フライダバイ（flydubai）の機内で起きたコックピット襲撃未遂事件を受け、イスラエル国内では外国便の保安体制や身元確認の不備をめぐる批判や疑問が急速に高まっている。
機内に搭乗していた乗客や乗員がコックピットに駆けつけて容疑者を制圧し、別のパイロットチームがサウジアラビアのタブクへ緊急着陸させたことで大惨事は免れた。イスラエルの運輸省は、この事件の背景にある責任の所在について激しい追及を受けている。
イスラエル運輸省の立場と責任範囲の論争
イスラエル運輸省の保安部門（MALANとして知られる国家旅客データ分析センターや航空保安運用センターを含む）は、外国航空会社のパイロットに対する独自の諜報・身元調査を行っていないと表明している。運輸省の保安部門は、外国便の飛行や搭乗員に関する事前データを取得する枠組みはあるものの、個別のバックグラウンドチェックを自ら実施する権限やスタッフは有していないと主張している。
タミル・ウリは次のように述べた。「保安部門は、航空会社および現地当局とともに、イスラエルへの航空便の保安評価を実施しています。私たちは、すべてのパイロットが保安上の身元調査を受けているという宣言を求めています。私たちは保安上の身元調査を行う情報機関ではありません。ここには120社の航空会社が乗り入れています」
ウリによれば、同省は航空会社側から「パイロットがセキュリティチェックを受けた」という旨の声明やシステム上の確認を受け取るものの、個別のパイロット名や詳細な経歴が事前に渡されるわけではない。同省の担当者は、セキュリティにおいて「100%の安全」というものは存在しないと述べている。
また、シン・ベト（イスラエル保安庁）は、外国の民間航空会社の監督権限は直接持たず、イスラエル側の航空会社に対する専門的な指導を行ってきた立場にある。シン・ベト側は、外国便のファイルを引き受けるための十分な予算やリソースが不足していると主張していた。
国家安全保障会議の内部文書と制度的空白
事件を受けて浮上したのは、政府機関の間で外国便の警備責任がたらい回しにされてきた実態だ。イスラエル軍ラジオなどが報じたところによると、国家安全保障会議（NSC）の内部文書により、2021年の閣議決定以降も運輸省が外国便の警備に関する責任を十分に果たしていなかったことが明らかになっている。
2021年7月25日の閣議決定によって、シン・ベトが担っていた外国航空会社の飛行警備に関する責任は運輸省へと移管されることとなった。しかし、この方針をめぐっては、運輸省内の専門職員や当時の交通相ミラブ・ミカエリらが猛反発した。報道によれば、民間航空局長のシュムエル・ザカイを除く省内の専門チーム全員が移管に反対し、強硬な意見書や激しい衝突が起きたとされる。
しかし、運輸省側の専門職員らは権限や予算、人員の不足を理由にこの移行に強く反対し、実際の業務は十分に機能していなかった。その結果、2024年5月に国家検察官（国家監査院）がまとめた機密報告書でも、この警備上の不備が指摘されていた。国家安全保障会議の文書によれば、国交のない国からの乗務員が入国しないようにするための監督が現場で徹底されていなかったという。
こうした混乱と議論の末、2025年中頃にベンヤミン・ネタニヤフ首相が最終的な決定を下し、外国便の警備責任を運輸省およびその保安部門へと正式に移管させたと伝えられている。
外国航空会社と容疑者の素性をめぐる調査
イスラエルとオマーンの間には外交関係がなく、両国間の協定では国交のない国の乗務員がイスラエル路線に乗務することは本来禁じられている。しかし、アル・ハマミはこの制限をかいくぐってコックピットに入り込み、事件を引き起こした。民間航空局長のザカイは、パスポートはスキャンされ自動コンピュータシステムに記録されるべきだったとし、この副操縦士が搭乗すべきではなかったという見解を示している。
事件後、イスラエルの税関・国税庁は外国のフライトクルーのリストを受け取っていたものの、その確認はもっぱら犯罪歴の有無に限定されていたことが判明している。イスラエル政府や関係機関は、過去にシリアやイラク、イラン、オマーンといった国々のパスポートを所持する人物が外国便のパイロットとして国内に飛来していなかったかどうかも含め、広範な検証と調査を継続している。