韓国で2日、78年続いた検察庁が廃止され、捜査を担う「重大犯罪捜査庁」と起訴を担当する「公訴庁」が発足した。左派勢力が長年求めてきた司法改革の一環だが、トップ不在や捜査能力の低下に対する懸念が広がっている。
検察庁の廃止と新組織の船出
韓国では2日、検察庁が廃止され、起訴と公判を担う「公訴庁」と汚職などの捜査を担当する「重大犯罪捜査庁」が発足したと、読売新聞が報じた。産経ニュースによると、革新系の李在明政権と与党「共に民主党」は、過去の保守系政権下で検察が独裁の道具として恣意的な捜査を繰り返したと主張してきた。左派の盧武鉉元大統領が検察の捜査を受ける中で自殺した経緯から、左派勢力の間では検察庁廃止が悲願となっていた。李在明大統領は1日の会議で、「検察が捜査と起訴を独占する誤った時代が幕を閉じる」と意義を強調した。
トップ不在と準備不足の中での発足
新組織はいずれも庁長の選任手続きが遅れており、トップ不在での船出となったと読売新聞が報じている。Yahoo!ニュースによると、重大犯罪捜査庁は当面の間、トップ不在で発足し、初代長官候補に指名された金志容候補者に対する人事聴聞要請案を近く国会に送る予定である。同庁は定員2874人のうち66.1％に当たる1900人で業務を開始し、本庁などの事務所工事や電算網の構築も終えていない。一方の公訴庁は、李定炫次長検事が公訴庁長職務代行体制で発足し、開庁式で「公訴庁の存在理由を国民に証明しなければならない」と強調した。
補完捜査権の廃止と警察不祥事への懸念
組織改編では、これまで検察に認められていた補完捜査権が廃止され、警察などに補完捜査を要求する権限のみとなった。読売新聞によれば、5月に女子高校生が男に殺害される事件が発生した際、検察官の補完捜査で容疑者の父親である警察官らが証拠を隠匿した疑惑が明るみに出るなど、警察の不祥事が相次いでいるため、検察の権限縮小に対する懸念は大きい。韓国ギャラップの8月の世論調査では、検察の補完捜査権廃止について「良くない」との回答が50％に上り、「良い」の27％を大きく上回った。
最高裁判事人事を巡る対立と司法の独立
李政権が進める司法改革では、最高裁の判事人事でも大統領府と最高裁長官が対立し、司法の独立を脅かすとの批判が出ていると産経ニュースが伝えている。大統領府は曺喜大長官が推薦した人事案の提出を拒否し、候補を選びなおすよう要請したのに対し、曺氏は憲法的根拠がないとして拒否している。最高裁判事は現在の14人から段階的に26人へ増員され、そのうち李氏が任期中に任命するのは8割超の22人となる見通しであり、最大野党「国民の力」は司法掌握だと批判している。
野党の反発と今後の司法制度の行方
保守系最大野党「国民の力」は2日、ソウル市中区の重大犯罪捜査庁前で現場議員総会を開き、検察庁廃止と新組織新設を糾弾した。朝鮮日報日本語版によると、鄭点植院内代表は「検察庁の廃止により、警察による事件の隠蔽と闇に葬る行為を明らかにする全ての手段が消える」と述べた。朝鮮日報は、李政権発足から1年で刑事司法制度が急ぎ足で変更されたことで犯罪対応能力が低下すると批判しており、新たな刑事司法制度が混乱を抱えたまま本格的な運用局面に入る。