フランス国防装備庁（DGA）は2026年9月10日、欧州のミサイルメーカーMBDAとサフランが共同開発する長距離ロケットシステム「サンダート」の開発・供給契約を通知した。実績のある米国製HIMARSではなく国産システムを選んだ背景には、外国製兵器への依存を脱し、運用や改良の主権を自国で確保する狙いがある。
フランス国防装備庁がサンダートの開発契約を通知した理由とは
フランス国防装備庁（DGA）は2026年9月10日、MBDAとサフランが共同開発する長距離ロケットシステム「サンダート」の開発・供給契約を正式に通知した。サンダートは、フランス陸軍が運用するアメリカ製M270 MLRSを改修した「LRU」の後継となる装備である。2026年4月にロケット弾の発射試験に成功し、6月にパリ郊外で開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ」でフランス政府が優先案としての選定を発表していた。システムはスカニア製の8輪駆動トラックをベースにした発射車両から最大150km先の目標を狙うもので、車台の生産はフランス国内で行う計画となっている。
外国製兵器の導入がもたらす弾薬体系の依存と承認の壁
外国製兵器を導入する場合、輸出国との政治的な関係が運用に影響を及ぼす問題がある。現在運用するLRUやHIMARSはアメリカ製のGMLRS系列の弾薬を使用するため、アメリカが開発・生産する弾薬体系への依存が続く。自国保有であっても弾薬の追加購入には輸出国の承認が必要であり、別の発射システムとの組み合わせにも技術情報や輸出規制の壁が立ちはだかる。ドイツではM270系列のロケット砲にEuroPULSを組み合わせるため米国側に承認を求めたものの、2025年12月には認められていないと報じられており、保有弾薬であっても自由に運用できない事例となっている。
MBDAとサフランによる合弁会社設立と今後のスケジュール
サンダートの開発を手がけるMBDAとサフランは、2027年1月に折半出資の合弁会社を設立する予定である。新会社は開発から生産、運用開始後の支援、将来の改良までを担当する計画を進めている。こうした体制を整えることで、将来的に射程を延ばしたり新しい弾薬に対応させたりする際にも、外国政府の承認や技術提供に依存する部分を少なくする狙いがある。また、輸出先についても自国の判断で決めやすくなる利点がある。
長距離火力の主権確保を目指すフランスの戦略的判断
国産兵器の開発には、LRUの老朽化が進む中で後継装備の開発が遅れた場合に長距離火力の一時的な空白が生じるリスクも指摘されている。それでもフランスは、長期的に自国の技術や生産体制を維持する価値が大きいと判断した。サンダートの採用は単なるロケット砲の更新ではなく、性能だけでなく生産から改良、輸出まで含めた自由度を確保するための選択である。フランスが求めたのは、単に遠くまで撃てるロケット砲ではなく、その能力を自国の判断で使い続けられる長距離火力の主権にほかならない。