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トランプ氏を囲む司教たちの祈り動画が波紋、カトリック聖職者が「政治利用された」と後悔と謝罪 世界

トランプ氏を囲む司教たちの祈り動画が波紋、カトリック聖職者が「政治利用された」と後悔と謝罪

アメリカ・ホワイトハウスの大統領執務室で行われた会合で、カトリック教会の司教たちがドナルド・トランプ大統領を囲んで祈りをささげる映像が公開され、参加した聖職者から「政治利用された」として後悔や謝罪の表明が相次いでいる。11月3日の中間選挙を控える中、宗教と政治の距離をめぐる議論が広がっていると、BBCが報じた。 ホワイトハウスの大統領執務室で撮影された祈りの映像 10月22日、ホワイトハウスのスタッフがソーシャルメディアで公表した映像には、大統領執務室のデスクを囲んで複数の司教がトランプ大統領とともに祈りをささげる様子が映し出されている。この動画は、大統領特別補佐官兼広報アドバイザーのマーゴ・マーティン氏が投稿した。ニューズウィーク日本版の報道によると、デンバー大司教のジェームズ・ゴルカが中心となり、大統領と国のために祈りを捧げたという。しかし、11月3日の中間選挙までわずか12日というタイミングで公開されたことから、司教たちがトランプ支持を表明しているかのような印象を与えるとして批判が広がった。 Catholic Archbishops and Bishops pray with President Trump in the Oval Office ❤️ pic.twitter.com/facV5wTGQQ— https://x.com/MargoMartin47/status/2113343568823894180 参加した司教たちからの反発と謝罪 会合に参加したミルウォーキー大司教のジェフリー・グローブ氏は25日、この会合は非公開の政策協議であり、政治的な撮影の機会ではないと自分は思っていたと述べた。BBCの報道では、グローブ大司教は会議の参加者の誰一人として、この会合の動画や写真の公開や掲載を許可していなかったと説明している。同氏は声明の中で、国政選挙まで2週間を切ったこの時期に意図せず政治的なイベントに参加してしまったかもしれず、それについて深刻な懸念を示すメッセージが届き始めたと述べている。さらに、大統領の政策によって傷ついたと感じる人々からも話を聞いたとし、自身の行動について謝罪を表明した。デモイン司教のウィリアム・ジョーンセン司教も24日に声明を出し、会合は移民問題や外国人聖職者へのビザ、弱い立場にある貧困層の搾取などを話し合うために手配されたものだったと説明している。ジョーンセン司教は、特定政党や候補者への支持にかかわるつもりは全くなかったとした上で、党派的な政治目的に悪用した人たちと同じくらい、自分がもっと抜け目なく賢明であればよかったと後悔の念を記した。 カトリック教会とトランプ政権の緊張関係 こうしたホワイトハウスでの光景は、政治的な立場を表明することを慎重に避けてきたカトリック教会を率いるローマ教皇レオ14世の姿勢の対極に位置すると、CNNは指摘している。教皇は司教たちがいかなる政治的な党派性にも関わるべきではないと主張してきた。一方で教皇はより広範な政策課題については発言しており、トランプ政権による移民取り締まりなどに反対の声を上げている。ピュー研究所の調査では、トランプ氏は2024年の大統領選でカトリック教徒の有権者の55%から支持されていたが、最近の調査では、トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えたカトリック教徒は30%にとどまっている。. 写真:CNN ホワイトハウスの対応と今後の政治的影響 BBCがコメントを求めたところ、ホワイトハウスは会合や両司教によるその後の発言に関する質問に直接回答しなかった。一方でホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は、「トランプ大統領ほどカトリック教徒のアメリカ人にとって偉大な大統領はこれまで存在せず、彼の輝かしい実績がそれを証明している」との声明を出した。Yahoo!ニュースなどの報道によると、ホワイトハウスは宗教的権利の拡大や中絶反対活動家への恩赦などをその実績として挙げている。カトリック教徒における支持率の低下や今回の司教たちの反発は、議会の支配権を左右する11月3日の中間選挙の投票行動にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まっている。 関連情報: トランプ氏のために祈った米司教らが後悔を表明、「利用された」と主張 写真:ニューズウィーク日本版 トランプ大統領への祈り #祈り #祈る #トランプ大統領 #ドナルド・J・トランプ #ドナルド・トランプ…

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アメリカ中間選挙 カンザス州の上院選で共和党の牙城が接戦に転換

アメリカ中間選挙を前に、共和党の固い地盤とされる州で異変が起きています。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均では民主党がリードし、これまで揺るぎなかった地域でも接戦が報じられています。. 共和党の牙城カンザス州で上院選が接戦へ アメリカの中間選挙をめぐり、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した複数の世論調査の平均では、民主党に投票すると回答した人が51.6%となり、43.6%の共和党を8ポイントリードしていると報じられました。共和党がこれまで牙城としてきた、いわゆる“赤い州”でも逆風が吹いています。中心部に位置するカンザス州は、2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏が57%を超える得票率で勝利し、上院選では過去94年間も民主党が議席を獲得できていない地域でした。そのカンザス州の上院選で異変が生じています。共和党からは医師で現職のマーシャル氏が出馬し、民主党からは大規模な教会を率いる牧師のハミルトン氏が出馬しています。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は6日、カンザス州の情勢評価を「共和党がやや優勢」から「接戦」へと切り替えました。共和党候補にとって厳しい情勢が現実のものとなりつつあります。. トランプ政策がもたらした農家へのコスト負担 カンザス州の主要産業は農業であり、全米を代表する小麦と肉牛の生産拠点となっています。ピュー・リサーチ・センターのデータによると、2024年の大統領選では全米の農村部有権者の69%がトランプ氏に投票しており、もともと農村部での支持基盤は厚い地域でした。しかし、トランプ政権の政策が農家の暮らしを直撃していると指摘されています。ロイター通信の報道では、カンザス州で小麦農場を営むエムケさんが、イランへの攻撃に端を発したディーゼル燃料の価格上昇について語っています。この1年で燃料価格はほとんど倍になり、およそ800万円もの予期せぬ出費になったと明かしました。主要産業である農業がコスト急騰によって圧迫されている実態が、現地からの声として伝えられています。 若年層における共和党離れの動きと世論調査 選挙情勢を大きく左右する要因として、有権者の投票行動の変化が挙げられます。各種の世論調査では、若年層の間で共和党離れが起きてきているという調査結果が示されています。これまでの伝統的な支持層とは異なる動きが表面化しており、保守的な地盤とされる地域全体の投票傾向に影響を与えています。都市部だけでなく、農村部を抱える州においても若い世代の意識変化が無視できない状況です。候補者個人の資質や政策論争だけでなく、政権のこれまでの経済政策や物価への影響が有権者の判断材料となっています。 クック・ポリティカル・リポートが指摘するトランプ氏の影 カンザス州の上院選が接戦へと転じた背景について、「クック・ポリティカル・リポート」は詳細な分析を示しています。同レポートでは、トランプ氏自身が共和党候補にとって「重荷」になっていると指摘しています。かつては強力な求心力を持っていたトランプ氏の存在や政治姿勢が、一部の有権者にとっては投票を躊躇させる要因になっている可能性があります。現職のマーシャル氏に対する支持が伸び悩む一方で、牧師であるハミルトン氏を擁立した民主党側がその隙をつく形で支持を広げています。伝統的な保守層のなかに生じた亀裂が、選挙戦の構図を大きく塗り替えています。 【アメリカ中間選挙】「勝つため何でもする」トランプ氏の奇策“ゲリマンダー”とは?政治家が有権者を選ぶ異例の事態【news23】|TBS NEWS DIG 全米規模で広がる逆風と今後の選挙戦の行方 カンザス州にとどまらず、全米の複数の“赤い州”においても共和党への逆風が観測されています。世論調査の数値が示すように、全体の情勢は民主党優勢の傾向が続いており、これまでの勢力図を前提とした予測が困難になっています。燃料価格の高騰をはじめとする生活に直結する課題が、有権者の投票行動にどのような影響を与えるのかが注目されています。中間選挙の本番に向けて、各陣営は支持基盤の立て直しと無党派層および若年層の取り込みを急いでいます。今後の情勢の変化が、連邦議会の勢力バランスをどのように決定づけるのか、引き続き各所の調査結果が注目されます。 関連情報: カンザス州中間選挙で共和党が苦戦、高インフレや移民政策への反発が影響とミドルウッド教授が指摘 · 米上院選カンザス州で民主党新人アダム・ハミルトン氏が接戦に、世論調査で共和党ロジャー・マーシャル氏と拮抗 アメリカ中間選挙は民主党が優勢!「パープル」に変わる赤い州、トランプ氏逆転へサプライズは?【池畑修平の国際ニュースCORE】

米空軍、極超音速ミサイル「ARRW」の生産契約を締結し事実上の復活へ
世界

米空軍、極超音速ミサイル「ARRW」の生産契約を締結し事実上の復活へ

米空軍は26日、ロッキード・マーティンに対しAGM-183A ARRWの製造および配備に関する契約を授与したと発表し、試作・テスト段階から生産段階への移行を明らかにしました。度重なる試射の失敗から事実上の開発断念と報じられていた極超音速ミサイル計画は、予算の復活を経て異例の展開を迎えています。. ロッキード・マーティンとの間で結ばれた製造・配備契約の実態 米空軍は26日に発表した公式声明の中で、ロッキード・マーティンに対してAGM-183A ARRWの製造及び配備に関する契約を授与したことを明らかにしました。このマイルストーンにより、これまで進められてきた試作・テスト段階から生産段階へとプログラムが正式に移行することになります。空軍参謀総長のケン・ウィルスバッハ大将は、ARRWの配備によって世界中のあらゆる標的を攻撃する能力が向上すると述べています。 相次ぐ試射の失敗と開発を巡る予算の変遷 AGM-183A ARRWはブースト・グライド・ビークルを搭載する極超音速ミサイルとして開発が進められ、ロシアや中国とのギャップを埋めるため当初は早期の量産開始が豪語されていました。しかし、量産に向けた試射が相次いで失敗したことで性能確認が難航します。2022年5月のB-52Hからの切り離しとブースター点火の成功や、同年12月の試射での作動成功によって一時的に希望が見えたものの、2023年3月の試射が再び失敗に終わりました。ケンドール空軍長官は当時の議会公聴会で、必要なデータが何も得られなかったと語り、プログラムの継続を慎重に判断する姿勢を示しています。 調達見送りから予算再計上への転換 2023年3月に提出された報告書のなかで、空軍で調達・兵站を担当するハンター次官補はプロトタイプのテスト終了後もARRWを調達するつもりはないと明言していました。2024会計年度予算でも調達資金の要求は見送られ、計上された1億5,000万ドルの開発資金は将来の極超音速兵器開発に役立つノウハウとデータの収集が目的であると説明され、米メディアは空軍が同計画を見捨てたと報じました。しかしその後、状況は一変し、2026会計年度予算にはARRW計画を再活性化させるための3億8,700万ドルが計上されることになりました。 現在も続く予算審議と未解決の調達規模 現在審議が進められている2027会計年度予算においても、4億5,200万ドルの資金が新たに計上されています。こうした予算の復活を経て今回の生産段階移行が発表されましたが、米空軍が最終的にARRWを何発取得する予定なのか、そしていつまでに実戦配備を完了させるのかといった具体的なスケジュールや調達数は明らかにされていません。ロシアや中国とのミサイルギャップを埋めるための暫定的な解決策として位置づけられる一方で、防衛調達の現場ではこうした一時的な措置が長期的な運用計画へと定着していく事例も少なくありません。 日本の極超音速ミサイルとは何か?その研究開発は今、どこまで進んでいるのか?防衛装備庁担当者が説明 #極超音速ミサイル #防衛装備庁 #技術シンポジウム

「家族同然」だった親族がクマの犠牲、ハンター目指して勉強中
日本

「家族同然」だった親族がクマの犠牲、ハンター目指して勉強中

秋田市雄和萱ヶ沢で農業の池田静子さんがクマに襲われて死亡した事故から27日で1年となり、親族の今野進さんがハンターを目指して勉強を続けていると、yomiuri.co.jpなどが報じた。一周忌の法要が営まれた一方、相次ぐ被害を防ぐため撃退スプレーの開発や住民による草刈りなどの対策も進められている。 一周忌を迎えた秋田市の熊被害と親族の決意 秋田市雄和萱ヶ沢の田んぼ近くで、同市の農業池田静子さん(当時81歳)がクマに襲われ死亡した事故から、27日で1年が経過した。池田さんの命日を前にした25日には一周忌の法要が営まれ、親族15人ほどが冥福を祈ったとyomiuri.co.jpおよびyahoo.co.jpが報じている。池田さんの親族で秋田県由利本荘市の会社員今野進さん(55)は、「前の日まで元気だった人がショッキングな亡くなり方をして……。納得いかないというか、当たりようのない怒りがある」と当時を振り返り、思いを語った。 30年の付き合いだった家族同然の存在との別れ 今野さんが涙声の妻から「伯母さん、クマにやられたって」と電話を受けたのは、昨年10月27日の昼下がりだった。今野さんの妻の伯母にあたる池田さんは、自宅近くでうつぶせに倒れているところを家族に発見され、多発外傷による失血死と判明した。遺体が池田さんだと発表されたのは2日後だったと、両メディアは伝えている。今野さんにとって池田さんは30年の付き合いがあり、農作業の手伝いで毎週のように顔を合わせる家族同然の存在だった。事件の2日ほど前にも親戚ぐるみの宴会で言葉を交わしており、かねて狩猟免許に興味を持っていた今野さんに池田さんは「いけいけ」と背中を押してくれたという。 写真:news.yahoo.co.jp 常識を覆された自然豊かな山あいでの生態系への疑問 雄和地区は自然豊かな山あいに位置しており、「付近にクマがいるのは昔から当たり前だったと思う。でも、以前はクマを見かけることがあっても襲ってくることはないと聞いていた」と今野さんは振り返っている。その常識を覆されたことや、昨年秋の市街地などへのクマの大量出没などを受け、「生態系に何が起きているのだろうか」と強い関心を抱くようになった。今野さんは今年6月に狩猟免許試験を受験して合格し、来年3月の猟銃所持許可を得るための試験に向け、現在は準備を進めている。「現場で獲物を捕れるようになるまで何 годыかかるかもしれないが、猟友会も高齢化する中で、少しでも地域を守ることに貢献できれば」と決意を語ったと、yomiuri.co.jpは伝えている。 秋田で進む撃退スプレーの開発と手頃な価格設定 相次ぐクマ被害の防止に向けて、新たな商品の開発や対策も進められている。秋田市の「熊ノ護化研」は今春から、撃退スプレー「秋田マタギの一撃」を販売しているとyomiuri.co.jpが報じた。同商品はクマの目や鼻に痛みを与えるカプサイシンを2%以上含み、射程も約6メートルと効果を高めた仕様となっている。女性や高齢者でも携帯しやすいサイズで、非常時にためらわずに使えるよう1本3980円(税込み)と手頃な価格に抑えられた。このスプレーは2万本が6月上旬には売り切れ、10月末をめどに在庫が補充される見通しとなっている。 住民自ら取り組む草刈りやドローンを活用したすみ分け 藤里町では数年前から、住民自ら草刈りや柿や栗の木の伐採を行い、クマが人里に出にくい地域づくりを進めている。NPO法人「ふじさと元気塾」が仲介役となり、国の補助金で高齢者でも扱いやすい乗用型の草刈り機を導入したほか、クマが好む実がある場所を事前に把握するためドローンも購入した。同塾の藤原弘章理事長(71)は、「『ここから先は人の世界だ』とクマに教え、すみ分けるしかない」と力を込めて語っていると、yomiuri.co.jpは伝えている。猟友会の高齢化が進む中、住民による自主的な防犯活動と個人のハンターとしての参画という双方向からの対策が、今後の地域防衛の鍵を握ることになる。

国連、ヨルダン川西岸のイスラエル軍作戦に「民族浄化」の恐れと懸念
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国連、ヨルダン川西岸のイスラエル軍作戦に「民族浄化」の恐れと懸念

国連は26日、イスラエル軍がヨルダン川西岸ヘブロンで展開する軍事作戦について、民族浄化に当たる恐れがあるとして深刻な懸念を表明した。パレスチナ人武装勢力の襲撃を受けたこの作戦で、市当局によると3189人が自宅からの退去を余儀なくされている。 ヘブロンで続く軍事作戦と数千人の退去 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸最大の都市ヘブロンで展開されているイスラエル軍の軍事作戦により、3189人が自宅からの退去を余儀なくされたと市当局が発表した。AFPBB Newsの報道によると、この作戦は総選挙を翌日に控えた23日、パレスチナ人武装勢力の男2人がヘブロン近郊の検問所でイスラエル兵2人を殺害した事件を受けて開始された。襲撃犯2人は現場での銃撃戦で死亡している。イスラエル軍は襲撃犯の居住地区であるアイン・デイル・バハ地区に進入し、住民に荷物をまとめて立ち退くよう命じた。 国連高官が指摘する民族浄化の懸念 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のボルカー・ターク高等弁務官は、イスラエルの攻撃的な軍事作戦により数千人が強制避難させられ、住宅や商業施設が破壊されたと指摘した。ターク氏は声明で、不必要かつ過剰な武力行使に当たる恐れがあり直ちにやめなければならないと訴えた。さらに、地区全体から住民を追い出し地区そのものを消し去るという脅しも民族浄化に当たる恐れがあるとして、集団的懲罰は国際法の重大な違反であると強く警告した。これに先立ち、カイロで発言したアントニオ・グテレス国連事務総長も、立ち退きや入植者による暴力の急増について、民族浄化の脅威が一段と現実味を帯びていると訴えている。 総選挙を前に激化する入植者の暴力 現地取材を伝えたTBS NEWS DIGの報道では、イスラエルの総選挙を翌日に控えるなか、ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者による暴力が相次いでいる実態が明らかになっている。オリーブの収穫作業をしていたパレスチナ人のムーサ・アビサイフさんは、10人ほどの入植者に囲まれピストルや棍棒で一斉に殴りかかられたと語った。国連の集計では、今月12日までのわずか2週間で死傷者や物的被害を伴う入植者による襲撃は244件にのぼる。サメル・アブユニスさんは入植者の妨害で水や電気が使えなくなり、飼育していた約200頭の羊を手放すなど生活の糧を奪われた。 政権交代や選挙の行方を見つめる住民たち ネタニヤフ首相は暴力を起こしているのはごく一部の若者だと主張し、入植拡大を掲げる極右政党と連立を組んでいる。一方、野党『ヤシャル』のアイゼンコット氏は、ヨルダン川西岸で起きているのはイスラエル政府の庇護のもとで行われるユダヤ人によるテロだと批判し、無認可の入植拠点への対応や取り締まりの強化を掲げている。しかし、人権団体『ベツェレム』は、今回の選挙で期待できるのは政策の表面的な変化にとどまる可能性があると指摘する。パレスチナ人たちは、公正や安全をもたらす新しい政府の誕生と暴力のない日常を願いながら、総選挙の行方を冷静に見つめている。