イラン戦争で窮地に立つ韓国の李在明大統領は9月18日の記者会見で、ホルムズ海峡への派兵について戦争に関与・介入する派兵は行わないと明言した。一方でアデン湾の清海部隊の活動強化を検討していることは認めており、世論の反対や米国の要請との間で難しい舵取りを迫られている。
ホルムズ海峡への派兵拒否を明言した李在明大統領
李在明大統領は9月18日に就任後7回目となる記者会見を開き、ホルムズ海峡への派兵について戦争に関与・介入する派兵は行わないと明言したと、ニュース提供各社が報じている。発端は2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃であり、イランが海峡を封鎖したことで韓国が輸入する中東産原油の約95％が通るとされる航路が途絶えた。トランプ米大統領は3月に韓国を含む5カ国に艦艇派遣を事実上求め、4月には在韓米軍の規模を誇張しつつ韓国は役に立たなかったと公然と批判した。5月4日には海運大手HMMが運用する貨物船ナム号が海峡付近で正体不明の飛行体2機に被弾している。ウェッジ・オンラインの報道によれば、こうしたイラン戦争への対応で窮地に立つ同政権では、第52代国防部長官に陸軍大将出身の姜信哲氏が約4年ぶりに就任している。
圧倒的な派兵反対世論とイラン側からの強い警告
政府が米国の要請と安全保障上の危機の間で揺れる中、国内の世論は動いていない。韓国ギャラップが9月8日から10日に行った調査では、派兵反対が55％で賛成の32％を大きく上回り、与党・共に民主党の支持層では反対が69％に達したことを各社が伝えている。さらにイラン外務省報道官は9月7日に韓国語の声明を出し、作戦に参加すれば侵略への直接支援とみなすと警告した。レバノンにPKO部隊の東明部隊、アラブ首長国連邦に特殊作戦部隊のアーク部隊を派遣してきた韓国にとって、中東地域での新たな軍事関与は国民の理解を得難い状況にある。2003年のイラク戦争時にも、盧武鉉政権が米国の要請と派兵反対の世論の間で揺れた末に工兵や医療などの非戦闘部隊の派遣を選んだ経緯がある。
清海部隊の活動強化をめぐる法制面と軍事面の壁
ホルムズ海峡への直接派遣を避ける韓国政府は、アデン湾で海賊対処にあたる海軍の清海部隊の活動強化を検討している。しかし、この方針にも明確な壁が存在する。文在寅政権が2020年1月に派遣延長同意案の条項を根拠として国会同意なしで作戦区域を広げた経緯があるものの、今回は交戦中の海域にあたる。安圭伯国防部長官自身が3月の国会で憲法に基づく国会同意が必要だと答弁しており、法的なハードルは低いとは言えない。さらに、部隊の主力である4400トン級駆逐艦はイージス艦より防空能力が劣り、ドローン対処に限界があるとの指摘もなされていると報じられている。安全性の確保や国会承認のプロセスを巡り、政権の判断は慎重さを求められている。
大統領府による米国メディアへの反論と今後の動向
会見の翌日、大統領府は今回の発言を派兵要請の拒否と報じたニューヨーク・タイムズに対して反論を行い、具体的な貢献策の検討を続けると表明した。ウェッジ・オンラインおよびニュース提供各社の報道によると、陸軍大将出身の姜信哲氏が第52代国防部長官に就任したことで軍の安定を図る狙いもあるが、就任の辞から批判の声も出ているとされる。米国からの圧力や現地の緊張状態が続く中、韓国政府がどのような実務的な貢献策をまとめるのか、その具体策と実行のタイミングが今後の焦点となる。