ウクライナ政府は10月24日、軍事作戦で利用する衛星通信網「スターリンク」および軍用サービス「スターシールド」の機能が全面復旧したと発表した。1週間以上にわたる利用制限はロシア軍のドローン迎撃などに支障を来し、トランプ米政権との間で責任の所在を巡る論争を巻き起こしていた。
スターリンクとスターシールドの全面復旧
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、スターリンクとスターシールドが制限前の速度で利用可能になったと報告した。ロイター通信によると、この通信システムはウクライナ軍の作戦遂行において不可欠な役割を担っており、特に中距離攻撃用ドローンの運用には欠かせない。1週間にわたる利用制限中、ウクライナ当局者はロシアの攻撃ドローンに対する迎撃能力が著しく低下し、複数の作戦の中止を余儀なくされたと訴えていた。
マスク氏による利用規約違反の指摘
利用制限が解除された数時間後、スペースX社のイーロン・マスクCEOは自身のX（旧ツイッター）で、ウクライナ軍がスターリンクの利用規約に違反したと主張した。マスク氏は「ウクライナ軍はスターリンクを殺傷能力のある攻撃的な無人機攻撃に使用した。その抜け穴は先週塞がれた」と投稿し、軍事的な攻撃目的での利用が制限の直接的な原因であったことを示唆した。一方で同氏は、スターシールドの制限について、米政府が所有・管理しており、その決定は米軍や大統領の判断に委ねられているとの見解も示している。
ホワイトハウス関与を巡る情報と否定
誰が制限を指示したのかという責任の所在については、複数の情報が交錯している。ロイターは15日、ホワイトハウスがスペースXに対し、通信速度を低下させるよう指示を出したと報じた。これに対し、トランプ米政権は一貫して関与を否定している。CNN.co.jpによると、マルコ・ルビオ米国務長官は21日、機内での記者会見で「ホワイトハウスの誰かが通信速度を落とすよう指示した事実は一切ない」と強調した。また、トランプ大統領自身も16日、「私がやったわけではない」と関与を否定する発言を繰り返している。
共和党内部で高まる調査の要求
通信制限の是非を巡り、米共和党内でも対応を求める声が上がっている。Forbes JAPANの報道によれば、ブライアン・フィッツパトリック下院議員は「衛星通信の制限はウクライナにとって生死に関わる問題だ」と指摘し、国家安全保障を企業幹部の判断に委ねるべきではないと議会調査を要求した。マイク・ターナー下院議員らもこれに同調しており、民間企業によるサービス制限が戦況に与える影響の大きさを重く見ている。J・D・バンス副大統領は、マスク氏が民間企業を経営している立場であることを理解しつつも、この問題は「米国がウクライナとロシアに対してどのような政策を取るかという根本的な問題だ」との見解を示した。
トランプ政権の対ウクライナ政策との関連
今回の通信制限問題は、トランプ氏がウクライナ政府に対し、ロシアの製油所への攻撃停止を強く求めていた時期と重なる。CNN.co.jpの分析によると、トランプ氏は軽油価格の高騰を理由に攻撃を批判し、ロシア寄りの姿勢を強める動きを見せていた。トランプ氏は23日、通信制限の問題が続いているのであれば「解決させる」と述べたが、具体的な措置については明らかにしていない。ウクライナ側は、トランプ政権がロシアとの戦争を終わらせるためにさらなる譲歩を迫っているとの懸念を強めている。
今後の戦場への影響と不透明な見通し
スターシールドの機能は22日時点で通常に近い状態まで戻っていたが、完全な復旧には至っていないとの報道もあり、現場の運用には依然として不透明感が残る。Forbes JAPANによると、今回の制限は通信データの転送速度ではなく、端末を搭載した機体が時速約161キロを超えると接続が維持できなくなるという移動速度に関するものだった。来年1月に米議会で民主党が多数派を占める可能性がある中、今後、通信網の運用を巡る責任追及や議会公聴会の開催が焦点となる見通しである。
