アメリカの中間選挙が3週間後に迫る中、トランプ大統領の支持率が32％と過去最低水準で推移しており、生活苦に直面する若者層の間では富の再分配を目指す「民主社会主義」を掲げる候補が台頭し、日米のメディアや専門家から経済的な不満が政治情勢に影響を与える背景が指摘されている。.
トランプ大統領の支持率が32％へ急落した経済的背景
ロイターの調査によると、トランプ大統領の支持率は32％と過去最低水準に落ち込んでおり、第一次政権時の最低値である33％に匹敵する厳しさとなっている。ニューヨーク在住のジャーナリストであるシェリー・めぐみ氏は、生活苦が支持低下の最大の要因であると指摘する。ガソリン価格の値上げなどにより、かつてのトランプ支持層も含めて一般市民の家計が追い詰められている実態が明らかになっている。元トランプ支持者のストラテジーアドバイザーであるトム・ローガン氏も、2016年の出馬時に期待された「忘れられたアメリカ人のために戦う」という約束が守られていないという裏切られた実感が、若者層の不満や中間選挙における民主党の追い風につながると分析している。
若者層に広がるアメリカンドリームへの絶望と生活実感
若い世代の間では、努力しても格差が是正されないという絶望感が広がっている。シェリー氏は、貧しくても頑張れば夢を叶えられるという従来のアメリカンドリームが自分の世代では実現しないという考え方が若者の間で強まっていると説明する。さらに、医療費や大学学費の無料化といった生活に根差した利益を求める動機が、思想的な背景を超えて民主社会主義への支持を引き寄せている。2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、物価高でいくら働いても手元にお金が残らない状況が先進国共通で起きており、フランスや日本と同様に分配を求める声が強まるのは必然的な経済の帰結であると指摘している。
両党を再分配政策へと引きずる左派勢力の台頭
現代アメリカ政治が専門で地経学研究所リサーチ・アシスタントの宇野正祥氏は、民主社会主義者の団体であるDSAの会員数が5万から12万へと倍増以上になっているデータを挙げている。この動きにより、民主党が進歩派の方に引きずられ、共和党内でも労働者向けの財政支出を増やす動きが強まるなど、主要政党全体の政策軸が再分配の方向へとシフトしている。経済学者の竹中平蔵氏は、アメリカでリベラルな左派が力を持つ一方でヨーロッパでは極右が伸長するという対照的な現象に言及し、表面的な左右のイデオロギーを超えた具体的な所得再分配や社会保障の議論へと踏み込まなければ、数年後に再び揺り戻しが起きると警鐘を鳴らしている。
中間選挙後の議会勢力と財政破綻への懸念
中間選挙の下院435議席を巡る情勢について、宇野氏は民主党が過半数を獲得したとしても230議席台が精一杯であり、共和党政権時と同様に具体的な政策を進める上での大きな限界を抱えると見ている。さらに、2031年から2032年頃には社会保障年金の限界が近づくとの見通しもあり、医療保険の拡大や財政出動は軍事費や利払い費を含めた国家財政全体の課題として重くのしかかる。軍事費のカットが議論の俎上に載れば、それは同盟国にとっても決して他人事ではない問題となる。
選挙後の外交スケジュールと政治の先行き
11月の選挙後から新体制が発足する1月までの間には、APEC首脳会議やCOP31といった重要な外交の場が控えており、結果を受けたアメリカ当局の発信が注目される。トム氏は、11月3日から1月3日までの2ヶ月間にトランプ氏がどのような行動に出るかについてアメリカ人として深い懸念を示している。ひろゆき氏は、先進国全体で大衆の経済状況が低迷する中で既存の政治に対する失望が根強く、誰が権力を握っても構造的な不満の解消には至らないという冷徹な見立てを示している。