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中国政府は「屈辱の世紀」に流出した美術品の回収を国家戦略として加速、中国保利集団などが組織的に買い戻しを主導 世界

中国政府は「屈辱の世紀」に流出した美術品の回収を国家戦略として加速、中国保利集団などが組織的に買い戻しを主導

中国政府は「屈辱の世紀」に流出したとされる推定1000万点の美術品回収を国家戦略として加速させている。習近平政権下で「博物館大国」を目指す中、欧米のオークション市場を監視し、企業や富豪を動員して組織的な買い戻しを進める中国の背景と、その実態を解説する。 世界で急増する博物館と「来歴調査」の課題 今日、博物館や美術館は単なる「美の殿堂」から、大衆が娯楽を享受する「公共施設」へとその役割を大きく変えた。ユネスコの2021年統計によれば、世界中の博物館数は約10万4000館に達し、1975年の約2万2000館から半世紀で4倍以上に膨れ上がっている。このうち約3分の2が西ヨーロッパと北米に集中しており、特にアメリカは経済力を背景に約3万3000館を擁する。美術館のキュレーターには、収集や展示だけでなく、所蔵品の「来歴調査」という避けては通れない課題が突きつけられている。かつて1918年にボストンの美術史家ベンジャミン・ギルマンは、美術品には「説明不要」な美しさがあると説いたが、現代の美術館はより複雑な社会的責任を負う場所となった。 「屈辱の世紀」と1000万点の流出 中国政府は、1850年前後から1950年ごろまでの約100年間を「屈辱、恥の世紀」と位置づけている。この期間、欧米の帝国主義的な介入により、推定で1000万点もの中国美術品が略奪され、国外へ流出した。PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)の報道によれば、当時の中国は軍事力で欧米に抗うことができず、文化財の流出を止める術がなかった。現在、中国は軍事および経済的な国力を背景に、これらの美術品を「中国へ回帰」させる運動を組織的に展開している。この動きは、単なる収集活動を超え、国家の威信をかけた文化政策の側面が強い。 中国保利集団による組織的な美術品回収 中国の美術品回収において、中核的な役割を担っていると推測されるのが「中国保利集団公司(中国ポリーグループ)」である。Yahoo!ニュースによると、同グループは不動産や貿易、文化事業を多角的に展開する巨大企業であり、その前身は人民解放軍所属の武器商社であった。政府高官とのつながりも深く、1999年12月には北京に「保利芸術博物館」を開館している。同グループが運営するオークションハウスは、潤沢な資金力を武器に世界第3位の規模まで成長した。世界中に分散した中国美術品の所在を調査し、オークションを通じて買い戻すという役割を、国家的な目的のもとで果たしていると見られている。 「円明園十二生肖獣首銅像」が象徴する返還運動 「中国へ回帰すべき美術品」の筆頭として挙げられるのが、「円明園十二生肖(十二支)獣首銅像」である。この連作は、清朝の依頼を受けたイタリア人ジュゼッペ・カスティリオーネが制作したもので、かつて円明園の噴水に設置されていた水力時計の一部だった。しかし、1860年の第二次アヘン戦争の際、イギリス軍やフランス軍によって略奪され、国外へと持ち出された。こうした歴史的経緯を持つ美術品は、中国国内で国民的な関心事となっており、政府の回収政策を正当化する象徴として機能している。 欧米の美術館が抱える略奪美術品のリスク 略奪美術品の問題は、欧米の大規模美術館にとっても現在進行形の課題である。ニューヨークのメトロポリタン美術館(MET)は、ジェームス・ロリマー館長やトーマス・ホヴィング館長の手腕により、戦後に世界的な規模へ拡大した。特にホヴィングは、コレクションの拡充や施設増築を主導し、2009年にニューヨーク・タイムズ紙から「戦後、最も影響力があり、革新的な美術館の職員」と評された。しかし、こうした世界的な美術館であっても、過去に取得したコレクションの中に略奪品が含まれている可能性は否定できない。 2023年2月13日:オランダ北部のプリンセスホフ陶磁器美術館が襲撃され、犯人は展示場所に関する「特別な知識」を持っていたとされる。 過去の事例:ノルウェーのKODE美術館から盗まれた中国美術品が、後に上海での展覧会で発見された際、ノルウェー政府は外交関係を考慮し追及を控えた。 今後の美術品市場への影響 今後、中国による美術品の回収は、欧米のオークション市場や博物館の運営にさらなる緊張をもたらすと予想される。中国側の「回帰」に向けた組織的な動きは、資金力だけでなく、情報の収集能力においても世界的な影響力を行使している。略奪美術品を巡る議論は、単なる歴史的正義の追求にとどまらず、現代の国際政治や外交関係と密接に結びついている。今後、各国の美術館が所蔵品の来歴をより厳格に管理する中で、中国の回収戦略がどのような形で展開されていくのか、その動向が世界の美術界から注視されている。 写真:Yahoo!ニュース 中国人は政府のことどう思ってる? #中国 #政府 #国民感情

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フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相、3000人の臨時教員増員を発表
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フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相、3000人の臨時教員増員を発表

フランス政府は8日、教育環境の改善を求める若者たちの抗議を受けて、今後数日間で3000人の臨時教員を増員すると発表した。bbc.comのパリ特派員ヒュー・スコフィールド氏が報じたもので、中等教育への資源増強を求めるデモが9月にパリで始まって以来、政府が初めて示した具体的な譲歩となる。 エドゥアール・ジェフレ教育相が示した3000人の臨時教員増員という具体的な譲歩 フランスのエドゥアール・ジェフレ教育相は8日夜のテレビインタビューで、今後数日間で3000人の臨時教員を増員する方針を明らかにした。教育関係者の間では、教員の欠勤と代替教員の不足によって多くの授業時間が失われていることが以前から認識されていた。教育省が新規導入するソフトウェアを活用し、最も対策が必要だと特定された約500校の高校に臨時教員を派遣する仕組みだ。対象校の多くは、教員不足が最も深刻な移民の多い都市郊外に位置している可能性が高いとされている。さらにジェフレ教育相は、人員不足を補うために残業を希望する教員に振り向ける資金を既存の制度に基づいて増額する予定であるほか、2027年度予算の教育分野に関する今後の議論で生徒たちの不満を考慮すると約束した。しかし、政府の提案には抗議者らをなだめるような規模の大きな新規投資の約束は含まれておらず、不安定な債務状況を抱える政府が社会の平和を金で買っているように見られることを警戒している姿勢がうかがえる。 フランス全土で約7万1000人が参加した抗議デモと深刻化する一部の暴力 政府が譲歩を発表した8日には、フランス全土で約7万1000人が抗議行動に参加し、首都パリのバスティーユ広場には2万4000人が集結した。BBC.comの報道によると、中等教育への資源増強を求める抗議活動が始まって以来、合計6877人が逮捕されており、そのうち86%が18歳未満の若者だという。この日のデモでは、警察が再び催涙ガスや放水車を使用して抗議に介入し、敷石や手製の花火で攻撃してきた集団を解散させる事態となった。さらに南部ボルドーでは抗議者らがリセを略奪したほか、南部マルセイユではリセの副校長が暴行を受けるなど、一部で暴力行為が発生している。こうした混乱の結果、9日には国内3500校のうち約140校が全面または部分的に休校となり、前日と比べて大幅に減少したものの、生徒たちは13日に再び抗議を行うと呼びかけている。 生徒のリーダーや野党から出た慎重な姿勢と激しい非難の声 政府の提案に対し、抗議する生徒たちのリーダーたちは極めて慎重な反応を示している。三つの主要な高校組合の中で最も穏健な「リセ刷新」を代表するナタナエル・コンバリー氏は、発表が要求の一部に合致しているとしつつも、資金とより具体的な成果を見守る必要があると述べた。一方、ジャン=リュック・メランション氏率いる急進左派政党「不服従のフランス」に近い「学生組合」のサブリーヌ・カルバッハ氏は、100億ユーロの資金が提示されない限り行動を続けると主張し、メランション氏も学生たちがバスティーユを奪還したとソーシャルメディアで称賛した。対照的に、右翼政党「国民連合」のローラン・ヤコベリ報道官は、政府の譲歩を「物を壊せば何かもらえるというメッセージであり、暴力の正当化に他ならない」と強く非難している。 重なる社会の緊張と燃料価格の高騰で再燃する黄色いベスト運動 今回の学生運動は、近年のフランス国内における緊張の高まりを背景に発生しており、燃料価格の高騰に対する怒りや農業部門の苦境も抗議活動を引き起こす要因となっている。2018年に抗議活動や暴動を経て政府に燃料税の引き上げを中止させた「黄色いベスト運動」も再燃しており、関係者は17日にデモを行うと予定している。さらに、来年4月から5月に予定されている大統領選挙が近づくにつれて対立の雰囲気が一層強まっており、極右と極左の双方が強い支持を得ると予想されている。政府としては、来週から始まる学期中の短期休暇と、寒くて雨の多い天候の到来によって、一連の抗議活動の勢いがいくらか和らぐことを期待している。 〔フランス〕 大規模デモ 「黄色いベスト運動」

国家保安技術研究所の職員らが勤務中にゲーム、90時間接続で懲戒処分
世界

国家保安技術研究所の職員らが勤務中にゲーム、90時間接続で懲戒処分

国家のサイバー安全保障を担う韓国の政府系研究機関「国家保安技術研究所」の職員らが、2024年の勤務時間中にオンラインゲームのサーバーへ繰り返し接続していたことが分かった。chosunonline.comや中央日報日本語版の報道で明らかになったもので、一部の職員は累計接続時間が90時間を超えていた。 国家保安技術研究所の職員5人が勤務中にゲーム接続 国家の情報保護およびサイバー安保を専門とする国家保安技術研究所(国保研)で、規律の緩みを指摘される不祥事が発覚した。進歩系与党「共に民主党」所属で韓国国会科学技術情報放送通信委員会の黄靖雅議員が、韓国電子通信研究院(ETRI)付設の国保研から12日に提出を受けた資料で明らかになった。中央日報日本語版などの報道によると、問題が確認されたのは国保研のサイバー安保訓練センターに所属する職員5人である。 管理者不在の隙を突き外部回線を利用 職員らは2024年9月から12月にかけて、管理者が休暇や出張で席を外している間に、業務用パソコンなどを使ってオンラインゲーム「スタークラフト」のサーバー「Battle.net(バトルネット)」に接続していた。chosunonline.comの報道によると、サイバー安保訓練センターは本院から離れた近隣の建物に別途置かれており、外部教育用回線を使用しているためゲームサーバーへの接続遮断が行われていなかった点を悪用したという。一部の職員は1日の接続時間が最大8時間53分に達し、別の職員も7時間21分にわたるなど、勤務時間の大部分をゲームサーバーに接続していた。 写真:dメニューニュース 内部通報で発覚した不正と職員らの釈明 職員らの行為は、同年12月にインターネット回線が遮断された後も内部ローカルネットワークを使って再び接続した痕跡が残るなど常態化していた。最終的にセンター職員が韓国電子通信研究院の内部通報窓口に通報したことで事件が明るみに出たと、chosunonline.comや中央日報日本語版は伝えている。摘発された職員らは、大きな行事やイベントが終わった後に気晴らしや息抜きをしようという意見が出たため接続したのであって、接続していた時間中ずっと実際にゲームをしていたわけではないと釈明したとされる。 国保研が下した処分と管理体制の改善策 国保研は懲戒委員会を開き、該当する職員5人全員に軽い懲戒処分である譴責(けんせき)処分を下した。中央日報日本語版によると、ゲームサーバーへの接続時間が最も長く育児休業の不正利用も発覚した職員については減給処分が必要と判断されたものの、国家科学技術研究会(NST)理事長から表彰を受けた経歴を考慮して譴責処分に軽減されたという。また、ゲームサーバーへの接続時間分は個人の年次有給休暇から差し引かれ、年休が不足する職員については給与から差し引かれた。国保研は管理不十分を認め、教育用回線をすべて中央管理方式に統合し、利用記録の監視と業務外サイトへの接続遮断を実施していると中央日報日本語版の取材に対して説明している。 議員による批判と今後の管理体制の行方 黄靖雅議員は「国家のサイバー安全保障を守るべき職員らが、管理者不在の隙を突いてゲームサーバーに繰り返し接続したことは深刻な規律の緩みだ」と強く批判した。中央日報日本語版の報道によれば、減給が必要と判断しながら過去の表彰を理由に処分を軽減したことについても「国民の感覚にそぐわない甘い処分だ」と指摘している。今後は徹底した勤務管理と厳正な責任追及に加え、内部通報者が不利益を受けないための保護体制が適切に機能するかどうかが問われることになる。