世界 イラク国営タンカー会社、ホルムズ海峡を通過した初の原油輸送を実施
イラク国営石油会社は、超大型原油タンカーを使用し、ホルムズ海峡を経由して原油200万バレルを輸送した。イランとの戦争リスクや船舶の運行障害が続く中、同国が自国の輸出分を同水路の外へ輸送するのは数十年ぶりのこととなる。…
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世界 台北のゲイバー「Commander D」が警察の家宅捜索を受け、性的少数者らが万華分局前で抗議デモを実施
台北市のゲイバー「Commander D」が警察の家宅捜索を受け、客51人とオーナーが拘束された事件で、100人を超える性的少数者らが万華分局前に集まり抗議デモを行った。アジア初の同性婚容認地域として知られる台湾において、プライド月間を控えた異例の警察行動に強い不満と不安の声が上がっている。…
世界 スペイン住宅危機で数万人が抗議デモ、高齢女性の立ち退きが契機に
スペインの少数左翼連合政権は、保守派や国粋主義政党が議会で2件の住宅緊急令を否決した事を受け、早ければ11月にも解散・総選挙に踏み切る可能性が浮上している。87歳の高齢女性が自宅を追い出された一件を契機に、全国約50都市で週末の抗議デモが爆発的に広がった。…
世界 G7首脳が1億バレルの緊急備蓄放出へ、ディーゼル価格の安定化図る
今回の決定は、ドナルド・トランプ米大統領からの圧力の下で行われた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が共同議長を務めた会合の声明によると、今回の措置には最初の20日間で集中的なディーゼル放出を行う前倒し措置が含まれており、市場の安定化を図る構えだ。.
世界 ラトビア総選挙、クルベルクス首相の統一リストが過去最多の42議席を獲得
10月4日までに発表された暫定開票結果および出口調査によると、ラトビアのサエイマ（100議席の国会）で行われた総選挙で、アンドリス・クルベルクス首相が率いる「統一リスト」が得票率35.4パーセントを記録しました。これにより、同党は42議席を獲得する見通しです。…
世界 ロシア国防省、キーウなどへの攻撃激化を発表 ゼレンスキー氏の発言受け
ロシア国防省は4日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によるロシア製油所への攻撃強化発言を受け、首都キーウを含むウクライナ各地への大規模な軍事攻撃をさらに激化させると発表した。…
世界 フライダバイ機副操縦士の襲撃未遂、イスラエル運輸省などに責任追及の声
フライダバイ（flydubai）の機内で起きたコックピット襲撃未遂事件を受け、イスラエル国内では外国便の保安体制や身元確認の不備をめぐる批判や疑問が急速に高まっている。…
世界 イラン外相、ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた7日間計画を提示して米国の軍事圧力に対抗
イランの外務大臣が国際社会に向けて外交努力と防衛への決意を表明する中、米国による中東地域への軍事力の増強や新たな迎撃態勢の構築が進められている。テヘランの情報筋や専門家の分析によると、両国間のこう着状態を打破するべくニューヨークでの協議が行われたものの、双方が和平への模索を続ける一方で、より大規模な戦闘に備えた準備を進めていることが明らかになっている。…
世界 サウジ連合軍、リヤド攻撃主張を否定 フーシ派の戦果誇大化と反論
2026年10月4日、イエメンの武装組織フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドにあるサウジアラムコ関連施設をミサイルとドローンで攻撃したと主張した一方、サウジ主導の連合軍はこれを「誤導的」であると否定し、組織の戦果の誇大化であると反論しました。…
世界 トランプ米大統領、高齢者約2000万人に90ドル支給を発表
トランプ米大統領は2日夜、約2000万人の高齢者に1人当たり90ドルを支給し、メディケアの保険料負担を軽減すると発表した。中間選挙を数週間後に控え、一部の国民に資金を配る新たな取り組みとなる。ホワイトハウスの発表によると、資金は2008年に創設されたメディケア改善基金から捻出される。 メディケア改善基金から90ドルを支給 トランプ米大統領は2日夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」での投稿を通じて、約2000万人の高齢者に1人当たり90ドルを支給すると発表した。この資金は、米議会が2008年に22億ドルを拠出して創設した「メディケア改善基金」から捻出される。ホワイトハウスによると、この資金を「活用した政権はこれまでにない」という。高齢者は10月上旬に口座への振り込みか郵送される小切手で支払いを受け取る。政権はメディケアの医療保険料を「大幅に」引き下げたと主張している。 対象外となる加入者と所得の条件 約6400万人いる高齢のメディケア加入者全員が90ドルの支給を受けられるわけではない。ホワイトハウスのファクトシートによると、低所得の高齢者でメディケイドの受給資格も持つ人や、所得が高くメディケアのより高額な医療保険料を払っている加入者は支給の対象外となる。メディケア改善基金自体は、連邦政府が運営する従来型メディケアの制度運営を改善し、医療提供者への支払いを増やすことを目的に作られたものだった。 保険料の上昇と生活費への懸念 トランプ氏はメディケアの医療保険料を引き下げたと主張しているが、CNNはこの報道の中で、メディケアの医療保険料が25年から26年にかけて約10%に当たる17ドル90セント上昇したと報じている。この上昇率は4年ぶりの大きさで、金額ベースでは制度史上2番目に大きい引き上げとなった。有権者は日々の生活費の上昇を強く懸念しており、今回の支給は議会での多数派維持を目指す共和党が打ち出した新たな選挙前の施策となっている。 相次ぐ小切手郵送と選挙の公約 トランプ政権は1日、中低所得者をカバーする医療保険であるオバマケアの加入者約100万人に500ドルの小切手郵送を開始したばかりだ。トランプ氏はかねて、共和党が中間選挙で勝利すれば米国の成人全員に5000ドルを支給すると公約に掲げており、2日の投稿でもこの方針を改めて示している。有権者の動向が注目される中、こうした現金支給や保険料負担の軽減策が選挙戦にどのような影響を与えるかが焦点となっている。 65歳以上有権者を巡る支持の行方 メディケアの対象となる65歳以上の有権者は、選挙で最も確実に投票する年齢層として知られている。CNNの出口調査によると、20年の大統領選ではジョー・バイデン氏がこの層でトランプ氏を5ポイント上回っていた。しかし4年後の選挙では、トランプ氏が当時副大統領だったカマラ・ハリス氏をわずか1ポイント上回る接戦となった。中間選挙を数週間後に控え、高齢者層をターゲットにした一連の資金配分が投票行動にどう作用するのか、その結果が待たれている。
世界 イラン国会議長 ホルムズ海峡の封鎖継続を表明
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、イランの最高交渉責任者であるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は2026年10月4日、アメリカ側から仲介者を介して複数の提案が提示されたことを明らかにした。しかし、同海峡はイスラマバード覚書に基づく7つの条件が完全に満たされるまで再開しないと重ねて表明した。…
世界 トランプ氏、サマータイム通年化法案めぐり共和党議員の電話番号をSNSで公開
トランプ米大統領は3日、夏時間の通年化法案をめぐり、共和党のトム・コットン上院議員が成立を妨げているとしてSNSで非難した。さらに同氏の携帯電話番号を公開し、直接連絡を入れるよう市民に呼びかけたことがCNNの報道で明らかになった。 トランプ大統領が夏時間通年化法案の停滞でコットン上院議員を非難 トランプ米大統領は3日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を更新し、毎年3月から11月まで実施される夏時間の通年化を目指す法案について言及した。トランプ氏は、アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員（共和党）が同法案の成立を妨げていると主張した。年に2回も時間を切り替える制度は煩わしいと、従来から批判を展開している。 トランプ氏、時間変更を巡る対立で共和党上院議員の電話番号を公開 SNSで携帯電話番号を公開し市民へ直接電話を要請 トランプ氏は投稿の中で、「偉大なアーカンソー州の皆さん、これは米上院にとって、そして米国そのものにとって超党派の素晴らしい勝利になると、皆さんの上院議員にぜひ伝えてほしい」と呼びかけ、コットン氏の携帯電話番号を直接掲載した。CNNがその番号に確認のため電話を入れたところ、留守番電話はすでにいっぱいになっており、その後は自動音声で「携帯電話の利用者」が応答できない旨の案内が流れる状態となった。 下院で可決されるも上院で止まる法案の行方 議論の対象となっている夏時間の通年化法案は、今夏の下院において圧倒的な支持を集めて可決されていた。しかし、下院での通過以降、上院における同法案をめぐる具体的な動きは停滞したままとなっている。年2回の時刻変更についてトランプ氏は、「人々は時計の時刻を変えるために動き回りたくない」と述べ、社会生活への影響を改めて問題視している。 トランプ氏、共和党上院議員の携帯番号を公開 法案めぐる対立で有権者に「電話して」と呼びかけ 子どもたちの登校と安全を理由に掲げるコットンの立場 電話番号の公開と批判を受け、コットン上院議員はトランプ氏の最初の投稿直後にX（旧ツイッター）へ自身の見解を投稿した。「アーカンソーの住民は子どもたちが真っ暗な中で登校することを望んでいない」と述べ、法案に反対する姿勢を示した上で、「私は常にアーカンソーを第一に考える」と強調している。 番号公開が招く安全保障上のリスクへの懸念 民主党のホアキン・カストロ下院議員（下院情報特別委員会委員）は3日、CNNの取材に対して、トランプ氏が現職議員の電話番号を公開したことで「危害を受ける危険」にさらしたと批判した。カストロ氏は、中国やロシア、あるいは非国家主体といった外部勢力が端末へ侵入する能力に言及し、「実際に彼らが必要なのは電話番号だけだ」と危険性を指摘している。 過去にも繰り返された現職議員の番号公表措置 トランプ氏が現職の上院議員の個人携帯番号を公表したのは、今回が初めての事例ではない。2016年の共和党大統領候補指名争いに立候補していた当時、大規模な予備選集会の演壇で、対抗馬だったリンゼー・グラム上院議員の個人の携帯電話番号を直接読み上げた過去がある。 関連情報: トランプ大統領 サマータイム法案を巡りコットン議員の携帯番号を公開
世界 ハンガリーがロシア外交官１０人を国外追放、ロシア外務省は報復措置
５月に政権交代を果たしたハンガリーで新政権とロシアの関係が悪化しており、安全保障上の理由による外交官の国外追放や報復措置が相次いでいると、読売新聞が報じた。ウクライナを侵略するロシアへの距離感の見直しが進む一方、エネルギー依存を巡るジレンマも抱えている。 ハンガリー新政権によるロシア外交官の国外追放 ハンガリー新興政党ティサのペーテル・マジャル党首は５月の首相就任以降、ビクトル・オルバン前首相による強権的な政治体制の刷新を進めてきた。欧州連合（ＥＵ）との関係改善と並んで重要課題と位置付けられたのが、ロシアとの距離感の見直しである。オルバン前政権はロシアと蜜月関係を築いていたが、新政府は８月に公表した外交方針で、ウクライナを侵略するロシアは「ハンガリーや国際秩序への脅威だ」と表明した。さらに９月には、ハンガリー駐在のロシア外交官１０人が「容認できない活動に関与した」として、国外退去を命じたと明らかにした。具体的な活動内容は示されていないが、ハンガリー国内でスパイ活動を行っていたとされている。 ハンガリー、ロシア外交官10人を国外退去処分 ロシアは報復方針 ロシア外務省による報復措置とハンガリー大使館への通告 ハンガリー側による外交官追放の動きに反発するロシア外務省は今月１日、モスクワのハンガリー大使館などの職員に退去を求めたと発表した。ハンガリーの臨時代理大使も呼び出し、ハンガリー側による追放措置は「根拠がない」と強く抗議した。両国の対応はここにきて急速にエスケレートしており、緊張関係がさらに高まる可能性が懸念されている。 マジャル政権の国内支持とロシア産エネルギーの依存 強気の外交方針を掲げるマジャル政権に対する国内の支持は高い。国内の調査機関メディアンが９月に公表した世論調査では、ティサを支持する人は５４％に上り、前政権を担った右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」の２２％を大きく引き離している。一方で、マジャル氏は深刻なジレンマも抱えている。今年２月の米商務省の発表によると、ハンガリーは原油の８５％以上をロシアから輸入している。ロシアが露産エネルギーの供給停止をちらつかせ、ハンガリーに揺さぶりをかける恐れは現実味を帯びている。 ハンガリーとロシアの関係に亀裂…外交官10人を国外追放、対立はさらに深まる可能性 経済関係への影響と今後の見通し インターファクス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は１日、ハンガリーの対応が両国の経済関係に影響する可能性を「否定できない」と牽制した。エネルギー価格の高騰で市民生活が打撃を受ければ、マジャル政権への支持が下落する可能性もある。外交上の対立が実体経済やエネルギー供給にどこまで波及するか、今後の両国の出方が注視される。 関連情報 ハンガリーがロシアの外交官10人を追放 | TVPワールドニュース ハンガリーがロシア外交官10名を国外追放、ロシア側は過酷な報復を予告
世界 メタやワシントン大学ら、AIが作業中の記憶を自律的に編集・管理する新手法「CLM」を論文で発表
米ワシントン大学やメタ・スーパーインテリジェンス・ラボなどの研究チームは、AIが作業中の記憶（コンテキスト）をファイルとして自ら書き換え管理する新手法「Context Language Models（CLM）」を発表した。従来の人手による管理手法を上回る精度と効率を両立している。 コンテキストをファイルとして扱うCLMの仕組み 米ワシントン大学、メタ・スーパーインテリジェンス・ラボ、米マサチューセッツ工科大学の研究チームは9月29日、AIモデルが自身の作業領域を自律的に管理する「Context Language Models（CLM）」に関する論文を公開した。従来、AIのコンテキスト管理は人間が設計した枠組み（ハーネス）を用いて、情報の要約や退避、検索を行うのが一般的だった。これに対し、CLMはコンテキストを一つの「ファイル」として扱う。モデルは新たに生成した文章を追記できるほか、Bashコマンドを用いてファイルを直接編集可能だ。この編集内容は、次のターンのコンテキストに即座に反映される。研究チームは、モデル自身に管理を任せることで、より高いパフォーマンスが得られることを実証した。 写真：sbbit.jp 深層調査ベンチマークで高い精度を実証 研究チームは、Qwen3.6-27BやGPT5.6-Solといった既存モデルにCLMをゼロショットで適用し、その性能を評価した。ビジネス＋ITによると、深層調査ベンチマーク「BrowseComp-Plus」では、最も強力なベースラインと比較して精度が11.4％向上し、計算量の指標であるprefix-reuse FLOPsは21.5％削減された。また、端末操作を評価する「TerminalBench 2.1」においても、精度を維持したまま計算量を29.5％削減することに成功している。さらに、12時間規模の「EdgeBench」でも、Codex型の要約手法と比較してスコアが5％高く、計算量は59％少ないという結果が出た。 強化学習とキャッシュ再利用による効率化 CLMの導入による効率化は、強化学習や計算資源の最適化においても確認されている。Qwen3.5-9BをBrowseComp-Plusで強化学習させたケースでは、成績が47.6％向上し、計算量も12％減った。加えて、研究チームは「Suffix Cache Reuse」という技術も開発した。これはキャッシュ済みの計算結果を再利用し、再計算を減らす仕組みだ。推論サーバのSGLangを標準で使用する場合と比較して、モデルの成績を保ったままサーバ側の計算量を35％削減できるとしている。これらの技術は、長時間のタスクや複雑なエージェント群の処理において、顕著な高速化を実現する。 数理最適化における従来手法との比較 CLMの有効性は、数理最適化の分野でも示されている。研究チームの報告によれば、進化型のハーネスである「OpenEvolve」と比較した場合、Heilbronn問題で最大16.8％、円詰め込み問題で3.0％のスコア向上を達成した。6つのリポジトリを扱う24時間のエージェント群のタスクでは、同じ計算量でありながら、高速化の幅が65％大きかったという。これらの数値は、AIが自律的にコンテキストを管理する手法が、特定のタスクにおいて既存の設計手法を上回る潜在能力を持っていることを示している。 AIの自己管理がもたらす新たな課題 AIが自身の「記憶」を自由に書き換えられるようになることは、技術的な進歩と同時に新たな懸念も生じさせている。ビジネス＋ITは、この技術の背景には「論文自身が認める新たな攻撃面」が存在すると指摘する。AIが人間によって設計されていない独自の「記憶術」を勝手に編み出すことで、プロンプトインジェクションの抜け穴が生じるリスクなどが指摘されている。AIによる自律的な文脈管理が、今後のAI開発においてどのようにセキュリティと利便性のバランスを保っていくのかが、今後の重要な焦点となる。 AIによる自律的な記憶管理の展望 今回のCLMに関する研究は、AIが作業中の情報をどのように保持・編集すべきかという課題に対し、モデル自身の判断を介在させる新たな方向性を示した。現時点では、長時間のタスクや複雑なリポジトリ操作において従来手法を凌駕する効率性が確認されている。一方で、モデルが自律的に記憶を操作するプロセスは、従来の枠組みに依存しない新たな挙動を誘発する可能性も否定できない。今後、この技術が実運用環境でどのように展開され、どのようなリスク対策が講じられるのかが注目される。
世界 トランプ大統領の移民政策で分断する世論 銃撃事件で不安抱く移民と壁の設置を評価する牧場経営者の声
アメリカ中間選挙を1か月後に控え、トランプ政権の強硬な移民政策を巡る分断が鮮明になっている。テキサス州での捜査官による銃撃事件など「不安」の声が上がる一方、国境警備の強化に「感謝」する住民もおり、世論調査では政策への支持と不支持が拮抗している。 テキサス州で発生した移民捜査官による銃撃事件 テキサス州で先月、移民税関捜査局（ICE）の捜査官がベネズエラ国籍の男性を銃撃する事件が発生した。日テレNEWS NNNによると、男性は背中に銃弾が残ったまま手錠をかけられ、身柄を拘束されたという。この事態を受け、周辺地域ではトランプ政権の移民政策に対する抗議デモが活発化しており、政府の取り締まり手法を批判する声が強まっている。 DACA制度の更新遅延で就労許可を失う移民 移民政策の余波は、制度を利用して生活する人々にも及んでいる。カリフォルニア州に住むメキシコ国籍のクラウディアさん（30）は、幼少期に渡米した人の強制退去を猶予し就労を認める「DACA」制度を利用してきた。しかし、日テレNEWS NNNの取材に対し、更新手続きの長期化により就労許可が失効し、職を失ったと語った。クラウディアさんは「自分に非がないのに収容施設に入れられる可能性があるのは本当に怖い」と述べ、自身の生活が激変した現状に危機感を募らせている。 【第三世界からの受け入れを恒久的に停止】 トランプ大統領、移民政策をさらに厳格化へ ワシントンでの州兵銃撃事件受け｜TBS NEWS DIG 移民政策を巡る世論の分断 アメリカ国内では、トランプ政権が進める移民対策に対する評価が二分されている。日テレNEWS NNNの調査では、移民政策を「支持しない」と回答した人が55％に上る一方で、「支持する」と答えた人も36％を占めた。この数字は、強硬な政策が一部の層から根強い支持を集めている実態を示している。 「DACAは働くこと、学ぶこと、人生を改善することを何十万人にも可能にしてきた。私はそれこそがアメリカだと思っていた」（クラウディアさん） 国境付近で「トランプの壁」を評価する牧場経営者 政策を支持する立場からは、国境付近の治安改善を評価する声が上がっている。メキシコとの国境近くで牧場を経営するジム・チルトンさん（87）は、日テレNEWS NNNに対し、以前は不法入国者や麻薬密売人がフェンスを壊して牧場を通り抜けていたと証言した。しかし、トランプ政権下で「トランプの壁」が設置され、国境での取り締まりが強化されたことで、越境者が激減したという。チルトンさんは「もう人々が私の牧場を通り抜けることもない。素晴らしい。ありがとう、トランプ大統領」と述べ、現在の状況を歓迎している。 写真：日テレNEWS NNN 激減した不法入国者数と今後の政権対応…
世界 韓国が検察庁廃止で捜査・起訴分離、最高裁判事の増員巡り大統領府と司法の対立も激化
韓国で72年間続いた検察中心の刑事司法制度が2日、捜査と起訴を分離する体制へ移行した。検察庁が廃止され、重大犯罪捜査庁と公訴庁が発足したほか、警察の捜査権限が大幅に拡大する一方、政権による司法への介入や犯罪対応能力の低下を懸念する声が出ている。 検察庁の廃止と捜査・起訴分離の断行 韓国で政界の不正を追及してきた検察庁が2日、廃止され、捜査権を持つ重大犯罪捜査庁と起訴を担う公訴庁に分割された。読売新聞オンラインなどの報道によると、革新系の李在明（イ・ジェミョン）政権と与党「共に民主党」は、過去の保守系政権下で検察が「独裁の道具」として恣意的な捜査を繰り返したと主張してきた。左派の盧武鉉（ノムヒョン）元大統領が検察の捜査を受ける中で自殺した経緯から、左派勢力の間では検察庁廃止が悲願となっていた。李大統領は1日の会議で、「検察が捜査と起訴を独占する誤った時代が幕を閉じる」と意義を強調した。2日に行われた公訴庁の開庁式では、李定炫次長検事が「公訴庁の存在理由を国民に証明しなければならない」と強調し、重大犯罪捜査庁の田宗旻次長も「新たな刑事司法制度が次の100年を支えるよう根を張っていく」とあいさつしたが、双方とも庁長の選任手続きが遅れており、トップ不在での船出となった。 警察への権限委譲と組織再編の実態 AFPBB Newsの報道によると、今回の制度移行により、検察官による直接捜査が廃止され、重大犯罪捜査庁が担当する重大犯罪を除き、告訴・告発事件など一般犯罪の大半を警察が捜査することになる。警察は制度施行を前に、機動隊など他部門の人員を減らして捜査部門を増強し、追加人員も大幅に投入する方針を進めてきた。警察署の統合捜査チームや女性・青少年捜査部門などに人員を投入し、2026年下半期には捜査人員約2100人を追加配置しているほか、ユン・ホジュン行政安全相は他の業務を調整して約4000人を捜査に追加投入する予定だと明らかにしている。一方、警察は検察から引き継ぐ事件数を正確には把握できていない。10月2日以降も検察が最長90日間、既存事件の捜査を続けられるためであり、7月時点で検察が処理できていない事件は16万5000件に上る。警察はまず、検察が逮捕状を取得して指名手配している約2100件のうち、9月21日時点で約1570件の逮捕主体の切り替えを終えている。 写真：Yahoo!ニュース 補完捜査権の廃止と治安上の懸念 組織改編に伴い、これまで検察に認められていた「補完捜査権」が廃止され、警察などに補完捜査を要求する権限のみとなったと読売新聞オンラインは伝えている。検察の補完捜査権がなくなったことへの懸念は大きく、5月に女子高校生が男に殺害された事件で検察官の補完捜査により容疑者の父親である警察官らが証拠を隠匿した疑惑が明るみに出るなど、警察の不祥事が相次いでいることが背景にある。韓国ギャラップの8月の世論調査では、検察の補完捜査権廃止について「良くない」との回答が50％に上り、「良い」の27％を大きく上回った。主要紙の朝鮮日報は2日、「李政権発足から1年で刑事司法制度が急ぎ足で変更された。犯罪対応能力が低下する」と批判している。一方、ホン・ソッキ国家捜査本部長は、今回の制度改正を「巨大警察」の誕生とみる見方に反論し、検察の指揮を受けずに捜査する制度は2021年に始まっており、重大犯罪捜査庁の担当事件が増えるため警察だけが捜査する範囲はむしろ縮小すると説明している。 最高裁判事人事を巡る大統領府と長官の対立 李政権が進める「司法改革」を巡っては、最高裁の判事人事でも大統領府と最高裁長官が対立し、司法の独立を脅かすとの批判が出ている。最高裁判事は長官が候補者を推薦し、国会の同意を経て大統領が任命する仕組みだが、大統領府は8月28日、曺喜大（チョ・ヒデ）長官が推薦した人事案を国会に提出しないとし、候補を選びなおすよう要請した。これに対し、曺氏は9月22日、「具体的な理由と憲法的根拠が記されていない」と拒否し、応酬が続いている。曺氏は、国会で多数派の与党主導で成立した司法改革関連法に反対してきた経緯がある。与党は、保守系の前政権で任命された曺氏が野党と協力しているなどと激しく攻撃した。複数の韓国メディアによると、大統領府は特定の女性判事を候補者として望んでいるが、夫が憲法裁判所の判事であるため、妻の判決の合憲性を夫が審理する利益相反が想定されるという。 写真：AFPBB News 司法への影響と長期化する空白事態 李政権が進める司法改革により、最高裁判事は現在の14人から段階的に増員され26人になる見通しで、そのうち李氏が任期中に任命するのは8割超の22人に達する。そのため、司法への李氏の影響力が強まると懸念されている。今回の対立はその第1陣の人事であり、文化日報は「大統領の『推薦拒否権』を認める先例を残せば、司法の独立が破綻する」と指摘している。李氏は大統領就任前に起訴された5件の刑事裁判を抱え、退任後に審理の再開が見込まれることから、人事を通じた司法への圧力との見方も強い。最大野党「国民の力」は、最高裁判事を大統領府の意向に沿うよう選別する「司法掌握」だと批判している。大統領府と曺氏が双方譲歩せず、判事の空席は200日を超えており、対立は曺氏の任期が終わる来年6月まで長期化するとみられている。
世界 台湾に新造のF-16Vが到着、残り64機の完納は2028年になる見通し
台湾が調達したロッキード・マーティン製の新型戦闘機F-16C/D Block70の初号機が10月2日に現地へ到着した。当初の予定では2026年末までに66機の引き渡しが完了するはずだったが、サプライチェーンの混乱から納入遅延が続き、残る機体の完納は2028年になる見通しとなっている。 新造のF-16C Block70初号機が台湾に初めて到着 10月2日、単座型のF-16C Block70×2機（機体番号6727と6728）が台湾へ到着した。これらは既存のF-16A/B Block20からのアップグレード機ではなく、新造のBlock70として初めて台湾の土を踏んだ機体である。頼清徳総統は「本日、米国から調達したF-16V Block70の最初の2機が台湾に到着した。台湾海峡の領空を防衛し、自由と平和を守る台湾空軍に新たな戦力が加わることを歓迎する」と述べ、自己防衛力を強化して実力で平和を確保する決意を示した。 大規模なサプライチェーンの混乱と相次ぐ納入遅延 ロッキード・マーティンは2017年にテキサス州フォートワースからサウスカロライナ州グリーンビルへ最終組立ラインを移転し、17ヶ月後の2019年4月からF-16C/D Block70/72の生産を開始した。しかし、COVID-19の流行により、主翼や垂直尾翼を担当するイスラエルのIAIや、中央胴体などを手掛けるポーランドのPZLなど、9ヶ国470社で構成されるサプライチェーンが大混乱に陥った。その結果、最初に受注したバーレーン向けの納入開始から大幅な遅れが生じている。 First Two of Taiwan’s New F-16V Fighter Jets Arrive｜TaiwanPlus News 台湾向け発注分の出荷遅れと鍾国防副部長の説明…
世界 中国の台湾侵攻、2028年以前の可能性低下と米当局者らが指摘
中国の習近平国家主席は２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう指示しているとみられるが、米当局者は、２０２８年以前に侵攻する可能性は低下しつつあると見ている。ロイターなどが報じた。中国共産党の反腐敗運動による軍の準備遅れや、２８年の台湾総統選の結果を見極めたい意向が背景にあるという。 習近平主席の２０２７年目標と米情報当局の慎重姿勢 人民解放軍の建軍１００周年となる２０２７年までの態勢整備を習近平主席は望んでいると、米当局者の間で共有されてきた。中国は台湾統一への武力行使を排除していないが、２７年までという指示を公式に認めたことはない。ロイター通信によると、米情報当局はこれまでも中国の慎重姿勢を示唆しており、３月に公表した安全保障上の脅威に関する年次報告では、中国は２０２７年の台湾侵攻は計画しておらず、武力を使わずに台湾支配を実現したい意向を持っているとの見方を示している。 反腐敗運動による軍事準備の遅れと演習の縮小 米当局者によると、人民解放軍が２７年までに態勢を整えるとの目標を習氏は撤回していないものの、中国軍は昨年、反腐敗運動の影響でおそらく当初意図していたほどの軍事を達成できなかったという。ロイターの報道では、中国による昨年の軍事演習は過去数年と比べて規模が小さく脅威度も低かった。今年はやや盛り返したものの、米当局者は中国の軍当局が現在の態勢に不満を抱いていることを示唆している。また、中国はイランとウクライナ戦争から、侵攻開始後は迅速に動き紛争長期化を避ける必要があるとの教訓を得たとみられている。 Something in the Water Just Killed China’s Taiwan Invasion Plan ２０２８年の台湾総統選の結果と中国政府の思惑 関係筋によると、２８年の台湾総統選の結果を見極めたいとの意向も侵攻の可能性を低下させている要因だという。台湾の総統選で与党・民主進歩党（民進党）が４期連続で勝利した場合、特に現職の頼清徳総統が再選された場合、中国政府は２０２８年以降、武力行使に傾く可能性が高まる。２４年に総統に就任した頼氏と与党・民進党は、中国とは別の台湾アイデンティティーを擁護する立場を取っており、米当局者の１人は「そうなれば、２０２８年はかなり際どい年になると思う」とロイターに述べている。 米国での有権者反発と台湾政策の一致を見極める中国 関係筋３人は、米国内で海外の軍事行動に対する有権者の反発が強まっていることを踏まえ、中国政府は米国の選挙結果も見極めたいと考える可能性があると指摘している。ロイターの報道によれば、関係筋の１人は民主・共和両党の台湾政策はおおむね一致していると中国は判断していると述べている。中国当局者の一部は、選挙の結果として中国との統合を受け入れやすい政権が発足することに期待しているという。 写真：ｄメニューニュース 台湾総統府の立場と残された大規模作戦の課題 台湾総統府の報道官は声明で、自衛能力を強化するとともに米国をはじめとする民主主義の同盟国と緊密に協力し、現状維持、力による抑止、平和の確保に取り組み続けると表明している。一方で、中国軍には依然として大きな課題が残されている。米当局者はロイターに対し、「連合軍のノルマンディー上陸以降、恐らくどの軍も試みたことのない困難な軍事作戦で、まだ整っていない要素があまりにも多い」と指摘した。…