米国とウクライナが共同で設立した「復興投資基金」は、重要鉱物分野で初となる案件を含む５件の新規プロジェクトで合意した。同基金の米政府高官が２日に明らかにしたもので、案件総額は約７０００万ドルに達している。
鉱物資源協定の一環として進む投資計画
復興投資基金は、トランプ米大統領の働きかけを受けて２０２５年４月に両国が締結した「鉱物資源協定」の一環として設立された。鉱物資源、防衛、エネルギー、インフラの５つの戦略分野への投資に重点を置いている。ロイターなどの報道によると、基金を監督する米国際開発金融公社（ＤＦＣ）のコナー・コールマン投資責任者は、今回の投資案件についてロシアによる全面侵攻を受けるウクライナに対する米国の支援を示していると述べている。さらに、基金の投資余力を拡大するために新たな資金調達先を模索している。
ＢＧＶグループとの共同投資でレアアース開発へ
初の重要鉱物案件は、ウクライナ最大のスーパーマーケットチェーン「ＡＴＢ」の共同所有者で富豪のゲンナジー・ブトケビッチ氏が設立したＢＧＶグループとの共同投資プラットフォームに約３０００万ドルを投じるものとなる。この共同投資プラットフォームは、ウクライナ国内の初期段階にある鉱山開発事業を対象としており、レアアース（希土類）、ウラン、ベリリウム、ジルコニウム鉱床の開発を進める。コールマン氏は、いずれの鉱物も米国の重要鉱物リストに含まれており、米政権の優先課題とも整合的であると説明している。
冬の到来を前に電力・暖房網の強化を急ぐ
この日に発表された他の新規案件のうち２件は、冬を前にロシアによる重要インフラ攻撃が増加する中、ウクライナの電力・暖房網の強化を目的としている。コールマン氏によると、そのうち１件はＤＦＣがウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫに対して新たな蓄電システム向けとして決定した約１億ドルの融資を補完するものである。同蓄電システムは、約６０万世帯に最大２時間のバックアップ電力を供給できるとされている。また、復興投資基金は損傷した電力・熱供給網の復旧を目的とする複数のエネルギーハブの建設・運営を支援する熱電併給のプラットフォームにも出資を行う。
冬の到来を控えウクライナが継続的に被害にさらされている状況を受け、コールマン氏は現時点で投資することがウクライナ国民にとって極めて重要であると強調している。