ドコモSMTBネット銀行は、2028年卒の新卒採用から初任給を40万円に引き上げる方針を固めた。Business Insider Japanなどの報道で明らかになった。短期間で大幅な賃上げに踏み切る背景には、競合する採用市場の変化や、人材獲得戦略の抜本的な見直しがあるという。
ドコモSMTBネット銀行が2028年卒から初任給を40万円へ引き上げ
ドコモSMTBネット銀行は、2028年卒の新卒採用から初任給を40万円に設定する計画を進めている。同社は今年8月に住信SBIネット銀行から社名変更を行ったばかりだ。Business Insider Japanの報道によると、今回の引き上げは同社にとって過去数年間で4度目の大幅な賃上げとなる。2022年には22万円だった初任給が、段階的な改定を経て2026年には33万円に達し、さらに2028年には40万円へと到達する。わずか6年間で約1.8倍に跳ね上がる形だ。メガバンクの大卒初任給が30万円前後にとどまる中、同行の提示額はその水準を大きく上回る。
メガバンクから大手テック企業へ、変化する採用市場の競合
なぜ同行はこれほど急ピッチで初任給を引き上げるのか。常務執行役員の酒井剛士氏は、Business Insider Japanの取材に対し、採用市場で競う相手が変わったことを理由に挙げる。以前は銀行志望者が主なターゲットだったが、現在は日立製作所やNECといった大手テック企業、さらにコンサルティングファームなど、より高報酬を提示する企業と人材を奪い合っている状況だという。同行は採用サイトで「銀行を超えたテックカンパニーへ」というメッセージを掲げ、システムやAIを活用して金融サービスを変革する企業であることをアピールしている。こうした戦略転換が、学生の志望動機にも影響を与えている。
応募者数と内定承諾率の上昇が示す賃上げの効果
初任給の引き上げは、実際の採用活動にも具体的な成果をもたらしている。Business Insider Japanの報道によると、2026年卒の会社説明会への参加希望者は従来の約2.5倍に増加した。かつては2割程度にとどまっていた内定承諾率も、足元では5割近くまで上昇している。酒井氏は、初任給を引き上げたことで知名度が上がり、採用者の出身大学の難易度も上がっていると手応えを語る。一方で、同氏は「まだ採りたい人材を採りきれていない」とも述べており、採用競争力をさらに高めるために37万円から40万円への引き上げを決断した。
中途採用から新卒採用へのシフトと業績の伸び
急ピッチでの賃上げに対し、経営への負担を懸念する見方もあるが、同行の業績は堅調に拡大している。Business Insider Japanが伝えたところによると、2021年3月期に787億円だった経常収益は、2026年3月期には1923億円へと約2.4倍に拡大し、経常利益も207億円から408億円へとほぼ倍増した。こうした中、同行は人件費を単純に増やすのではなく、国内の新卒採用人数を2025年卒の28人から、2027年卒は25人、2028年卒は20人程度へとむしろ絞り込む方針だ。かつては76人の中途採用に対して新卒が7人にとどまっていた2021年から一転し、今後は新卒採用を人材獲得の中心に据える構造転換を進めている。
AI時代を見据えた「人を増やさずに成長する」組織づくり
キャリア採用に軸足を移す大手企業が多い中、同行が新卒採用を強化する背景には、AIの活用を見据えた独自の人材戦略がある。酒井氏は、初任給40万円という金額について、キャリア採用で獲得する人材の年収と比較すれば相対的に低いとの認識を示している。採用人数を抑制しつつ、高い待遇で少数の優秀な新卒人材を確保する狙いだ。AIによって若手社員の役割が代替されるという見方がある一方で、同行は人材とAIの組み合わせによって「人を増やさずに成長する銀行」の実現を掲げている。中途中心の体制から脱却し、若手主導のテックカンパニーを目指す同社の試みは、今後の金融業界における採用戦略にどのような影響を与えるのだろうか。