした。正副議長経験者以外で金銭支払いを実名証言したのは初めて。 県議団幹部らの要求でコンペを開催 福岡県議会の農林水産委員長を2023年5月から2年間務めた井上正文議員(60)は、読売新聞に対し、在任中に県議団幹部らからゴルフコンペの開催を強く求められた経緯を語った。井上議員によると、委員長就任後、当時の自民党県連会長だった原口剣生議員と、同委員だった県議団の松本国寛議員から「委員会でゴルフコンペをしないか」と持ちかけられた。 当初は開催を決めかねていた井上議員だが、当時県議団幹事長を務めていた中尾正幸前副議長(議員辞職)からも促されたという。最終的に、蔵内勇夫前議長(議員辞職)に開催の了解を得て、参加を要請する形をとった。井上議員は「委員長になる前はコンペが慣例とは知らなかった。会派の意向と思い、断れなかった」と当時の心境を振り返っている。 約80万円の私費負担と当時の支出内訳 コンペは2025年2月に県内で開催された。参加者は蔵内氏や当時県議団会長の松尾統章議員ら幹部5人のほか、自民党議員や県職員を含む計16人。井上議員はゴルフ代として約40万円、旅館での飲食代と宿泊代として約70万円の計110万円を一括で支払った。 このうち、県職員や一部の委員からは参加費などを受け取ったが、県議団幹部らの費用については井上議員が全て負担した。その額は約80万円にのぼる。井上議員は「夢を持って委員長という役職についたが、今後も金を出さなければいけないのかと失望した」と語った。 写真:dメニューニュース 中尾正幸前副議長は「調整のみ」と主張 井上議員の証言に対し、当時県議団幹事長だった中尾正幸氏は22日の読売新聞の取材に応じた。中尾氏は、井上議員からコンペ開催の相談を受けたことは認めたものの、関与については「蔵内氏の日程をおさえるのは難しいので調整だけ担った」と説明した。 また、金銭のやり取りについては「費用に見合う負担金をお包みとして渡した」と述べ、井上議員の主張と食い違う側面を見せている。 百条委員会設置と県民の視線 福岡県議会では10月17日、金銭授受疑惑などを調査するための特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置議案が可決された。井上議員はこの議案の提案者の一人でもある。井上議員は実名で証言に踏み切った理由について、以下のように述べている。 「百条委の開催前に実名で証言すべきだと考えた。県民は『膿(うみ)を出し切ってほしい』と願っており、その思いに応えるべきだ」 今後の調査の焦点 今回の証言により、これまで正副議長経験者以外では明らかにされていなかった実態の一端が浮き彫りとなった。今後は、設置された百条委員会において、こうした慣例がいつから始まり、どのような目的で金銭の授受が行われていたのかという全容解明が求められる。県議会が県民の信頼をどのように回復するのか、今後の調査の進展が注目されている。

中央日報日本語版
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ルビオ米国務長官、トランプ政権によるウクライナ軍用衛星通信の制限疑惑を否定

ルビオ米国務長官は21日、トランプ政権がウクライナの軍用衛星通信「スターシールド」の接続を制限したとの疑惑を全面的に否定した。Yahoo!ニュースによると、長官は政府によるシステムへの介入を否定した上で、ウクライナ側による支援不足の批判に対しても強く反論した。 ルビオ長官がスターシールド接続制限疑惑を否定 ルビオ米国務長官は21日、インド訪問に向かう機内で記者団に対し、トランプ政権がウクライナ軍の衛星通信システム「スターシールド」の接続を制限したという疑惑について、事実無根であると明言した。米国務省によると、ルビオ長官は「米国大統領も、米国政府内の誰一人として、そのシステムに何らかの変更を加えろと要請したことはない」と語り、政権の関与を否定した。 この疑惑は、ウォール・ストリート・ジャーナルが前日に報じたものだ。同紙は、通信速度制限の指示者がスペースXのイーロン・マスクCEOであり、マスク氏が制限をかける前にトランプ大統領や政権高位当局者と協議したと伝えていた。しかし、ルビオ長官は「大統領はどの時点でも、彼らを処罰したり教訓を与えたりしたいのでシステムを使わせないようにしろ、などと話したことはない」と強調した。 民間企業スペースXの独立性を強調 ルビオ長官は、スターシールドの基盤である衛星通信システム「スターリンク」を運営するスペースXが民間企業であることを強調した。長官は「大統領はスターリンクとスターシールド、そしてマスク氏が下す決定と何の関連もない」と述べ、政府が企業活動に介入しているとの見方を退けた。 また、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた「米国政府がウクライナ防衛に必要なものを提供していない」という内容についても、ルビオ長官は「それは事実ではない」と反論した。米国政府がウクライナに対する支援を意図的に滞らせているという憶測を否定した形だ。 ウクライナ政府の「支援不足」批判に強い不満 ルビオ長官は、トランプ政権の支援が不十分だと主張するウクライナ政府に対しても強い不満を表明した。長官はゼレンスキー大統領を念頭に置き、次のように苦言を呈した。 米国がウクライナに提供しないもののために多くの人が死亡したと、あちこちで話し回るウクライナ政府の官僚が誰なのか分からない。 長官は、米国がすでに提供した多大な支援によって、数百万人の命が救われたと主張した。その上で、「トランプ政権を含む米国の支援がなかったなら、いまウクライナは存在しなかっただろう」と述べ、今後の対ウクライナ支援において、これまでのような防衛的な態度をとることはないと示唆した。 G20会議へのプーチン大統領招待の現状 ルビオ長官は、トランプ大統領が12月に米国で開催される主要20カ国(G20)会議にロシアのプーチン大統領を招待した件についても言及した。長官は「プーチン大統領がマイアミでの会議に参加する可能性がある」としつつも、「まだ確答は受けていない」と現状を説明した。 一方、ロシアのラブロフ外相については、「参加できると予想する。前回接触した際に参加すると話していたと記憶している」と述べた。ロシアはG20の一員であるため会議に参加するだろうとの見通しを示したが、プーチン氏の出席を巡っては、今後の外交調整が焦点となる。 ルビオ米国務長官 ウクライナと和平案で協議 ロシアとの合意には「多くの課題」 占領地域の扱いが課題

卓球アジア選手権、日本男子は準決勝で韓国に1-3で敗れ決勝進出ならず
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卓球アジア選手権、日本男子は準決勝で韓国に1-3で敗れ決勝進出ならず

2026年10月22日にウズベキスタンのタシケントで開催された第29回ITTF-ATTUアジア卓球選手権大会2026の男子団体準決勝で、日本は韓国に1-3で敗れ、決勝進出を逃した。1972年北京大会以来54年ぶりのアジア制覇を目指した日本だったが、ベスト4で姿を消すことになった。 アジア卓球選手権2026の男子団体準決勝で日本は韓国に敗北 卓球のアジア選手権は22日、男子団体準決勝が行われ、日本は韓国に1-3で敗れた。テレビ東京の報道によると、日本は9月に愛知県で開催されたアジア競技大会で中国を破り、1966年バンコク大会以来60年ぶりの金メダルを獲得していた。その準決勝では韓国に3-0で勝利していたが、約1カ月後の再戦となった今大会では悔しい敗戦を喫した。1972年北京大会以来となる54年ぶりのアジア選手権男子団体制覇を狙ったものの、その目標は果たせなかった。 第1試合で篠塚大登が韓国のカン・ドンスにストレート負け 第1試合では、篠塚大登が韓国のカン・ドンスと対戦した。篠塚は第1ゲームを8-11、第2ゲームを7-11で落とした。続く第3ゲームも17-19と激しいデュースの末に競り負け、ゲームカウント0-3で敗北した。この黒星により、日本は序盤からリードを許す苦しい展開となった。 張本智和が第2試合を制し日本が一時同点に追いつく 第2試合では、張本智和がパク・ガンヒョンと対戦した。張本は第1ゲームを14-12で先取すると、第2ゲームを11-9、第3ゲームを11-6で奪い、ストレート勝ちを収めた。この勝利によって日本は団体スコアを1-1の同点に戻し、試合の流れを引き戻したかに見えた。 世界ランキング1位の松島輝空と再び後がなくなった第4試合 しかし、続く第3試合では世界ランキング1位の松島輝空がパク・ギュヒョンと対戦し、4-11、8-11、9-11のゲームカウント0-3でストレート負けを喫した。これで日本は再びリードを許す。後がなくなった第4試合では再び張本智和が登場し、カン・ドンスと対戦した。張本は第1ゲームを2-11で落とした後、第2ゲームを14-12で奪い返したが、第3ゲームを0-11、第4ゲームを8-11で落とし、ゲームカウント1-3で敗れた。 決勝へ進んだ韓国の次戦と今後の日程 日本を下した韓国は、決勝戦で中国と対戦する予定となっている。日本男子チームは今大会をベスト4で終え、次なる国際大会での雪辱に向けて調整を進めることになる。 張本美和 vs 王曼昱 | 女子シングルス準決勝 | 卓球 アジアカップ2026 ハイライト

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「ロサンゼルスを壊滅させればいい」トランプ大統領の支離滅裂な暴言と中間選挙の深層

支持率31%に低迷するトランプ政権の苦境 11月3日の投開票が迫るなか、トランプ大統領の支持率は31%まで落ち込んでいる。Yahoo!ニュースの報道によれば、この低迷の背景には、ガソリン価格の高騰をはじめとするインフレが庶民の暮らしを直撃している実態がある。ニューズウィーク日本版(10月27日号)は、下院だけでなく上院でも民主党が多数派を奪還する可能性を世論調査が示唆していると伝えた。トランプ氏は共和党の勝利を条件に、全成人へ日本円で約80万円の給付金を配ると公約しているが、選挙戦術としての効果は不透明なままだ。 「破壊」を口にする極端な政治レトリック トランプ氏は集会での発言を先鋭化させている。2026年10月5日にネブラスカ州で行った演説では、イラン戦争によるガソリン価格上昇への批判に対し、「ロサンゼルスを壊滅させればいい。サンディエゴを壊滅させればいい」と放った。Yahoo!ニュースは、これが「俺がイランを攻撃したことに文句を言うのか。ならば核攻撃を受けてもいいのか」という反語的な反論であると分析している。国家の安全を名目に、戦争の経済的代償を正当化する手法だが、イランが米本土に届く核ミサイルを実戦配備した証拠は確認されていない。 写真:MANTANWEB 大統領令による地名変更の強硬姿勢 大統領の言動は、米国内の地理的名称の変更にまで及んでいる。トランプ氏は2025年にメキシコ湾を「アメリカ湾(Gulf of America)」と改称する大統領令を発した。さらに2026年8月には、カナダと共有するオンタリオ湖を「アメリカ湖(Lake America)」と改める署名も行っている。10月10日のテネシー州での集会では、大西洋か太平洋を「トランプ海(Trump Ocean)」と呼ぶ案にも言及した。冗談を交えた発言とはいえ、国際社会が追随する義務のない一方的な改称は、現職大統領の行動として異例の事態である。 農業機械の操作をめぐる不可解な主張 トランプ氏は10月5日の演説で、近年の芝刈り機の始動には「MIT(マサチューセッツ工科大学)で成績上位の学生でなければならない」ほどの知識が必要だと主張した。複雑な仕組みを自分が撤廃したと誇示し、始動の仕草を実演して会場の喝采を浴びた。しかし、現在の芝刈り機にはボタン一つで動く製品も多く、機械を修理する権利と操作の複雑さは本来別の問題である。ジャーナリストの山岡鉄秀氏は、こうした一連の言動を単なる混乱と片づけず、中間選挙に向けた聴衆の感情を揺さぶる政治的戦略の一環として読み解くべきだと指摘している。 終わらない戦争と中間選挙後の展望 今回の選挙戦において、最大の争点は「トランプ大統領そのもの」と目されている。ニューズウィーク日本版によると、2026年2月に始まったイラン攻撃は長期化しており、戦争終結のめどは立っていない。元CIA工作員のグレン・カール氏は、激戦区の情勢を分析し、現政権にとって厳しい選挙戦になると予測している。インフレと戦争という二つの難題を抱えたトランプ政権が、11月3日の選挙後にどのような外交・内政戦略を採るのか。次期大統領選にも直結するこの選挙は、世界秩序の行方を左右する局面を迎えている。