イランの外務大臣が国際社会に向けて外交努力と防衛への決意を表明する中、米国による中東地域への軍事力の増強や新たな迎撃態勢の構築が進められている。テヘランの情報筋や専門家の分析によると、両国間のこう着状態を打破するべくニューヨークでの協議が行われたものの、双方が和平への模索を続ける一方で、より大規模な戦闘に備えた準備を進めていることが明らかになっている。
イラン側が提示した7日間計画と核合意を巡る条件の対立
イランのアッバス・アラグチ外相は、首都テヘランで各国大使や外交団を前に発言し、米国が敵対的な軍事的道を選択するならば、過去よりもさらに強硬な姿勢で迎撃すると警告を発した。アラグチ外相は、国連総会が開催されたニューヨークにおいて多数の外相らと会談を行い、紛争終結に向けた「7日間計画」を提示したことを強調している。この計画では、条件が受け入れられればホルムズ海峡が7日以内に再開される仕組みが盛り込まれている。
しかし、米国とイランの間では、合意の順序を巡る深い隔たりが存在している。米国側および関係者の情報によると、ワシントンはイラン側に対して、係争中となっている核開発計画を交渉の枠組みに含めるよう要求している。これに対しテヘラン側は、米国が具体的な措置を先にとることを求めており、ホルムズ海峡の全面的な再開をめぐっても、過去の交渉とは逆の順序を主張している。さらに、イラン側は最新の妥協案として、濃縮度60パーセントに達するウラン備蓄を第三者へ移転する提案も行っているとされる。
米国の軍事増強とキャンプ・デービッドでの高官協議
他方、米国のトランプ政権は中東地域における軍事プレゼンスの強化を継続しており、空母打撃群のUSSセオドア・ルーズベルトが中央軍の管轄区域に向けて航行中であるほか、数千人規模の海兵隊員を乗せた艦艇の展開も進められている。こうした動きに加え、ホワイトハウスの高官らは大統領の別荘であるキャンプ・デービッドに集まり、イランとの戦争における次なる対応策やイエメンにおける動向について非公式な協議を行った。
アナリストらによれば、長期化する経済制裁や海上封鎖によってイラン経済は深刻な打撃を受けており、体制の維持にも圧力がかかっている。イラン国内の指導部や関係筋の間では、外交チャンネルの扉を開きつつも事態の好転は難しいとの見方が強まっており、全面的な戦闘の再開に向けた対応が急ピッチで進められている状況にある。