世界 ゼレンスキー大統領、トランプ米政権のロシア産ディーゼル油輸入再開で試練に直面
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドナルド・トランプ米政権によるロシア産ディーゼル油の輸入再開や米国の政策転換を受け、かつてない深刻な試練に直面している。
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世界 アウシュヴィッツで始まったユダヤ人の組織的殺害、1942年の移送とヒムラー視察
1942年3月末、国家保安本部が組織した最初の大量移送者の一団がアウシュヴィッツ=ビルケナウに到着した。スロヴァキアやフランスから連行されたユダヤ人の到着を皮切りに、同収容所はヨーロッパ各地からの大量虐殺の拠点へと変貌していった。歴史学者シビレ・シュタインバッハーの著書『アウシュヴィッツの歴史』をもとに、Yahoo!ニュースおよびクーリエ・ジャポンが報じたその実態をたどる。 1942年3月の初期移送と組織的殺害の開始 1942年3月25日から26日の夜にかけて、スロヴァキアから1000人のユダヤ女性がアウシュヴィッツ=ビルケナウに到着したと、Yahoo!ニュースおよびクーリエ・ジャポンの報道は伝えている。その2日後には約800人のユダヤ女性が続き、3月30日にはフランスの抑留収容所から様々な国籍の1100人を超えるユダヤ系の男女が送り込まれた。国家保安本部によって労働適性が明確に認められた人々はすぐには殺害されず、登録されて収容所に入れられたが、組織的な殺害そのものは1942年5月に始まった。犠牲者はオーバーシュレージエン、スロヴァキア、フランス、ベルギー、オランダから連行された人々であり、1942年7月以降はこの選別と殺害が常態化した。 写真：クーリエ・ジャポン 西ヨーロッパからの移送とヒムラーによる視察の目的 1942年夏以降、西ヨーロッパからの大量移送先がアウシュヴィッツ=ビルケナウになった背景には、ドイツ国防軍による春季攻勢後の輸送遮断があったとされる。マイダネクや「ラインハルト作戦」の収容所へのアクセスが妨げられた結果、同収容所は代替施設として機能し、殺害技術の向上とともに犠牲者数が増大した。1942年7月17日と18日には、親衛隊トップのハインリヒ・ヒムラーが収容所を2日間視察した。農業施設の確認や建設計画の承認のほか、訪問の主目的は大量虐殺のデモンストレーションにあった。ヒムラーはオランダからの移送者を使用し、選別から「ブンカーⅡ」のガス室での殺害、特別労務班の投入に至る絶滅の全過程を実演させた。 収容所の役割変化と末期の大量虐殺のピーク 親衛隊トップの視察後、ヒムラーは中継収容所を除き、年末までにポーランド総督府内をユダヤ人がいない状態にすると決定した。アウシュヴィッツではヨーロッパ各地からの移送数が急増し、それまで少数だったユダヤ人が収容者全体の最大グループを占めるようになった。移送された人々は番号の付与すらされず、選別直後に殺害されるようになったと伝えられている。さらに、クーリエ・ジャポンの報道によれば、1944年の夏には大量虐殺が最後のピークを迎えた。5月15日から7月9日の間に合計43万人ほどのハンガリー系ユダヤ人が到着し、その約20％だけが収容され、残りは直ちに殺害された。この作戦は国家保安本部のアドルフ・アイヒマンが指揮を執り、ルドルフ・ヘスが特別任務を完遂して再びベルリンへ戻るという経過をたどった。 プロパガンダ収容所の解体と終焉に向かう移送 1944年の夏から秋にかけても、困難な状況のなかでギリシャの島々やウーチ・ゲットー、スロヴァキアなどからの移送が継続された。クーリエ・ジャポンの伝えるところによれば、ビルケナウの「家族収容所」やテレージエンシュタット・ゲットーは政権のプロパガンダに利用され、世界中に流布した虐殺情報を否定する道具とされた。しかし、特別待遇は約半年で終わりを告げ、1944年3月と7月の2回に分けて収容者の大半が殺害された。そして1944年10月30日、テレージエンシュタットから約2000人を乗せた列車が到着したのが、大量移送の最後であり、おそらく選別が行われた最後の移送記録となった。ヨーロッパ全土を巻き込んだこの巨大な絶滅システムが、歴史のなかでどのように機能し終息していったのか、その実態の全容解明は現在も続けられている。
トランプ氏の北朝鮮核容認姿勢に懸念、日米韓の結束が急務
北朝鮮が相次いで多様なミサイルを発射し、金正恩総書記が核兵器の増産に意欲を示す中、トランプ米大統領が見せる一連の振る舞いに対して東アジアの平和と安全を危ぶむ懸念が広がっている。 3日の極超音速ミサイル発射と高まる北朝鮮の脅威 北朝鮮は今月に入り、活発なミサイル発射を続けている。3日には極超音速の中距離弾道ミサイルを発射し、およそ千キロメートル離れた目標に命中したと主張した。続く12日にも変則軌道を含む複数の弾道ミサイルを飛ばし、14日には日本海で潜水艦から戦略巡航ミサイルを相次ぎ発射している。金正恩総書記は核兵器の増産に強い意欲を示しており、9月の国連総会では外務次官が演説で「核保有国としての地位が覆されることは決してない」と強調した。こうした一連の動きは、国連安全保障理事会決議やこれまでの米朝首脳会談で確認された非核化の合意に反するものである。 トランプ氏の発言と歴代米政権からの重大な転換 本来であれば、こうした核・ミサイル開発はトランプ氏が率先して非難すべき対象である。しかし、同氏は金正恩氏との良好な関係をアピールし、北朝鮮が「57発」あるいは「112発」の核兵器を保有しているかのような発言を繰り返している。核保有の容認とも取れる姿勢は、歴代の米政権が求めてきた「完全な非核化」からの重大な転換にほかならない。このままでは核拡散防止条約（NPT）体制を崩壊させかねない深刻な事態を招く恐れがある。日米首脳会談の直後には政府が完全な非核化への認識を米国と共有したと説明したが、肝心の大統領との間にある隔たりが残る不安は拭えない。 米韓軍事演習の縮小指示とロシアの後ろ盾がもたらす影響 トランプ氏が8月に米韓合同軍事演習の縮小を指示したことも、重大な禍根を残す結果となっている。米朝首脳会談に向けた環境整備の狙いがあるとしても、北朝鮮の脅威が高まる現実を考えれば、むしろ演習を強化すべき局面である。ロシアの後ろ盾を得た北朝鮮は経済状況も上向きつつあるとされ、一段と自信を深めている。米国に対して核保有国の地位だけでなく、休戦中の朝鮮戦争の終戦宣言や経済制裁の解除を要求している可能性が指摘されている。日本にとって危険な短・中距離弾道ミサイルが温存されるような安易な取引は、断じて阻止しなければならない。 朝鮮半島での地雷爆発と日米韓3カ国の結束の重要性 緊迫する朝鮮半島情勢の中、軍事境界線付近にある非武装地帯（DMZ）の韓国側で地雷が爆発し、韓国軍兵士3人が負傷する事故も起きた。韓国軍はこれが北朝鮮軍によって埋設された地雷であるとみなしている。こうした不穏な動きが相次ぐ中、日本、米国、韓国の3カ国による結束を固めることが先決である。功を焦ったトランプ氏が北朝鮮問題で先走りすることのないよう、高市早苗政権は米国への働きかけを最後まで尽くさなければならない。 拉致被害者帰国から24年を迎えた日本と今後の対話の行方 拉致被害者5人が日本に帰国してから15日で丸24年が経過した。日本政府としては北朝鮮との積極的な対話も引き続き探る必要がある。しかし、日本に危険な短・中距離弾道ミサイルが温存されるような妥協や安易な取引が米国主導で進められる懸念は消えない。今後は、日米韓の足並みを揃えつつ、北朝鮮のさらなる挑発行為や不透明な動向に対して厳しい姿勢を維持できるかどうかが、地域の安全保障を左右する最大の焦点となる。 トランプ氏 拉致被害者家族と面会 「やれることは全てやる」【WBS】
世界 韓国観光公社、国家資格ガイドによる歴史歪曲問題で管理体制の改善を表明
韓国の国家資格を持つ観光通訳ガイドが外国人観光客に対し、歴史を歪曲した案内をしていた問題が国会の国政監査で取り上げられた。韓国観光公社は研修履歴の管理不備を認め、教育・管理体制の改善を図る方針を示している。 国会で問われた歴史歪曲ガイドの実態 国会文化体育観光委員会で10月14日に開かれた国政監査において、野党「国民の力」のチョン・ヨヌク議員が国家資格を持つ観光通訳ガイドによる歴史歪曲の実態をただした。チョン氏が引用した最近の報道によると、景福宮を訪れた外国人観光客に対し、一部の正式なガイドが「朝鮮は代々、中華民族の属国だった」と説明した事例が確認されている。さらに、戦争記念館では中国の朝鮮戦争参戦について「私たち中国は侵略したのではなく、救ったのだ」と案内したケースもあったと指摘された。こうした状況を受け、チョン氏は「国家資格を取得した正式なガイドが、こうした説明をするのは正常なのか」と韓国観光公社の対応を厳しく追及した。これに対し、韓国観光公社のパク・ソンヒョク社長は「正常ではない」と答弁している。 過去5年間で表面化した苦情と現地調査の結果 韓国観光公社に対して過去5年間に寄せられた観光通訳ガイドの歴史歪曲に関する苦情は7件に上るが、行政処分に至った事例はほとんどない。現地調査においても、公的機関のチェック体制の甘さが数字として表れている。2026年に景福宮で実施された中国語ガイドの説明に関する調査では、対象となった261件のうち約1割に当たる26件が不適切と判定された。チョン・ヨヌク議員の指摘によれば、中国語ガイドを対象とする定期的な実態調査の計画は存在せず、人材管理データベースにも研修の受講情報が含まれていないという。氏名や対応言語といった最低限の資格情報しか登録されておらず、現場での点検も適切に行われていない実態が明らかになっている。 増加する訪韓客と行政側の管理体制の限界 訪韓外国人、特に中国語圏の観光客が増加する中で誤った歴史説明が繰り返されれば国益にも影響しかねないとして、チョン・ヨヌク議員は抜本的な対策を求めた。これに対してパク・ソンヒョク社長は「ささいな問題ではなく、非常に重要だ。深刻に受け止めて調べる」と述べ、問題の重大性を認めた。一方で、観光通訳ガイドの総数は約4万2000人に達しており、現状では研修履歴まで個別に管理できていないと説明している。ガイド協会が独自に実施している研修の受講記録も、韓国観光公社のデータベースとは連携していない状況にある。パク氏は「研修履歴を管理データベースに含め、どのように管理できるか、積極的に改善策を探る」と述べ、今後の改善に向けた方針を表明した。 韓国観光公社
世界 英保健当局、病院の病棟や施設利用は生物学的性別に基づく新指針を発表
英国民保健サービス・イングランド（NHSE）は2026年10月16日、トランスジェンダーの患者が自認する性別ではなく生物学的性別に基づいた病棟や病室で治療を受けるべきだとする新たなガイドラインを発表した。臨床的に適切でない場合の代替措置も求めており、医療現場での運用をめぐり議論を呼んでいる。 生物学的性別に基づく病棟収容と代替措置 BBC Newsの報道によると、NHSEが発表した新ガイドラインでは、患者は出生時の身体的性別に基づいた病棟や病室に収容されるべきだと定められている。ただし、これが臨床的に適切ではないと判断される場合には代替措置を講じ、すべての患者の尊厳と安全を維持することが求められる。また、救急外来や緊急治療室など、臨床上のニーズが最優先される状況があることも明示されている。以前のガイドラインでは性自認に基づく利用が示唆されていたが、方針の転換が図られた。 職員向け施設とジェンダー中立空間の整備 職員向けの更衣室やトイレなどの施設についても、生物学的性別に基づいて利用されるべきだと規定されている。一方で、トランスジェンダーの人々に対する差別を避けるため、医療機関は個室トイレや男女共用トイレといったジェンダー中立の空間を十分に提供し、その整備状況を確認する監査を実施するよう促されている。Yahoo!ニュースの配信記事でも、個々のケースに応じた判断や臨床上のニーズを満たす重要性が強調されている。 写真：news.yahoo.co.jp 増加する男女混合病棟のガイドライン違反件数 こうした方針の背景には、多くの病院が単一性専用病棟の維持に苦慮している現実がある。NHSEのデータによると、単一性専用病棟に異なる性別の患者を入院させるという規則の違反件数は毎年増加傾向にあり、2025年6月の3853件から、2026年8月には5520件へと拡大している。病院側は限られたリソースの中で対応を迫られており、現場の運営上の大きな負担となっている。 女性権利団体と権利擁護団体の異なる反応 生物学的性別を重視する女性権利団体「セックス・マターズ」のマヤ・フォーステイター最高経営責任者（CEO）は、新ガイドラインを現実への重大な回帰として歓迎した。その一方で、NHSの患者データに混乱があり、数千人のトランスジェンダー患者が反対の性別として記録されている可能性があると懸念を示している。これに対し、権利擁護団体の「トランス・アクチュアル」や「トランス・プラス連帯連盟」は、現場の職員に混乱を生み出し、リソースが乏しい病院では実行不可能な運営上の課題になると批判している。 相次ぐ労働裁判と今後の見通し NHSをめぐっては、法解釈や職場の規則を巡る法的な争いが続いている。2026年1月には、イングランド北部のダーリントン記念病院で、トランスジェンダー女性の同僚による女性更衣室利用に異議を唱えた看護師グループの尊厳を侵害したとして、裁判所が間接差別を認定した。またスコットランドでも、同様の更衣室利用に反対した看護師に対する嫌がらせが認定される労働裁判があった。こうした司法判断や法執行を巡り、各医療機関が新ガイドラインをどのように実務へ落とし込んでいくのかが注視されている。
世界 トランプ大統領の支持率が32%に低下、生活苦を背景に若者層で民主社会主義が台頭
アメリカの中間選挙が3週間後に迫る中、トランプ大統領の支持率が32％と過去最低水準で推移しており、生活苦に直面する若者層の間では富の再分配を目指す「民主社会主義」を掲げる候補が台頭し、日米のメディアや専門家から経済的な不満が政治情勢に影響を与える背景が指摘されている。. トランプ大統領の支持率が32％へ急落した経済的背景 ロイターの調査によると、トランプ大統領の支持率は32％と過去最低水準に落ち込んでおり、第一次政権時の最低値である33％に匹敵する厳しさとなっている。ニューヨーク在住のジャーナリストであるシェリー・めぐみ氏は、生活苦が支持低下の最大の要因であると指摘する。ガソリン価格の値上げなどにより、かつてのトランプ支持層も含めて一般市民の家計が追い詰められている実態が明らかになっている。元トランプ支持者のストラテジーアドバイザーであるトム・ローガン氏も、2016年の出馬時に期待された「忘れられたアメリカ人のために戦う」という約束が守られていないという裏切られた実感が、若者層の不満や中間選挙における民主党の追い風につながると分析している。 若者層に広がるアメリカンドリームへの絶望と生活実感 若い世代の間では、努力しても格差が是正されないという絶望感が広がっている。シェリー氏は、貧しくても頑張れば夢を叶えられるという従来のアメリカンドリームが自分の世代では実現しないという考え方が若者の間で強まっていると説明する。さらに、医療費や大学学費の無料化といった生活に根差した利益を求める動機が、思想的な背景を超えて民主社会主義への支持を引き寄せている。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、物価高でいくら働いても手元にお金が残らない状況が先進国共通で起きており、フランスや日本と同様に分配を求める声が強まるのは必然的な経済の帰結であると指摘している。 両党を再分配政策へと引きずる左派勢力の台頭 現代アメリカ政治が専門で地経学研究所リサーチ・アシスタントの宇野正祥氏は、民主社会主義者の団体であるDSAの会員数が5万から12万へと倍増以上になっているデータを挙げている。この動きにより、民主党が進歩派の方に引きずられ、共和党内でも労働者向けの財政支出を増やす動きが強まるなど、主要政党全体の政策軸が再分配の方向へとシフトしている。経済学者の竹中平蔵氏は、アメリカでリベラルな左派が力を持つ一方でヨーロッパでは極右が伸長するという対照的な現象に言及し、表面的な左右のイデオロギーを超えた具体的な所得再分配や社会保障の議論へと踏み込まなければ、数年後に再び揺り戻しが起きると警鐘を鳴らしている。 中間選挙後の議会勢力と財政破綻への懸念 中間選挙の下院435議席を巡る情勢について、宇野氏は民主党が過半数を獲得したとしても230議席台が精一杯であり、共和党政権時と同様に具体的な政策を進める上での大きな限界を抱えると見ている。さらに、2031年から2032年頃には社会保障年金の限界が近づくとの見通しもあり、医療保険の拡大や財政出動は軍事費や利払い費を含めた国家財政全体の課題として重くのしかかる。軍事費のカットが議論の俎上に載れば、それは同盟国にとっても決して他人事ではない問題となる。 選挙後の外交スケジュールと政治の先行き 11月の選挙後から新体制が発足する1月までの間には、APEC首脳会議やCOP31といった重要な外交の場が控えており、結果を受けたアメリカ当局の発信が注目される。トム氏は、11月3日から1月3日までの2ヶ月間にトランプ氏がどのような行動に出るかについてアメリカ人として深い懸念を示している。ひろゆき氏は、先進国全体で大衆の経済状況が低迷する中で既存の政治に対する失望が根強く、誰が権力を握っても構造的な不満の解消には至らないという冷徹な見立てを示している。 【中間選挙オワタ】トランプ支持率32％…物価高とイラン戦争で共和党に逆風 #中間選挙 #トランプ #ウクライナ #物価高 #共和党
世界 北朝鮮が新型超高速精密誘導魚雷チャム-2.0の水中発射試験を実施と発表
10月17日、北朝鮮は人工知能技術を適用した新型超高速精密誘導魚雷兵器システム「チャム-2.0」の水中発射試験を10月15日に実施したと発表した。朝鮮中央通信が報じたもので、推進効率を高める核心技術やロケット推進装置の性能を実証したとしている。 チャム-2.0の水中発射試験を公表 北朝鮮は10月17日、新型超高速精密誘導魚雷兵器システムである「チャム-2.0」（潜-2.0、잠-2.0）の実弾水中発射試験を10月15日に行ったと発表した。朝鮮中央通信の報道によると、国防科学院、ミサイル総局、水雷兵器研究局が共同で開発を進めてきた。今回の試験では、過去5年間に180余回の多様な試験を経て完成させた、推進効率を高める核心技術とロケット推進装置の性能が実証されたと主張している。Yahoo!ニュースやｄメニューニュースなどで伝えられた。 人工知能技術の適用と詳細な諸元 朝鮮中央通信の発表では、新型魚雷兵器システムの目標探索および誘導機能に人工知能（AI）技術が導入されたとされている。しかし、魚雷の具体的な速度や射程距離、AI技術の作動方式などの詳細な諸元については一切公開されていない。北朝鮮は海軍戦力の強化を急いでおり、14日には東海で2種類の潜水艦発射型戦略巡航ミサイルの試験発射を行ったばかりであった。水中戦力の高度化を図る一連の動きの一環として、今回の魚雷試験が位置づけられている。 超高速を生み出すロケット推進装置 推進効率を高める核心技術として言及されたロケット推進装置の性能について、専門的な技術的背景が注目されている。魚雷全体の推進にはスクリューではなく水中ロケット噴射システムが用いられる仕組みであり、これは機首先端から微細気泡を発生させて水中抵抗を劇的に低減させるスーパーキャビテーション効果を伴う兵器と同種の仕組みを想定させる。ロシアのシュクヴァールなどが知られているが、北朝鮮がどの程度の技術水準に達しているかは明らかになっていない。 相次ぐ海軍力強化と今後の見通し 北朝鮮は今回の試験を兵器システムの技術高度化に向けた国防科学研究機関の通常の活動であると強調している。国防科学研究部門の幹部らは今回の試験について海軍の実質的な発展における重大な変化を予告する大きな成果であると評価した。潜水艦発射型戦略巡航ミサイルに続く今回の新型魚雷の公表により、北朝鮮海軍が水中戦力の拡充に向けてどのような次の段階へ進むのか、引き続き動向が注目されている。 写真：ｄメニューニュース 北朝鮮 金正恩総書記 新型駆逐艦の試験航海を視察 「海軍が核戦争の抑止力の一翼に」｜TBS NEWS DIG #shorts
世界 ドコモsmtbネット銀行、2028年卒の新卒初任給を40万円へ引き上げ方針
ドコモSMTBネット銀行は、2028年卒の新卒採用から初任給を40万円に引き上げる方針を固めた。Business Insider Japanなどの報道で明らかになった。短期間で大幅な賃上げに踏み切る背景には、競合する採用市場の変化や、人材獲得戦略の抜本的な見直しがあるという。 ドコモSMTBネット銀行が2028年卒から初任給を40万円へ引き上げ ドコモSMTBネット銀行は、2028年卒の新卒採用から初任給を40万円に設定する計画を進めている。同社は今年8月に住信SBIネット銀行から社名変更を行ったばかりだ。Business Insider Japanの報道によると、今回の引き上げは同社にとって過去数年間で4度目の大幅な賃上げとなる。2022年には22万円だった初任給が、段階的な改定を経て2026年には33万円に達し、さらに2028年には40万円へと到達する。わずか6年間で約1.8倍に跳ね上がる形だ。メガバンクの大卒初任給が30万円前後にとどまる中、同行の提示額はその水準を大きく上回る。 メガバンクから大手テック企業へ、変化する採用市場の競合 なぜ同行はこれほど急ピッチで初任給を引き上げるのか。常務執行役員の酒井剛士氏は、Business Insider Japanの取材に対し、採用市場で競う相手が変わったことを理由に挙げる。以前は銀行志望者が主なターゲットだったが、現在は日立製作所やNECといった大手テック企業、さらにコンサルティングファームなど、より高報酬を提示する企業と人材を奪い合っている状況だという。同行は採用サイトで「銀行を超えたテックカンパニーへ」というメッセージを掲げ、システムやAIを活用して金融サービスを変革する企業であることをアピールしている。こうした戦略転換が、学生の志望動機にも影響を与えている。 応募者数と内定承諾率の上昇が示す賃上げの効果 初任給の引き上げは、実際の採用活動にも具体的な成果をもたらしている。Business Insider Japanの報道によると、2026年卒の会社説明会への参加希望者は従来の約2.5倍に増加した。かつては2割程度にとどまっていた内定承諾率も、足元では5割近くまで上昇している。酒井氏は、初任給を引き上げたことで知名度が上がり、採用者の出身大学の難易度も上がっていると手応えを語る。一方で、同氏は「まだ採りたい人材を採りきれていない」とも述べており、採用競争力をさらに高めるために37万円から40万円への引き上げを決断した。 中途採用から新卒採用へのシフトと業績の伸び 急ピッチでの賃上げに対し、経営への負担を懸念する見方もあるが、同行の業績は堅調に拡大している。Business Insider Japanが伝えたところによると、2021年3月期に787億円だった経常収益は、2026年3月期には1923億円へと約2.4倍に拡大し、経常利益も207億円から408億円へとほぼ倍増した。こうした中、同行は人件費を単純に増やすのではなく、国内の新卒採用人数を2025年卒の28人から、2027年卒は25人、2028年卒は20人程度へとむしろ絞り込む方針だ。かつては76人の中途採用に対して新卒が7人にとどまっていた2021年から一転し、今後は新卒採用を人材獲得の中心に据える構造転換を進めている。 写真：ccnn.co AI時代を見据えた「人を増やさずに成長する」組織づくり キャリア採用に軸足を移す大手企業が多い中、同行が新卒採用を強化する背景には、AIの活用を見据えた独自の人材戦略がある。酒井氏は、初任給40万円という金額について、キャリア採用で獲得する人材の年収と比較すれば相対的に低いとの認識を示している。採用人数を抑制しつつ、高い待遇で少数の優秀な新卒人材を確保する狙いだ。AIによって若手社員の役割が代替されるという見方がある一方で、同行は人材とAIの組み合わせによって「人を増やさずに成長する銀行」の実現を掲げている。中途中心の体制から脱却し、若手主導のテックカンパニーを目指す同社の試みは、今後の金融業界における採用戦略にどのような影響を与えるのだろうか。…
世界 シンガポールでヘイズ深刻化、大気汚染が非常に不健康水準に
シンガポール全域で大気汚染指数（PSI）が悪化し、15日には西部で一時212を記録するなど深刻なヘイズ（煙害）に見舞われている。Yahoo!ニュースの報道によると、政府はシェルターの設置やマスクの無料配布に踏み切り、市民生活や経済活動に広範な影響が出ている。 15日に西部でPSIが212を記録し非常に不健康な水準に達する シンガポール国内では今年9月上旬ごろからヘイズが悪化し始めた。同月中旬には中心部で24時間PSIが7年ぶりの高水準となる134に上昇し、10月に入ると国内の多くの場所で100を超えた。シンガポール国家環境庁（NEA）によると、PSIは51から100の間が中程度、101から200が不健康、201から300が非常に不健康、300超が危険レベルとされる。15日には西部で24時間PSIが一時212を記録し、15年以来11年ぶりとなる非常に不健康な水準に達した。中心部で190超、東部で約180、南部で約160、北部でも約130をそれぞれ観測している。街全体が灰色にかすみ、マスクを着用したりせき込んだりする人が目立つ状況となっている。 インドネシアの野焼きが原因で南東風に乗り煙霧が流入 国家環境庁の発表によると、今回のヘイズ悪化はインドネシア・カリマンタン島で発生した濃い煙霧が南東風に乗ってシンガポール方面に流れてきていることが原因である。さらにインドネシア・スマトラ島上空でも煙霧が観測されている。シンガポールで前回PSIが不健康の水準に達したのは2023年10月であった。シンガポール政府は2014年に越境ヘイズ汚染法を施行しており、国外での野焼きや森林伐採の影響により国内でヘイズを発生させた企業に対し、当局が法的措置を取ることを認めている。グレース・フー持続可能性・環境相兼貿易担当相は先ごろ、同法に基づき違法企業に対して法的措置を講じるかどうかについてあらゆる選択肢を排除せず、現在はデータを収集しているとの見解を示した。 人民協会が300カ所以上のヘイズシェルターを開設しマスクを配布 ヘイズによる健康被害を防ぐため、民族間の融和を推進する政府機関「人民協会（PA）」は国内各地のコミュニティーセンターや公民館、大型コミュニティーハブ、住民委員会など計300カ所以上にヘイズシェルターを設置した。エアコンが効いたスペースを避難場所として開放し、住民の健康を守る狙いだ。もともとは午前10時から午後6時までの開放だったが、一部では午後9時ごろまで延長している。国家環境庁によると、24時間PSIが危険レベルの300を超えた場合はシェルターを午後10時まで開放する方針だ。また人民協会は、1949年以前に生まれたパイオニア世代や50年代生まれのムルデカ世代といった特定の国民向けに、専用自販機でN95マスクの無料配布も開始した。このほか妊婦、子ども、呼吸器系疾患がある人にも施設で配布が行われている。保健省は12日からヘイズ関連疾患の治療費を助成する制度も開始した。 空気清浄機の売り切れが続出し企業活動や学校の屋外活動にも影響 ヘイズの深刻化を受け、家電量販店では空気清浄機の売り切れが相次いでいる。NNAが15日に中心部の複数の家電量販店に取材したところ、どの店も空気清浄機は在庫切れの状態であり、ある店のスタッフは「以前は価格やブランドを気にして選ぶ客が多かったが、今は条件を問わずあればどの空気清浄機でもほしいという人が目立つ。今店にあるのはディスプレー商品だけだ」と説明した。別のスタッフは再入荷の時期は未定だと話している。大手電子商取引サイトでも人気メーカーの機種で売り切れが発生し、購入可能な場合でも配送まで10日以上かかるケースがみられる。企業活動では、人材関連会社によると従業員に在宅勤務をさせる例や傷病休暇を取る人が増えている。学校や塾、スポーツ団体などでも屋外活動を制限し、オンラインクラスへの切り替えや校外学習の中止が広がっている。 省庁横断の作業部会を設置し市民の健康を守る次の段階へ シンガポール政府は10月初旬にヘイズ対策として省庁横断の作業部会を設置したと発表した。高齢者や妊婦、子ども、呼吸器系疾患を抱える人を中心に市民の健康を守るため、次の段階の行動計画や注意喚起に関する準備を進めている。国家環境庁は、国内で雨が降ってもスマトラ島南部やカリマンタン島の一部では乾燥した状態が続くと予測しており、国内の24時間PSIについても不健康から非常に不健康の範囲で推移するとみている。今後しばらくはヘイズによる健康被害や活動制限に十分注意が必要となる見通しだ。
世界 米オレゴン州の小学校で銃乱射、子ども3人と教師1人が殺害され容疑者の少年は住民に射殺されたと警察発表
アメリカ西部オレゴン州ベンドにある小学校で15日午後、16歳少年による銃乱射事件が発生し、子ども3人と教師1人が殺害されたと現地警察が発表した。. シルヴァー・レイル小学校で起きた銃乱射事件の全容と被害状況 アメリカ西部オレゴン州ベンドにあるシルヴァー・レイル小学校で15日午後、銃乱射事件があり、子ども3人と教師1人が殺害されたとbbc.comが報じた。ベンド警察のマイク・クランツ本部長によると、容疑者の16歳少年は施錠されたドアに向けて発砲して校内に侵入し、校内で地元住民に追いかけられて戦った後に射殺されたという。 調べによると、この事件で教師1人と、5歳、8歳、11歳の子どもたちが命を落とした。さらに、7歳の子どもと54歳の教師が重体となり、病院へ搬送されて治療を受けている。警察は被害者および容疑者の氏名を公表しておらず、容疑者と学校との間に何らかの関係があったかどうかも現時点では分かっていない。 最初の通報から警官の到着までの緊迫した経過 ベンド警察のシーラ・ミラー広報官の記者説明によると、シルヴァー・レイル小学校で事件が発生したとの通報が入り、緊急サービスが出動したのは15日午後0時49分だった。最初の通報は、身元不明の容疑者が長銃で車に向かって発砲しているという内容であり、公開された現場の写真には赤いトラックの車体に複数の弾痕が残されている。 最初の通報から数分後、地元郡の緊急通報センターへ、襲撃者が学校に侵入したという複数の通報が寄せられた。警察は、容疑者がドアの鍵を撃ち抜いて無理やり校内へ入ったと説明している。銃撃が始まるのを目撃した通行人が容疑者の後を追いかけて学校に入り射殺し、その3分後に警官が現場に到着して容疑者の死亡を確認した上で校内の捜索を行った。 地元コミュニティーの反応と学校の安全対策 地元学区の責任者であるスティーヴン・クック氏は、この無意味な悲劇に深い悲しみに暮れており、コミュニティーが経験している悲しみは決して言葉にならないと声明で述べた。ベンド市内の全ての学校は翌16日に休校となり、当局は地域社会が衝撃から回復するための時間が必要であるとの認識を示している。 地元報道によると、約450人の児童と40人以上の職員が通うシルヴァー・レイル小学校には、2022年にスイッチ一つで教室を施錠できる新しいドアが導入されていた。幼稚園児から12歳までが通う米国の学校で起きる銃撃事件を追跡する「K-12 School Shooting Database」のデータによれば、米国における学校の銃乱射事件は昨年が235件であり、今年は今回の事件を含めて少なくとも140件に上っている。
世界 ネタニヤフ氏の対抗馬アイゼンコット氏、「18か月以内のハマス統治終了」を公約
10月27日のイスラエル総選挙を前に、中道右派政党「ヤシャル」を率いるガディ・アイゼンコット氏が15日、勝利すれば18か月以内にハマスによるガザ統治を終わらせると表明した。AFPBB Newsなどが報じた。長期政権を維持するベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する最大の対抗馬として、選挙戦の構図が揺れ動いている。 ネタニヤフ政権の戦略的失敗と安全保障の不備を突く野党 アイゼンコット氏は、ネタニヤフ首相がガザで戦略的失敗を犯したと厳しく非難している。3年間の戦闘を経てもハマスは依然としてガザを統治し、武装解除するどころか軍備を増強し軍事活動を続けていると指摘した。AFPBB Newsによれば、アイゼンコット氏は2023年10月7日のハマスによる攻撃に至るまでの安全保障上の不備について、責任の所在を明らかにする国家調査委員会の設置を改めて公約に掲げた。ネタニヤフ政権はこれまで委員会の設置に強く抵抗してきた経緯がある。野党側は、ネタニヤフ氏が治安機関やアラブ首長国連邦からの警告を無視したと主張し、攻撃当日の朝についても治安当局者らが自分を起こさなかったとするネタニヤフ氏側の説明と鋭く対立している。 写真：新潮QUE 過半数獲得が困難な議会勢力と再選挙への懸念 新潮QUEの報道によると、10月27日に迫る定数120の総選挙は、ネタニヤフ首相を支える連立与党と反ネタニヤフ陣営のどちらも、過半数である61議席を得ることは難しい情勢にある。現地ではすでに連立交渉が難航して選挙が繰り返される事態も想定されている。ニューズウィーク日本版の曽我太一氏の分析では、およそカリスマ性があるとは言えないアイゼンコット氏がリクードの重要な支持基盤だったミズラヒ層にも食い込み、ネタニヤフ氏に一歩リードを許しているとされる。しかし、反ネタニヤフ勢力にとっても、短期間で合流したラピド、ベネット両元首相の陣営が失速するなど、容易な状況ではない。 選挙の命運を握るアラブ系有権者の投票率と議席の行方 全体の約16％から20％を占めるとされるアラブ系市民とアラブ系政党の動きが、今回の複雑な連立方程式の鍵を握る。新潮QUEによると、前回2022年の選挙では53％だったアラブ系の投票率が今回は60％を超えるという予測もあり、投票率の上昇はアラブ系政党の獲得議席に直結する。ニューズウィーク日本版は、警察を統括する国家治安相に極右のイタマル・ベングビール氏が就任して以降、アラブ社会での殺人事件の犠牲者が過去最高に達している現状が、投票行動にどう結び付くかが焦点だと指摘する。中央選挙管理委員会によるアラブ系政党の排除の動きなども含め、反ネタニヤフ勢力がアラブ系政党なしで過半数に到達できるかは不透明である。 写真：毎日新聞 長期政権の継続か政権交代かを見極める最終盤の情勢 通算で約19年間イスラエルを率いてきたネタニヤフ首相にとって、今回の選挙は極めて厳しい試練となっている。最新の世論調査ではネタニヤフ陣営もアイゼンコット氏の陣営も過半数に届く見通しは立っておらず、連立交渉がまとまらなければ暫定政権の継続や再選挙というシナリオも現実味を帯びている。イスラエルの有権者は、安全保障や生活コストへの懸念を抱えながら投票所に向かいつつある。アイゼンコット氏が掲げる公約の実現性や、アラブ系有権者の投票行動が、混迷を極めるイスラエル政界の勢力図を最終的にどのように塗り替えるのか、10月27日の投開票に国際社会の視線が注がれている。
フランス国防装備庁、新型長距離ロケット砲サンダートの契約を通知
フランス国防装備庁（DGA）は2026年9月10日、欧州のミサイルメーカーMBDAとサフランが共同開発する長距離ロケットシステム「サンダート」の開発・供給契約を通知した。実績のある米国製HIMARSではなく国産システムを選んだ背景には、外国製兵器への依存を脱し、運用や改良の主権を自国で確保する狙いがある。 フランス国防装備庁がサンダートの開発契約を通知した理由とは フランス国防装備庁（DGA）は2026年9月10日、MBDAとサフランが共同開発する長距離ロケットシステム「サンダート」の開発・供給契約を正式に通知した。サンダートは、フランス陸軍が運用するアメリカ製M270 MLRSを改修した「LRU」の後継となる装備である。2026年4月にロケット弾の発射試験に成功し、6月にパリ郊外で開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ」でフランス政府が優先案としての選定を発表していた。システムはスカニア製の8輪駆動トラックをベースにした発射車両から最大150km先の目標を狙うもので、車台の生産はフランス国内で行う計画となっている。 外国製兵器の導入がもたらす弾薬体系の依存と承認の壁 外国製兵器を導入する場合、輸出国との政治的な関係が運用に影響を及ぼす問題がある。現在運用するLRUやHIMARSはアメリカ製のGMLRS系列の弾薬を使用するため、アメリカが開発・生産する弾薬体系への依存が続く。自国保有であっても弾薬の追加購入には輸出国の承認が必要であり、別の発射システムとの組み合わせにも技術情報や輸出規制の壁が立ちはだかる。ドイツではM270系列のロケット砲にEuroPULSを組み合わせるため米国側に承認を求めたものの、2025年12月には認められていないと報じられており、保有弾薬であっても自由に運用できない事例となっている。 MBDAとサフランによる合弁会社設立と今後のスケジュール サンダートの開発を手がけるMBDAとサフランは、2027年1月に折半出資の合弁会社を設立する予定である。新会社は開発から生産、運用開始後の支援、将来の改良までを担当する計画を進めている。こうした体制を整えることで、将来的に射程を延ばしたり新しい弾薬に対応させたりする際にも、外国政府の承認や技術提供に依存する部分を少なくする狙いがある。また、輸出先についても自国の判断で決めやすくなる利点がある。 長距離火力の主権確保を目指すフランスの戦略的判断 国産兵器の開発には、LRUの老朽化が進む中で後継装備の開発が遅れた場合に長距離火力の一時的な空白が生じるリスクも指摘されている。それでもフランスは、長期的に自国の技術や生産体制を維持する価値が大きいと判断した。サンダートの採用は単なるロケット砲の更新ではなく、性能だけでなく生産から改良、輸出まで含めた自由度を確保するための選択である。フランスが求めたのは、単に遠くまで撃てるロケット砲ではなく、その能力を自国の判断で使い続けられる長距離火力の主権にほかならない。 フランス 保有核弾頭数を増加へ 削減方針を転換し核抑止力の重要性訴え
米海軍空母ニミッツが精密着艦誘導システムの認証試験を実施
アメリカ海軍は2026年10月8日、ニミッツ級空母の1番艦「ニミッツ」が精密着艦誘導システムの認証試験を実施したと発表した。ジェラルド・R・フォード級空母の2番艦の引き渡し遅れに伴い退役時期が2027年3月まで延期されるなか、艦歴50年を超える艦の運用継続に向けた重要な試験が行われている。. ニミッツ級1番艦ニミッツが実施した精密着艦誘導システムの試験とは アメリカ海軍が2026年10月8日に発表したところによると、ニミッツ級空母1番艦「ニミッツ」は、精密着艦誘導システム（PALS）の認証試験を実施した。このシステムは、艦の戦闘システム部門および空母航空管制センターの支援のもとで運用される。夜間や悪天候時の着艦に際し、パイロットを適切な進入位置へ誘導する重要な装置だ。空母が航空機の飛行運用を実施するうえで、なくてはならない要件のひとつとされている。. ワシントン州からバージニア州への母港移転と今回の洋上航行 今回の認証試験は、同艦が2026年7月にワシントン州ブレマートンからバージニア州ノーフォークへの母港移転を完了して以来、初めての洋上航行期間中に実施された。乗組員はPALSの認証だけでなく、今回の洋上航行を今後の洋上作戦に備えた訓練の機会としても活用している。訓練では、航空機の回収、ダメージコントロール、推進機関に関する訓練など、さまざまなメニューが実施されたとのことだ。 なぜニミッツの退役時期は2027年3月まで延期されたのか ニミッツは当初、2026年5月に退役する予定だった。しかし、米海軍は退役時期を2027年3月まで延期することを決定している。この措置は、ジェラルド・R・フォード級空母の2番艦である「ジョン・F・ケネディ」の建造および引き渡しの遅れが背景にある。アメリカでは、空母の保有数を11隻以上とすることが連邦法で定められており、戦力維持のためのスケジュール調整が迫られた形だ。 艦歴50年を超える老朽艦が担う新たな訓練の役割 1975年5月に就役したニミッツは、すでに艦歴が50年を超えており、老朽化も懸念されている。そのため、退役までの残りの期間は、通常の長期展開を行う主力空母としてではなく、別の重要な任務を担うことになるとみられている。具体的には、海軍航空士官候補生の着艦資格取得訓練を支援する役割だ。こうした訓練を実施するうえでも、今回実施されたPALSの認証試験は重要な意味を持つものといえる。 米海軍 原子力空母「ニミッツ」佐世保を出港
世界 ロシア軍、ロストフ州でジェットドローン発射拠点を建設か 衛星画像
ロシア軍がウクライナ侵攻で使用するジェットエンジン付きドローンの新たな発射拠点が、ロストフ州で建設されていることがわかった。ロイター通信が衛星画像をもとに報じたもので、完成すれば1日に100機以上の発射能力を持つとみられる。本格的な冬の到来を前にインフラ破壊の脅威が高まっている。 ロストフ州に出現したサッカー場126面分の巨大拠点 ウクライナと国境を接するロシア南西部のロストフ州で、ロシア軍の新たなドローン発射拠点が異例のスピードで建設されている。ロイター通信の報道によると、8月31日時点ではサッカー場126面分の広さの完全な更地だった敷地が、わずか6週間ほどの間に一変したという。 9月21日には幾何学的な形の構造物が出現し、複数の車両が往来した跡が確認された。さらに10月11日時点の衛星画像では構造物の輪郭が鮮明になり、画面の左側には平行に並ぶ8本の灰色のレーンが姿を現した。軍事専門家の見解として、これらはジェットエンジン付きドローンの発射レーンであると伝えられている。 時速600キロで飛来する「ゲラニ4」と「ゲラニ5」の脅威 ロストフ州の新しい施設から発射されるとみられるのは、ロシア軍のジェットエンジン付きドローン「ゲラニ4」および「ゲラニ5」である。乗りものニュースの報道では、ウクライナ国防省情報総局が5月に「ゲラニ4」を公開し、その後も同型のジェット推進型自爆ドローンに対する防空戦闘が連日報じられている。 従来型のプロペラ推進型ドローンが時速150キロ程度であるのに対し、ジェットエンジン付きは最高時速600キロに達する。ゼレンスキー大統領は9月28日の演説で、この高速ドローンの迎撃率が57％にとどまっていると述べており、首都キーウの橋や各地のエネルギー関連施設への被害拡大が深刻な問題となっている。 写真：乗りものニュース 携帯式ミサイルでの撃墜とウクライナ側の防空網の課題 ウクライナ軍は高速で飛来する脅威に対し、手持ちの装備で防衛を試みている。乗りものニュースによると、ウクライナ国防省は2026年10月12日、携帯式防空ミサイルシステムのFIM-92「スティンガー」を使用してロシア軍のジェット推進型自爆ドローンを撃墜する映像を公開した。 一方で、防空体制をめぐる別の懸念も浮上している。テレビ朝日系（ANN）の報道によれば、ウクライナ軍に提供されている米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」において、高速ドローンを迎撃するためのウクライナ側ドローンに速度制限がかけられ、一部の無人機が迎撃できなくなっているという。ゼレンスキー大統領はこれを「容認しがたい」と批判している。 写真：Yahoo!ニュース ウクライナ軍によるモスクワへの大規模ドローン攻撃と今後の情勢 ロシア本土側でも防衛上の混乱が続いている。テレビ朝日系（ANN）は16日未明から朝にかけて、ウクライナ軍がロシア南部やモスクワに向けて大規模なドローン攻撃を行ったと伝えた。この影響でモスクワのすべての空港が一時閉鎖され、民間機およそ200便に欠航や遅れが生じた。 米誌アトランティックの報道として、ウクライナ側がロシアの空港機能を麻痺させる「M＆Ms作戦」と呼ばれる計画を進めており、AI搭載の小型ドローンを用いた直接攻撃を模索していることも明らかにされた。ロストフ州の新拠点が近く本格稼働を始めれば、ロシア側の攻撃能力はさらに強化されるとみられ、冬を迎えるウクライナとの間で一段と激しい攻防が予想される。 関連情報: ウクライナ、ロシア軍の新型ジェット自爆ドローン迎撃に苦慮 · ロシアの最新ジェット型ドローン「ゲラン4」の内部から日本など外国製部品を確認 ロシア軍がキーウに大規模攻撃 モスクワへのドローン攻撃の報復か
世界 ノーベル平和賞のピレイ氏受賞とICCの危機、国際法秩序の行方
2026年のノーベル平和賞に国際刑事裁判所（ICC）の元判事であるナバネセム・ピレイ氏の授賞が決まったと、mainichi.jpが報じた。戦争犯罪などを裁く国際法廷で人権を守り抜いてきた実績が評価された一方、大国からの圧力や制裁が相次ぐ異例の局面で発表された。 国際刑事裁判所の元判事がたどった差別との闘い 南アフリカでアパルトヘイト政策の下に生まれたピレイ氏は、インド系の女性弁護士としてキャリアをスタートさせた。mainichi.jpによると、1998年にはルワンダ内戦を裁く国際法廷の判事として、特定の集団を絶やす意図がある個別の性暴力はジェノサイドに当たると判断し、重要な判例を残した。2025年にはイスラエルによるガザ地区での戦闘をジェノサイドと認定する報告書をまとめており、一貫して国際法の力で暴力を抑止してきた。朝日新聞の報道では、現在は国際司法裁判所（ICJ）の特任裁判官を務めていることも伝えられている。 ロシアと米国からの強まる外圧とあからさまな脅し 古巣であるICCは現在、大国からの強い圧力にさらされている。平和賞発表の前日、ロシアはウクライナ侵攻を巡るプーチン大統領への逮捕状発付に反発し、ICCの赤根智子所長らの身柄引き渡しを関係国に求めた。さらに授賞直後、米国はICCを制裁対象に指定した。mainichi.jpの報道によれば、トランプ大統領は受賞決定に対して「聞いたことがない人物だ」と冷笑し、組織の解体を狙う動きを見せている。ハンギョレ新聞の報道を引用する形でYahoo!ニュースが伝えたところによると、ピレイ氏はAFP通信の会見で、米国の制裁はトランプ氏がノーベル賞を受賞できなかったことへの反応であり、司法の独立に対する違法な妨害だと強く批判している。 イスラエル首相を巡る法的闘争と国際社会の反応 イスラエル側も今回の受賞に対して激しく反発している。Yahoo!ニュースが伝えたハンギョレ新聞の報道によると、イスラエル外務省はピレイ氏の受賞についてナチスの宣伝担当責任者に言及する論評を出し、ネタニヤフ首相も同氏を偏狭で頑固だと非難した。これに対しピレイ氏は、これまでの人生で様々な困難が克服される姿を見てきたとして、イスラエルのネタニヤフ首相が最終的にICCの法廷の被告席に立たされると確信していると述べた。大国や当事国からの激しい非難や制裁が飛び交う中での受賞となったが、国際法秩序を保つための専門家の役割に改めて注目が集まっている。 静かなる発表週間の中で浮き彫りになった課題 10月5日から始まった2026年のノーベル賞発表週間は、12日で幕を閉じた。朝日新聞の報道では、平和賞に選ばれたピレイ氏のほか、文学賞にはカナダの詩人であるアン・カーソン氏が選ばれ、経済学賞には米国の大学教授2人が選ばれたことが報じられている。各賞の顔ぶれが決まる一方で、平和賞を巡っては法の支配を貫こうとする国際司法の現場と、自国の利害を優先して組織の機能を阻害しようとする大国との溝が深く浮き彫りになった。 写真：朝日新聞 国際法秩序の行方と今後の見通し 力による現状変更や国際機関への露骨な介入が続く現状において、今回のノーベル平和賞授賞はICCの役割を世界に発信し、支援する強い意思表示となった。ピレイ氏が訴えるように、独立した司法に対する妨害は容認できないものであり、国際社会全体で法秩序を守るための連携をいかに強化できるかが今後の焦点となる。 関連情報: 2026年ノーベル平和賞はナヴィ・ピライ氏に授与、国際法と人権保護の功績を評価 ノーベル平和賞 ピレイ氏がICC訪問 ICCの重要性を強調 赤根智子所長ら職員を称賛(2026年10月13日)
世界 トランプ大統領、ロシア制裁停止の大統領令に署名し批判浴びる
米国のドナルド・トランプ大統領は10月16日、議会が可決したロシアに対する大規模な制裁・関税パッケージの大部分を一時停止する大統領令に署名した。
世界 戦時作戦統制権の移管めぐる在韓米軍司令官の発言に韓国与党が反発
李在明政権が推進する戦時作戦統制権の早期移管をめぐり、慎重論を唱えたゼイビア・ブランソン在韓米軍司令官の発言に対し、韓国の与党圏から批判が出ている。. ブランソン司令官が示した慎重姿勢と新たな基準 在韓米軍のジェイビア・ブランソン司令官は14日、ワシントンのゴールド国際戦略研究所の行事で、戦時作戦統制権の移管自体には賛成の意を示した。しかし、チョソン・オム（chosunonline.com）の報道によると、「条件が変わり、われわれの計画も変わったため、満たすべき新たな基準がある」と述べ、早期移管に対して慎重な姿勢を崩さなかった。AFPBB Newsの報道では、9月の米韓首脳会談を受けた11月の米韓安保協議で大きな進展が期待されていた韓国側との温度差が浮き彫りになったと指摘されている。ブランソン司令官は13日の米戦略国際問題研究所（CSIS）での対談でも「時間も条件の一つ」と述べ、必要な能力を備えずに移管した場合のリスクを米大統領と国防長官に報告すると強調していた。 写真：聯合ニュース 非武装地帯の管轄権をめぐる与党からの猛反発 ブランソン司令官が同日の行事で「国連軍司令部の観点から見れば、大韓民国は南側の鉄柵線から始まる」と発言したことに対し、韓国の与党から強い反発が起きている。チョソン・オムの報道によると、進歩系与党「共に民主党」所属で国会国防委員長を務める陳聲準議員は16日、フェイスブックでブランソン司令官を「大韓民国の領土主権を否定する国連軍司令官」と批判した。中央日報の報道でも、この発言が「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼と規定した韓国憲法に反する」との指摘が出ており、非武装地帯（DMZ）に対する韓国の主権をどのように認識しているのか問わざるを得ないとの声が上がっている。 国連軍司令部による釈明と政府内の不満 こうした批判に対し、国連軍司令部は14日、「大韓民国の主権に疑問の余地はない」との声明を発表した。チョソン・オムの報道によれば、司令部は「軍事上・行政上の責任を説明したもので、主権問題を扱う意図はなかった」と釈明している。しかし、韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は15日の定例会見で、移管条件が変わる可能性について「ゴールポストを動かし続けるなら、有事作戦統制権の移管は永遠にできない」との立場を示した。聯合ニュースの報道によると、政府内部では米軍事当局が移管の条件を恣意的に変更しているという強い問題意識があるという。 写真：AFPBB News 連合司令部体制の再検討を求める声 与党内からは、米軍指揮官の発言に対する対応だけでなく、同盟の枠組みそのものの見直しを求める意見も出ている。チョソン・オムの報道によると、共に民主党の陳聲準議員は、戦時・平時を問わず韓国軍が作戦統制権を自ら行使する方策を積極的に検討すべきだとし、「未来連合司令部の創設計画も全面的に再検討する必要がある」と述べた。同じく共に民主党の李奇櫶議員も、在韓米軍司令官は政策決定者ではないと指摘し、主権国家の安保主権を揺るがす米軍指揮官の発言を野党が盲目的に擁護していると批判した。 相次ぐ遺憾の表明と米国側への抗議 進歩系野党からも、政府の毅然とした対応を求める声が上がっている。チョソン・オムの報道によると、進歩系野党「祖国革新党」の金峻亨院内代表は「ブランソンの口を塞ぎ、韓国政府が口を開け」と述べ、発言に対する遺憾の意と警告を厳重に示すべきだと主張した。韓国国防部の姜信哲長官は前日の国会国政監査で、米国側にすでに抗議の意を伝えたことを明らかにしている。AFPBB Newsの報道では、米国が対中抑止や在韓米軍の戦略的柔軟性を強化するため、移管問題を交渉材料にしているとの分析も専門家から示されている。 写真：西日本新聞me 今後の安保協議と残された課題 米韓両国は、2015年の安保協議で合意した条件に基づいて移管を推進してきた。連合防衛を主導するために必要な軍事的能力や、北朝鮮の脅威への包括的な対応能力などがその条件となっている。AFPBB Newsの報道によると、韓米が見解の異なる部分を調整するための安保協議は12月に延期される可能性もあるという。米国側が求める新たな基準や能力評価のやり直しをめぐり、双方がどのように意見の隔たりを解消していくのか、今後の動向が注目されている。 関連情報: 韓国国防部、作戦統制権移管条件変更の示唆にゴールポスト動かせば永遠にできないと牽制…
世界 中国の王毅外相、イスラエルにヨルダン川西岸の入植地建設中止を要求
中国外務省は16日、王毅外相がイスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領と会談し、イスラエルに対しパレスチナ・ヨルダン川西岸地区における入植地の強制的な建設の中止と行動の撤回を求めたと発表し、王氏はパレスチナ問題を今世紀最大の歴史的不正義と批判した。. 王毅外相がイスラエル大統領に西岸地区の入植地建設中止を要求 中国外務省の発表によると、王毅外相は15日にアゼルバイジャンで開催された会議の傍らで、イスラエルのイサク・ヘルツォグ大統領と会談を行った。王氏はイスラエルに対し、パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における入植地の強制的な建設を直ちに中止し、その行動を撤回するよう求めた。その上で、パレスチナ問題は今世紀最大の歴史的不正義であると強調した。中国は長年にわたりパレスチナの主張を支持し、イスラエルとパレスチナ国家が共存する2国家解決こそが正しい方向性だとの立場を崩していない。 イスラエル大統領がXで会談を報告しイランの脅威を強調 イスラエルのヘルツォグ大統領は自身のXへの投稿で、王氏と会えたことをうれしく思うと述べ、会談では両国間の関係と中東情勢に焦点を当てたとした。その一方で、この地域における平和へのイスラエルの願望と、イランとそのテロ組織をはじめとする安全保障に対する戦略的な脅威を強く主張したと書き込んでいる。中国はイランと緊密な関係を維持しており、イラン産原油の最大の買い手でもある。イラン産原油はかつて、イランの核開発計画を理由にアメリカの制裁対象となっていた経緯がある。 ガザの人道危機打開と暫定政府樹立への模索 王外相は今回の会談で、現在の最優先事項はガザへのアクセスを完全に開放し、人道的大惨事の拡大を食い止めることだと述べている。中国は中東における紛争の仲介者としての役割を担おうとしており、ガザでの紛争においてはパレスチナの団結に焦点を当ててきた。2024年には対立するパレスチナの各派閥に、イスラエルとの戦争後に占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区に暫定的な国民和解政府を樹立することで合意させたが、その実現には至っていない。さらに王氏は、関係当事者が対話に戻って紛争の政治的解決を模索するよう、国際社会と協力していく用意があるとも表明した。 停戦から1年が経過したガザ地区の現状と死者数 イスラエルとガザの武装組織ハマスが停戦に合意してから1年が経過したものの、ガザの人々は依然としてイスラエル軍の攻撃、避難、食料安全保障に関して常に脅威にさらされながら生活している。大規模な爆撃は停止したものの、イスラエルはガザ地区への攻撃をほぼ毎日続けている。ハマスが運営するガザの保健省によると、2025年10月に停戦が始まってからの1年間で、イスラエルの攻撃により1400人以上のパレスチナ人が殺された。この数字は国連が信頼できるとみなしているものである。 停戦合意の停滞と2023年からの経緯 米国が仲介した停戦は、2023年10月7日にハマスが主導した集団がイスラエル南部を急襲し、報復としてイスラエルがガザ地区で開始した戦争を終結させる合意の第1段階だった。ハマスによるイスラエル襲撃では約1200人が殺害され、251人が人質に取られた。しかし、合意の次の段階への進展は停滞しており、イスラエルとハマスが互いに合意条件に違反していると非難し合っている状態が続いている。