世界 イエメン政府軍と有志連合が軍事作戦を開始、バーブル・マンデブ海峡などでフーシ派と激突
イエメンの国際承認政府とサウジアラビア主導の有志連合は月曜日、反体制派フーシ派に対する大規模な軍事作戦「イエメンの夜明け」を開始したと発表し、戦略的要衝や都市を巡る攻防の中で地域全体の緊張が高まっている。…
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世界 NYタイムズ記者がアマゾンに氾濫する自身のAI生成の偽伝記を報道
米紙「ニューヨーク・タイムズ」のテクノロジー記者カシミール・ヒル氏が、自身の名前や経歴を勝手に使ったAI生成の偽伝記本がアマゾンに氾濫している実態を、同紙の報道で明らかにしました。ネット上の公開情報とありきたりな分析を組み合わせた粗悪なコンテンツが、自動生成によって大量出版されています。 アマゾンで発見された自身の偽伝記 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のテクノロジー記者であるカシミール・ヒル氏は、新しくできた知り合いからのメッセージで自身の伝記が出版されていることを初めて知りました。アマゾンで調べたところ、『カシミール・ヒルの伝記』というタイトルで約1年前の2025年8月に発売されていたことが判明しました。表紙はまだらな茶色で、聞いたこともない出版社から出ており、レビューは1件もついていませんでした。 内容は出身地などのネット上の公開情報に、誰にでも当てはまる星占いのような分析を組み合わせたものでした。「彼女の抱える矛盾を理解せずして、カシミール・ヒルを理解することはできない」と書かれていましたが、エムダッシュで溢れ返り、お世辞に満ちた典型的な「AIスロップ」の特徴を備えていました。著者のジョン・クレーン・ミラーという人物のプロフィールには「経験豊富な伝記作家であり文化アナリスト」と記載され、スーツを着た白人男性の画像は使い古されたストックフォトでした。ミラーはわずか1週間のうちにジャーナリストについての伝記を10冊も出版していました。 多作な著者とインフルエンサーの間で広がる手口 アマゾンのアルゴリズムは、ダイアン・W・グレイという異様なほど多作な著者の本も勧めてきました。彼女は昨年の夏、ジョー・ローガンやセリーヌ・ディオン、イタリア・サッカー界のスター選手パオロ・マルディーニなど、さまざまな有名人についての伝記を60冊も出版していました。最後の1冊には「AIスロップ」「買うな」という星1つのレビューがついていました。 「楽して一儲けしたい」インフルエンサーや掲示板型SNS「Reddit」の不労所得愛好家たちの間では、「人工知能を使って本を書けば、売れればタダでお金が手に入る」という話が広がっていました。アマゾンは目も当てられないほど酷い内容でない限り、AI生成本を売り歩く人々を放置してきました。2025年2月に出版された『チャーリー・カーク：米国のために戦う若き保守政治活動家の感動的な歩み』は、昨年9月にカークが殺害された後にアマゾンのベストセラーとなりましたが、「究極につまらない」「詐欺だ」といった辛辣なレビューが何十件も寄せられた後に取り下げられました。 急増する電子書籍とアマゾンの対応 アマゾンの広報担当者ジョシュ・プルークは、カークの本についてのコメントを控えながらも、同社は「ガイドラインが遵守されるよう多大な時間とリソースを投資している」とし、「ガイドラインに従わない本は削除する」と述べました。削除の理由の一つには「顧客体験の悪さ」があります。ヒル氏が自身の伝記をめくった際にも、「オススメの本のやり取りをしているうちに」夫への愛が芽生えていったという、実際にはカラオケを歌っているときに起きたことなど、退屈で間違った記述が含まれていました。 AI生成本に興味を持った2人のビジネススクールの教授が過去5年間にアマゾンで出版された1000万冊の書籍データを収集したところ、ChatGPTのリリース以降、毎月出版される電子書籍の数は2022年の約10万冊から昨年末には30万冊以上に増加していました。アマゾン側は内部指標でのそこまでの増加を否定しつつも具体的な数字の開示を拒んでおり、誰がこれらのAI生成本を書きどれほどの金を稼いでいるのかという問題の全容はいまだ解明されていません。
世界 Claudeに保安官事務所への銃撃を書き込んだ女性を逮捕、Anthropicが通報
2026年9月26日、アメリカ・フロリダ州ボニータスプリングスに住む女性が、AnthropicのAI「Claude」に保安官事務所を銃撃すると書き込み、同州法に基づく「書面による暴力の脅迫」の罪で逮捕された。書き込みは企業の安全システムが検出し、人間の担当者による確認を経て法執行機関へ通報されたことが、各メディアの報道で明らかになっている。 Claudeへの脅迫書き込みと安全システムの検知 アメリカ・フロリダ州ボニータスプリングスに居住する女性が、AIプラットフォーム上で保安官事務所への危害を示唆する投稿を行い、のちに拘束された。報告書によると、女性は2026年9月26日にAnthropicの「Claude」に対し、「保安官事務所を銃撃する」と書き込んだ。さらに翌日の27日には、「新しい銃を手に入れた」という趣旨のメッセージも入力していたことが判明している。 Claudeには、特定の表現や脅威につながる可能性のある内容を自動で検出する安全対策が導入されている。Anthropicの利用規約では、同社の製品を暴力や脅迫の助長に用いることを固く禁じている。今回の事例では、システムの検出後に内容が深刻であると判断され、人間のレビューチームによる確認を経て法執行機関への通報に至った。AIが自ら直接警察へ連絡したわけではなく、企業の安全管理体制を介した通報だった。 リー郡保安官事務所による自宅訪問と身柄拘束 リー郡保安官事務所は、Anthropicからの通報を受けて女性の特定を進め、ただちに自宅を訪問した。現場に駆けつけた捜査員に対し、女性は抵抗することなく身柄を拘束されたという。その後、同保安官事務所の情報部門に所属する刑事たちが事件の捜査を引き継ぎ、詳細な経緯の確認を進めている。 逮捕時の状況について、リー郡のカーマイン・マルセノ保安官は、女性がClaudeを「日記のように使っていた」と説明している。マルセノ保安官は、「AIは強力なツールである一方、他の技術と同様に悪用される可能性がある。AIを使った脅迫であっても、当局はその脅威を深刻に受け止める」と述べ、こうしたデジタル空間での脅言に対しても厳格に対処する姿勢を示した。 フロリダ州法に基づく第2級重罪と今後の司法手続 拘束された女性は現在、フロリダ州法に基づく「書面による暴力の脅迫」の罪に問われている。同州法では、殺害や傷害、銃乱射事件、テロ行為などの脅迫を含む文章や電子的記録を、他人が閲覧できる方法で送信または投稿する行為を犯罪と定めている。テクノロジー系メディアのTechSpotによると、この容疑は第2級重罪に分類される重大な法規違反となる。 司法当局による一連の捜査と手続きが進められる中、事件に関与した女性は2026年11月に裁判所へ出廷する予定が組まれている。AIサービスの利用履歴や日記的な対話から発覚した今回の脅迫事件は、最先端の人工知能技術が抱える安全管理上の課題と、現実世界の法執行機関による迅速な対応のあり方を浮き彫りにしている。
世界 ホルムズ海峡の原油輸出が回復、イランによる通行料徴収の憶測も浮上
ホルムズ海峡を通じた中東の原油輸出品が、米・イスラエルによる対イラン戦争前の水準を上回って回復している。海上追跡企業クプラーのデータによると、米軍によるタンカーの護衛や洋上での積み替えがその急増を支える一方、専門家の間ではイラン側への「通行料」の支払いが影響しているのではないかという見方が浮上している。…
世界 トランプ氏、共和党上院議員の電話番号をSNSに公開 夏時間の通年化巡り対立
トランプ米大統領は3日、夏時間の通年化法案を巡り、反対する共和党のトム・コットン上院議員の携帯電話番号を自身のSNSに投稿した。法案成立を求め、地元アーカンソー州の住民らに電話をかけるよう呼びかけたことが、cnn.co.jpやロイターなどの報道で明らかになった。 トランプ大統領が夏時間の通年化法案を巡り上院議員の電話番号を公開 トランプ米大統領は3日、自身が推進する夏時間（サマータイム）の通年化法案の成立を阻んでいるとして、共和党のトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出）をSNSで激しく非難した。一連の投稿の中でコットン氏の携帯電話番号を公開し、法案を支持するよう有権者に直接電話をかけるよう促したと、cnn.co.jpが報じた。ロイターによると、トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じた際にも、約5分のうち半分以上を時刻の切り替えについての説明に費やしている。 法案の狙いと与党内での激しい意見対立 トランプ氏が支持する「サンシャイン・プロテクション法案」は、春と秋に時計を1時間ずつ進めたり戻したりする現在の制度を廃止し、夏時間を通年で採用する内容である。午後の日照時間を長くすることでスポーツ界や農家が恩恵を受け、犯罪の減少にもつながるとトランプ氏は主張している。これに対し、コットン氏はX（旧ツイッター）で「アーカンソーの住民は子どもたちが真っ暗な中で登校することを望んでいない。私は常にアーカンソーを第一に考える」と反論し、冬季の日の出が極端に遅くなることへの懸念を示した。ロイターの取材に対し、共和党のジョン・ケネディ上院議員も今週、法案は「とっくに死んでいる」との見方を示しており、党内の一致団結には程遠い状況となっている。 最新ニュース｜トランプ大統領、コットン上院議員を批判 同議員の携帯電話番号を公開 公開された電話番号の現状とセキュリティ上の懸念 cnn.co.jpがトランプ氏の投稿した番号に実際に電話をかけたところ、留守番電話はすでにいっぱいになっており、その後は自動音声でこの携帯電話の利用者は応答できない旨の案内が流れた。こうした手法について、下院情報特別委員会（HPSCI）の委員を務める民主党のホアキン・カストロ下院議員は3日、CNNの取材に対し、トランプ氏が議員の電話番号を公開したことで「危害を受ける危険」にさらしたと批判した。中国やロシア、あるいは非国家主体といった外部勢力が端末に侵入する能力を指摘し、「彼らに必要なのは電話番号だけだ」と強い懸念を示している。 過去の類似事例とトランプ氏の政治的手法 現職の上院議員の個人情報をトランプ氏が公開したのは今回が初めてではない。2016年の大統領選に向けて選挙運動を行っていた当時、大勢の聴衆が詰めかけた予備選の集会で、対抗馬だった故リンゼー・グラム上院議員の個人の携帯電話番号を読み上げた前例がある。ロイターの報道によると、当時もトランプ氏はライバル議員を公の場で批判する手段としてこの手法を用いており、今回も自らの政策目標を達成するために同様の強硬な手段に出た形となる。 写真：Reuters 夏時間通年化を巡る今後の行方と上院の動向 夏時間の通年化法案は今年の夏に下院で圧倒的な支持を集めて可決されたものの、上院ではその後具体的な動きが停滞している。ロイターによると、共和党上院トップのジョン・スーン院内総務が採決に付すことはないとの認識が示されており、上院での採決実現は不透明なままである。トランプ氏は共和党の政治的成果として法案の成立を強く求めているが、党内の根強い反対や安全保障上の懸念を背景に、法案が今後どのようなプロセスをたどるのかは予測がついていない。
世界 ゼレンスキー大統領、北朝鮮兵捕虜の韓国送還を説明し露の技術移転に警鐘
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、北朝鮮軍捕虜の韓国送還を巡り「韓国が北朝鮮兵士の引き渡しを要請した」と述べたと、朝鮮日報日本版やロイター通信などの現地メディアが報じた。大統領は韓国憲法に基づき彼らが韓国人でもあると説明した一方、非公開合意を巡る李在明大統領との外交的対立が表面化している。 ゼレンスキー大統領が明かした北朝鮮軍捕虜の韓国送還要請 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、現地記者団に対し、ロシア軍に加わっていた北朝鮮軍捕虜の韓国送還に関連して「韓国が北朝鮮兵士の引き渡しを要請した」と述べたと、朝鮮日報日本版が報じた。ゼレンスキー大統領は、韓国憲法によれば彼らは韓国人でもあると説明している。先月の国連総会演説で北朝鮮軍捕虜の送還事実を初めて公開して以降、ゼレンスキー大統領がこの問題について立場を表明したのは初めてとなる。 ゼレンスキー氏「北朝鮮軍捕虜は韓国人」発言 韓国への引き渡し要請を明かす 非公開合意の有無と激化する外交的摩擦 捕虜の送還を巡っては、韓国の李在明大統領がウクライナ側との「非公開合意」に違反したとして遺憾を表明し、両国関係が悪化している。聯合ニュースによると、李在明大統領は2日にX（旧ツイッター）で、ウクライナ側が非公開を要請して合意したにもかかわらず一方的に公開したと批判し、国家元首を嘘つきに仕立て上げたと非難した。これに対し、ウクライナのアンドリー・シビハ外相は1日に「外交上の誤解」として早期解決を望むと述べたが、李大統領は事実認定と公開謝罪を引き続き拒否するなら追加措置を講じると警告している。 北朝鮮軍による実戦経験の共有とロシアとの技術移転 ゼレンスキー大統領は、ロシアが実戦で本格的に運用し始めたジェットエンジン搭載ドローンの新技術を北朝鮮と共有していると明かし、記者団から技術移転の可能性を問われると「そうだ、もちろんだ」と答えたと、朝鮮日報日本版やｄメニューニュースが伝えている。捕虜となった北朝鮮兵士は最初にロシアへ派兵された兵士とは異なり、ドローンの運用方法や電子戦の防御方法まで学んで実戦経験を積んでおり、ゼレンスキー大統領はこれが極めて危険な要素であると強調している。 写真：Yahoo!ニュース 日本との情報共有と東アジアにおけるパートナーシップの行方 ゼレンスキー大統領は、北朝鮮軍関連の情報を日本側と共有したと明らかにし、「日本は優れた技術を持つ立派な国だが、現代戦の遂行経験が不足しており、これは非常に危険な要素だ」と語った。国連総会での高市早苗首相との首脳会談や日本の議員団によるキーウ訪問などもあり、ウクライナが東アジアの軍事・再建パートナーとして韓国ではなく日本を選ぶのではないかとの見方も出ている。北朝鮮軍が数万人規模で訓練を受ける懸念がある中、ウクライナと日本の協力関係の重要性が増している。
世界 米政府が韓国国情院職員のビザ発給を保留、クーパン問題などの背景があるとの見方
韓国政府がワシントンの駐米韓国大使館に派遣しようとしていた国家情報院の職員らに対し、米政府がビザ発給と外交官身分の承認を保留していることが5日までに分かった。 chosunonline.com が報じた。米国勤務を終えた駐在官の帰任も遅れており、背景にはクーパンを巡る対立や情報活動の摩擦があるとの見方が出ている。 国家情報院職員のビザ発給と身分承認を米政府が保留 複数の韓国与党関係者や外交消息筋によると、韓国政府は最近、国家情報院所属の職員らをワシントン駐在の外交官として派遣しようとしたが、米政府はこれを承認していない。国情院職員は海外の大使館で公使や参事官、書記官などの外交官身分で活動する。駐米韓国大使館で勤務してきた国情院の高位駐在官も韓国への帰任発令を受けたが、業務引き継ぎなどを巡る米側との協議が終わっておらず、まだ米国を離れていない状態が続く。ビザ発給が保留された理由について、米国にいた国情院職員らの活動によるものなのか、新たに赴任する職員らに関連した問題なのかなどは明確になっていない。韓国政府消息筋は「現職者が正常に任務を終えて韓国に戻ることになれば、後任者らの米国入国と外交官身分承認の問題も解決し得るとみている」とし、「状況を見守っている」と述べた。 対北工作担当者の派遣遅れがもたらす情報交流への懸念 今回派遣しようとしている職員の相当数は、国情院で対北工作と情報業務を担当してきたと国会情報委員会の消息筋が語った。国情院が中央情報局などの米情報機関と協力していることを考慮すれば、赴任の遅れが長期化した場合、韓米の情報交流に支障が生じかねないとの指摘がある。一部では今回の事態が単なる情報当局間の問題ではなく、韓米政府間の信頼問題を露呈したものだとの懸念も出ている。過去にもデリケートな懸案が浮上した際、米国が韓国当局者へのビザ発給を遅らせたり拒否したりした事例が指摘されており、トランプ政権の政策基調が影響しているとの見方もある。 クーパンの個人情報流出と米議会で進む法案審議 米国に本社を置き韓国で営業してきたクーパンで大規模な個人情報流出事態が発生して以降、この問題は韓米政府や議会間の対立に発展した。クーパン韓国法人のハロルド・ロジャース暫定代表は昨年12月、韓国国会の聴聞会に出席し、個人情報流出事件の調査や流出容疑者との接触などは国情院の指示によるものだったとの趣旨で証言した。これに対し国情院は直ちに指示を否定し、ロジャース代表の発言は虚偽だとして国会に偽証容疑での告発を要請した。国会科学技術情報放送通信委員会が同代表らを偽証容疑で告発し、警察も取り調べを行ったが、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は先月、ロジャース代表の偽証容疑について「嫌疑なし」として送検しない決定を下した。パク・デジュン元クーパン代表取締役など他の元・現役員3人は偽証容疑で検察に送致された経緯がある。 米下院司法委員会の中間報告書と入国拒否法案 米議会の一部では、クーパン事件を米企業に対する韓国政府の差別とみなし、関連公務員の米国入国を認めるべきではないとの主張が浮上した。米下院司法委員会は今年7月に中間報告書を出し、韓国政府がクーパンなど米企業を差別的に調査・制裁したと主張した。共和党のマイケル・バウムガートナー議員は、米企業を差別した外国政府公務員を米国入国拒否や国外追放の対象に含める移民・国籍法改正案を発議し、同法案は先月16日に下院司法委員会を通過した。ジム・ジョーダン司法委員長はクーパン事件に言及し、米企業に対する差別に加担している外国公務員が米国に来るためのビザを申請した場合、国務省が拒否できるようにするものだと説明した。 元CIA分析官の起訴と情報当局間の信頼を揺るがす懸念 米国での韓国情報機関の活動を巡る論争も、ビザ発給保留の原因として指摘されている。元CIA対北分析官のスー・ミ・テリー氏は2024年、韓国政府のために活動しながら外国代理人として登録していなかった容疑などで米連邦検察により起訴された。米検察の起訴状では、駐米韓国大使館で外交官の肩書を使っていた国情院職員らとテリー氏の接触内容が問題視されていた。さらに、統一部の鄭東泳長官が今年3月に平安北道亀城をウラン濃縮施設所在地として言及した後、米国が韓国に提供していた一部の対北情報共有を制限した事実もあり、情報当局間の信頼問題が取り沙汰されている。複数の消息筋は、トランプ政権内部で李鍾奭国情院長の対北・対中認識に対する不信も相当なものだと伝えている。 韓米関係の早急な収拾と情報・外交チャンネルの正常化へ ワシントンでは李在明政権の対中政策を警戒する声も公然と上がっており、「米中戦略競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長は先月30日、マルコ・ルビオ国務長官に書簡を送った。書簡では韓中間の首脳外交や中国における韓国の半導体投資などに言及し、韓国の対外基調に構造的変化が生じる可能性を綿密に見極めるべきだと主張している。韓国与党関係者は、韓米間の懸案が積み重なりワシントンで韓国政府と情報機関を見る目が厳しくなったと述べ、米朝首脳会談の可能性まで取り沙汰される状況下で、韓米関係を早急に収拾し情報や外交のチャンネルを正常化する必要性を強調した。
世界 トランプ米大統領、中間選挙に向け政府資金による給付や広告を強化し共和党支持を促す
トランプ米大統領は中間選挙での共和党勝利に向け、税金や政府のリソースを活用する取り組みを強化しており、政権は有権者への直接給付や大型経済プロジェクトの公約を相次ぎ打ち出している。. 上下両院の多数派維持に向けた5000ドル支給公約 先月開催された中間選挙に向けた党大会において、トランプ大統領は共和党が上下両院で多数派を維持した場合、米国の成人市民全員に5000ドルを支給するという異例の公約を掲げた。この金額は日本円でおよそ79万円に相当する。具体的な選挙結果と引き換えに有権者へ金銭を提供する手法は大きな衝撃を与え、右派の一部からも買収ではないかとの声が上がっている。トランプ氏はその後もSNSやアラバマ州、オクラホマ州での集会でこの主張を大々的にアピールし続けている。 政府資金を投じた広告とホワイトハウスでのイベント 金銭的な直接アピールに止まらず、政権はここ10日間で、大統領自身やその実績を宣伝する10種類余りの広告を政府資金を用いて放映している。先週にはホワイトハウスで個別に二つのイベントが開催され、重要な上院選を控える主要な州における大型経済プロジェクトについて大げさな公約が打ち出された。政権側はこれらの広告が公共広告であり選挙広告ではないと主張するが、プロフットボールNFLの試合中継などの高額枠で流されているほか、一部は2024年大統領選の陣営が流した選挙広告そのものであると指摘され、共和党議員の一部からも批判の声が上がっている。アラスカ州とアイオワ州で発表された経済プロジェクトについても、本人が主張したほど確実なものではないことが直ちに判明している。 【演説】トランプ大統領「1人約77万円を…」 中間選挙に向けアメリカ・テキサス州で共和党大会 オバマケア加入者や高齢者への相次ぐ小切手送付 選挙戦の投票日までわずか数週間という時期に、政権は国民への直接給付を複数の手法で実施している。先週には中低所得者をカバーする医療保険であるオバマケアの加入者100万人近くに対し、500ドルの小切手が送付された。この小切手には、政権の不正対策を宣伝するとともに、バイデン前政権が過剰に徴収した手数料を返還すると主張する政治色の強いトランプ氏名義の書簡が添えられていた。さらに3日までに、約2000万人の高齢者を対象として、メディケアの医療保険料支払いを軽減する目的で90ドルを支給する方針も明らかになっている。しかし、これらの資金拠出の目的には大いなる疑問が持たれている。専門家はオバマケア加入者が不当に過剰請求されたという主張に異議を唱えており、議会予算局によれば高齢者向けの90ドルは本来の制度改善のために使われるべき22億ドル規模のメディケア改善基金から拠出されるものとされている。 過去の発言との矛盾と有権者の厳しい視線 トランプ氏はかつて、バイデン政権が議会による充当資金を用いてインフラ事業や学生ローン債務の帳消しを図った際、それを票の買収や腐敗行為であると激しく非難していた。それにもかかわらず、今回の中間選挙を前に公的なリソースを総動員する手法をとっていることに対し、世論の目は厳しい。CNNの世論調査では、連邦政府資金の使い道として有意義ではないとの回答が64％に達した。また、ロイター通信とイプソスの世論調査では、登録有権者の66％がこうした公約を掲げることは不適切だと回答している。共和党が上下両院を維持した場合に5000ドルを本当に受け取れるかという点についても、77％の人が可能性はあまり高くないか全く高くないと答えており、有権者の多くは冷ややかな見方をしている。 写真：cnn.co.jp 政治的影響と今後の見通し こうした一連の給付金やプロジェクトの公約が、わずかながらも有権者の心を動かして実際の票差に影響を及ぼす可能性は残されている。しかし、大規模な支給には1兆ドルを超える費用がかかり、財政赤字の拡大やインフレ率の急上昇を招く恐れがあるほか、実施には事実上議会の承認が不可欠となる。政治的な損得勘定がどう転ぶにせよ、今回の動きはトランプ氏が公務と党派政治の境界線を事実上消し去り、大統領という公職から引き出せる直接的な利益を最大限に活用している実態を浮き彫りにしている。 関連情報: トランプ大統領、共和党が中間選挙で勝利すれば全成人に5,000ドル支給と公約 · トランプ大統領、民主党が中間選挙で勝利すれば連邦政府の支援を行わないと示唆
世界 1957年英国で17歳少女が失踪・殺害された事件：遺体の冷凍保存が示唆されるも犯人特定に至らず未解決に
1957年12月に英国で失踪した17歳の少女アン・ノブレットは、1ヶ月後に森で遺体として発見された。遺体は腐敗が極めて少なく、何者かによる冷凍保存の痕跡があった。性的暴行の形跡も確認されているが、犯人特定には至らず、英国犯罪史上最も不可解な未解決事件の一つとなっている。 17歳少女の突然の失踪と大規模捜索 1957年12月30日、イングランド東部のハートフォードシャー州マーシャルズ・ヒースで、17歳のアン・ノブレットが消息を絶った。Yahoo!ニュースによると、アンは裕福な家庭に育ち、当時は地元ワトフォード工科大学に通う学生だった。事件当日は友人らとダンス教室に参加し、18時ごろに最寄りのバス停で下車して帰宅する姿が確認されている。その後、自宅から400メートルほどの地点で近隣住民に目撃されたのを最後に、足取りが途絶えた。両親の届け出を受けた警察は、捜索犬や1千人規模の人員を投入して周辺を捜索した。バス停付近に停まっていた不審車が誘拐に関与した可能性も浮上したが、決定的な証拠は得られなかった。 森で発見された「冷凍保存」された遺体 失踪から1ヶ月後の1958年1月31日、ホイットウェル近郊の森で犬を散歩させていた兄弟がアンの遺体を発見した。文春オンラインは、発見時の遺体の異様な状態を伝えている。遺体は失踪時の服を着て、仰向けで胸の上に手を組むという、まるで眠っているかのような姿勢で横たわっていた。しかし、死後1ヶ月が経過しているにもかかわらず、遺体の腐敗はほとんど進行していなかった。当時の検死官は、胃の内容物が消化されずに残っていることから、失踪当日に死亡したと推定している。この時期の気温で腐敗が進まない状況は、死後に何者かが遺体を冷凍保存していたことを強く示唆した。 「ディープ・フリーズ殺人」と呼ばれた捜査 この事件は、遺体の状態から「ディープ・フリーズ殺人」として大きく報じられた。警察は遺体に性的暴行の痕跡を確認し、犯人が猥褻目的で誘拐・殺害したと推測した。当時の捜査方針について、文春オンラインは以下のように報じている。 半径30マイル（約48キロ）圏内の全冷凍施設（工場、農場、冷凍車など）を徹底的に調査。 約70キロの遺体を運搬できる体力のある人物を対象に、約2千人から事情聴取を実施。 遺体発見前日の1月30日に現場付近で目撃された大型の黒い車を追跡。 冷凍設備を持つ人物が容疑者として浮上したが、決定的な証拠には結びつかなかった。唯一、被害者の家族に脅迫電話をかけたとして25歳の男性が逮捕されたものの、事件との関連は否定されている。 死因の再検討と迷宮入りした真相 捜査が進むにつれ、当初の死因分析にも修正が加わった。当初は絞殺と判断されていたが、検死官は後に、強い精神的緊張による「自然的原因による窒息」で死亡した可能性を示唆した。首に絞殺特有の内出血が見られなかったことがその根拠である。警察は、誘拐後に性的暴行を受けたアンが偶然に死亡し、パニックに陥った犯人が遺体を冷凍保存したとの仮説を立てた。しかし、なぜ山や川に遺棄せず、わざわざ冷凍して保存したのかという目的は解明されなかった。 半世紀以上経ても残る謎 事件発生から数十年が経過した現在も、この事件は解決の糸口が見えないままだ。物理的な証拠が残っておらず、現代のDNA鑑定技術をもってしても犯人の特定は極めて困難な状況である。2017年2月にも再捜査が行われたことが報じられているが、有力な手がかりは得られていない。犯人の目的や犯人像、そしてなぜ遺体を冷凍したのかという不可解な点は、今もなお英国犯罪史における最大の謎の一つとして残されている。
世界 ルート66のモーテルでの騒乱とテキサス州で拡大するトランプ氏へのヒスパニック支持
オクラホマ州西部のモーテルで、滞在客による深夜の騒乱が発生した。朝日新聞社の金成隆一記者が現地で目撃したこの騒動は、ルート66沿いの日常的な光景の一端を映し出している。記者はその後、テキサス州へ向かい、2024年大統領選で注目されたヒスパニック層の支持動向を追う。 オクラホマ州のモーテルで起きた深夜の騒乱 オクラホマ州西部のルート66沿いにある1泊59ドルのモーテルで、宿泊客による激しい騒ぎがあった。朝日新聞の報道によると、騒動は早朝6時頃、隣室の女性客が廊下で従業員に罵声を浴びせることから始まった。女性客はその後もドアを激しく閉めたり壁を蹴ったりするなど暴れ続け、壁の薄い室内には振動まで伝わる状況だった。 駆けつけた若い警察官による介入もほとんど効果がなく、女性客は廊下で居合わせた宿泊客に対しても怒鳴り散らした。8時半になって男性が運転するピックアップトラックが到着し、女性客が助手席に乗り込んだことで騒ぎは収束した。部屋にはネコのトイレ用の砂利が散乱し、ゴミ箱には空のビール瓶が10本以上残されていた。 日常化するモーテルのトラブルと経営者の視点 現場のモーテル従業員は、被害が想定よりも軽微であったことに安堵の表情を見せた。警察官によれば、こうした騒ぎは「日常茶飯事」であり、毎晩のように近隣のどこかのモーテルへ出動しているという。パキスタン出身の経営者は、自身が運営する三つのモーテルの中でも「ここが一番マシだ」と述べ、こうしたトラブルに対して淡々とした反応を示した。 記者が自室に戻ると、隣室のドア前には捨てられた赤い花が落ちていた。朝日新聞は、この騒動の様子を動画でも記録している。 テキサス州の荒野とヒスパニック票の行方 騒乱のモーテルを後にした記者は、テキサス州北部へと車を走らせた。そこには見渡す限りの荒野が広がり、時折現れる町以外には建物がほとんど存在しない。地平線には風力発電用の巨大な風車や、原油をくみ上げるポンプが点在し、風景の中で動くものはそれらに限られている。 記者がこの地で焦点を当てたのは、2024年大統領選において大きな関心を集めたヒスパニック（ラティーノ）票の動向だ。トランプ氏が掲げる移民への厳しい姿勢にもかかわらず、同氏のヒスパニック系からの支持は拡大した。CNNの出口調査によると、テキサス州におけるトランプ氏のヒスパニック票獲得率は55%と推計され、2016年時点の34%から大幅に上昇した。 ヒスパニック系の従来の支持傾向：民主党寄り 2016年テキサス州トランプ氏得票率（ヒスパニック）：34% 2024年テキサス州トランプ氏得票率（ヒスパニック）：55%（CNN推計） 従来、ヒスパニック系は民主党支持の傾向が強いとされてきたが、この数字はトランプ氏への支持が浸透している現状を示している。記者は、今後もこの支持が維持されるのかを確認するため、民主党の地域本部スタッフらへの取材を進める予定だ。
世界 ケベック州議会選で独立派のケベック党が勝利、カーニー首相の連邦運営に試練
カナダ・ケベック州で5日に実施された州議会選挙で、独立派のケベック党（PQ）が勝利した。ロイター通信などが報じた。ポール・サンピエール・プラモンドン党首率いる同党はカナダからの分離独立を公約に掲げており、トランプ米大統領への対抗で国内結束を重視するマーク・カーニー首相にとって、連邦運営上の新たな試練となる。 ケベック党が第1党となるも過半数には届かず カナダの公共放送ラジオカナダは、5日の州議会選挙でケベック党が勝利を収めたと報じた。ポール・サンピエール・プラモンドン氏率いるケベック党は、127議席のうち59議席を獲得し第1党となった。しかし、過半数には届いておらず、今後の州議会運営において他党の支持が必要となる見通しだ。プラモンドン氏自身も、分離独立を問う住民投票の実施には野党議員の協力が不可欠であることを認めている。今回の選挙結果についてアナリストらは、2018年から政権を担ってきた中道右派のケベック未来連合（CAQ）に対する有権者の倦怠感が反映された結果だと分析している。 トランプ氏への対応と「連邦の結束」のゆくえ カナダのマーク・カーニー首相は、トランプ米大統領が課す関税政策に対処するため、国内の団結を最優先課題としてきた。しかし、分離独立を志向するケベック州の次期政権が誕生したことで、連邦政府の結束維持は難しさを増す可能性がある。カーニー氏は自身のX（旧ツイッター）への投稿でプラモンドン氏に祝意を示し、「より強いケベック州を築くことは、より強いカナダを築くというわれわれの使命の中核をなす」と強調した。また、関税によって打撃を受ける企業や労働者の支援において、州政府と協力する意向を明らかにしている。 LIVE: ‘Big Test For Canada PM Carney’ | Parti Quebecois Holds Rally After Projected Win In Quebec…
世界 釜山北港親水公園の水路にサメが居座り救出難航、電気設備による感覚の混乱かと研究官が分析
釜山北港親水公園の水路に、17日間にわたりサメが居座り続けている。国立水産科学院などは網を用いた誘導を試みたが、サメが網を越えて水路内に戻るなど救出は難航。専門家は環境刺激による感覚の混乱を指摘し、事態は長期化の様相を呈している。 90万人近くが訪れる「プカンイ」の現状 釜山市北港親水公園の水路で目撃されているサメは「プカンイ」と呼ばれ、90万人に迫る見物客を集めている。KOREA WAVEによると、9月19日に初めて姿を見せて以来、公園の来園者数は急増した。サメが出現する前は週末平均で約2000人だった来園者が、10月4日までの累計で89万1000人に達している。現場では、夜間にスマートフォンのフラッシュや大型ライトを水面に照射する見物客が後を絶たず、公園側がスピーカーで警告を繰り返す事態となっている。 繰り返される救出の試みとサメの回避行動 水産科学院と釜山市は、サメを外海へ誘導する救助作業を複数回実施している。Arab Newsによると、水流ジェットを搭載した船を用いた最初の試みは失敗に終わり、2回目には長さ50メートルの網を使用してサメを海側へ追い込んだ。しかし、網が岩に引っ掛かり、その隙を突くようにサメが網を越えて水路内に戻った。水産科学院は当初、水路の形状による迷いを原因としていたが、出口付近まで到達しながら戻ったことで、その見方は修正を迫られている。 Jaws meets jaw-dropping: 3.5-meter shark draws visitors to Busan's waterfront park 「ロレンチーニ器官」が引き起こす感覚の混乱 なぜサメは出口を見つけながらも外海へ去らないのか。群山大学海洋生物学科のチェ・ユン名誉教授は、サメが「ロレンチーニ器官」という高度な感覚器官を持ち、微細な電気信号や磁場を感知することを指摘した。Chosunonline.comによると、水産科学院のキム・ヒョヌ研究官は、水路内にある水中ポンプなどの電気設備が発する信号が、サメの感覚を誤作動させている可能性があると分析している。「人間に例えると、騒音の真ん中にいるようなものだ」とキム研究官は述べた。 水温低下による自然な移動への期待 救助作業は現在中断され、事態を見守る段階に入っている。現在、北港水路の水温は約22度で、クロヘリメジロザメの適温とされる12～24度の範囲内にある。水産科学院のチ・ファンソン研究員は、現時点でサメの健康に異常はないとしつつも、狭く浅い水路での長期滞在は好ましくないと語った。研究チーム内では、秋が深まり水温がさらに低下することで、サメが自ら暖かい沖合へと移動することを期待する声が上がっている。…
世界 トランプ大統領、ディーゼル燃料の「赤色染料」規制を一時緩和し公道使用を許可
ドナルド・トランプ大統領は2026年10月5日、ネブラスカ州グランドアイランドでの選挙集会において、ディーゼル燃料価格の高騰抑制を目的とした大統領令に署名した。この措置は、通常は農業や建設などの非公道用途に限られる「赤色染料」付きディーゼル燃料の公道使用を年末まで一時的に許可するものである。…
世界 英BBCとメディアゾーナ調査：ロシア・トゥワ共和国の戦死率が国内トップ
ロシアのウクライナ侵攻開始から4年半が経過する中、シベリア南部のトゥワ共和国で戦死率が国内トップとなっている。人口1万人あたりの戦死者数は約65人に達し、モスクワの約3人を大きく上回る。なぜ辺境の少数民族地域で人的被害が突出しているのか。 ロシア国内で突出するトゥワ共和国の戦死率 ロシアのプーチン政権がウクライナで「特別軍事作戦」を開始して以来、シベリア南部のトゥワ共和国では人口比での戦死者数が全国で最も高い水準にあることが判明した。英BBC放送とロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」の独自調査によると、9月14日時点で確認されたトゥワの累計戦死者は2223人に達する。これは人口1万人あたり約65人が死亡した計算となり、モスクワの同約3人と比較して20倍以上の数値だ。戦死者の実数は、未確認分を含めるとさらに多いとみられている。 シベリア南部に集中する人的犠牲 戦死率が高い傾向はトゥワ共和国にとどまらず、シベリア南部の近隣地域にも広がっている。同調査によれば、ブリャート共和国では5226人（人口1万人あたり約53人）、ザバイカル地方では5181人（同約52人）、アルタイ共和国では972人（同約46人）の戦死者が確認された。戦地から遠く離れたシベリアの少数民族地域に、ロシアの軍事作戦による人的負担が極端に偏っている実態が浮き彫りとなっている。 英雄記念通りが象徴する戦時下の日常 2026年8月中旬、トゥワ共和国の首都クイズィルの繁華街では、歩行者天国で軍人バンドが演奏を行い、約200人の聴衆が集まっていた。会場には右脚の下半分を失い、松葉づえをつく軍服姿の男性の姿もあった。街には地元出身の「戦死英雄」を紹介する大型看板が点在し、「特別軍事作戦の英雄記念通り」と名付けられた道路や、兵士を描いた巨大な壁画も存在する。日常の風景の中に、戦時下の現実が深く組み込まれている。 戦場を経験した軍人の証言 クイズィルの街角で取材に応じた33歳のトゥワ人の職業軍人は、過酷な戦場の記憶を語った。男性は機関銃手として数度の突撃に参加し、自身も負傷した経験を持つ。「多くの戦友はもうこの世にいない」と述べ、最前線での激しい消耗を証言した。ロシア国防省は戦死者数を機密扱いとしているが、現地ではこうした軍人らが直接戦地に向かい、犠牲を重ねている現状がある。 トゥワ共和国：戦死者2223人（人口1万人あたり約65人） ブリャート共和国：戦死者5226人（人口1万人あたり約53人） ザバイカル地方：戦死者5181人（人口1万人あたり約52人） アルタイ共和国：戦死者972人（人口1万人あたり約46人）
世界 ロシアがキーウの主要橋梁をドローン攻撃、独メルツ首相が電撃訪問し支援を表明
ウクライナの首都キーウで、主要な橋を標的としたロシア軍のドローン攻撃が4日連続で続いている。4日にはピヴニチニー橋が攻撃を受け2人が負傷したほか、交通インフラへの打撃が深刻化している。事態を受け、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がキーウを電撃訪問し、追加支援を表明した。 ドイツ・メルツ首相がキーウを電撃訪問 ロシアによる攻撃が続く中、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が4日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問した。メルツ氏はウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナへの連帯を改めて強調した。メルツ氏は自身のソーシャルメディアで「ウクライナは決定的に重要な数週間を迎えている。私たちを頼りにしていい」と発信し、ドイツの安全保障もこの戦争の行方に左右されるとの認識を示した。ゼレンスキー氏は、13億ユーロ（約2300億円）超の新たな支援パッケージでドイツと合意したと明らかにしており、これには兵器供与や冬に向けたエネルギー部門への支援が含まれている。 ドイツ・メルツ首相がウクライナ首都キーウ訪問 約1780億円の軍事支援表明 “迎撃用ドローンを共同開発へ” 発電所の再建・修復などにも支援表明｜TBS NEWS DIG 橋の構造的被害と今後の物流維持策 専門家の間では、今回のドローン攻撃で橋が即座に崩落する可能性は低いとの見方が示されている。しかし、繰り返し攻撃を受けることで構造が弱まり、通行の長期的な停止を余儀なくされる恐れがある。キーウ市当局は、東西の移動を維持するために仮設の浮橋設置やフェリーの運航、さらには川底トンネルの建設といった対策を計画している。クリチコ市長は、現在の街の状況を「極めて深刻」と表現しており、交通インフラの維持が喫緊の課題となっている。 ウクライナとドイツの間で結ばれた新たな支援パッケージには、今すぐ必要な兵器に加え、冬の到来を前にエネルギー部門を支援するための物資が含まれている。 写真：西日本新聞me ロシア側の報復措置と外交的な緊張 ロシア国防省は4日、ウクライナ各地への攻撃を強化すると発表した。これはゼレンスキー氏がロシアの製油所への攻撃を強化すると表明したことに対する報復措置であるとしている。ロシア外務省は3日、外交官を含む外国人にキーウから退避するよう警告を発したが、これに対し欧州連合（EU）のカタリナ・マテルノヴァ駐ウクライナ大使は、代表部がキーウにとどまる姿勢を明言した。ドイツのボリス・ルーゲ駐ウクライナ大使もこれに同調しており、国際社会はウクライナ支援を継続する構えを見せている。今後もロシア軍によるインフラ攻撃と、それに対するウクライナ側の防衛・復旧作業という消耗戦が続く見通しだ。 関連情報 ロシアのドローンがキーウの橋に着弾、目撃者が撮影 メルツ独首相の訪問中 “ロシア軍がウクライナ首都・キーウの橋を攻撃”ゼレンスキー大統領が発表｜TBS NEWS DIG
世界 トランプ米大統領、夏時間の通年化法案に反対のコットン上院議員の電話番号をSNSで公開
トランプ米大統領は3日、夏時間の通年化を目指す「サンシャイン・プロテクション法案」を巡り、反対する共和党のトム・コットン上院議員の電話番号を自身のSNSで公開した。同法案は下院で可決済みだが、上院ではコットン氏らの反対により停滞しており、トランプ氏はSNSを通じて同州住民に直接圧力をかける異例の行動に出ている。 トランプ氏がSNSで上院議員の電話番号を公開 トランプ氏は3日、自身のSNSでコットン上院議員のものだとする電話番号を投稿し、支持者に対して法案成立に向けた働きかけを呼びかけた。ロイターが当該番号に電話をかけたところ、コットン氏本人とは確認できない留守番電話につながった。トランプ氏は投稿の中で、「アーカンソー州のみなさん、私の友人であるトム・コットンが非常に重要な法案を阻止している」と主張し、コットン氏を名指しで批判した。 トランプ前大統領、トム・コットン上院議員の携帯電話番号をSNSで公開 「サンシャイン・プロテクション法案」の是非 トランプ氏が推進する同法案は、年2回の時計の切り替えを廃止し、夏時間を恒久的に採用する内容だ。トランプ氏は、午後の日照時間が長くなることで犯罪が減少し、農家やスポーツ界にも恩恵があると強調している。また、冬時間への移行は夕食会や会合の遅延を招くほか、ゴルフで18ホールを回り切るのが困難になるとの持論も展開した。同氏はホワイトハウスで記者団に対し、この日の会見時間の半分以上を時計の切り替えに関する説明に費やした。 コットン氏が指摘する安全上の懸念 コットン氏は、トランプ氏のSNS投稿には直接言及していないものの、X（旧ツイッター）で反論を展開した。コットン氏は、過去にも恒久的な夏時間が導入されたものの、冬の日の出が極端に遅くなる問題を経験し、結局は撤回された過去の経緯を指摘している。同氏は「アーカンソー州民は子どもたちが真っ暗な中で学校に行くことを望んでいない」と述べ、早朝の通学や通勤における安全上のリスクを強調した。 コットン氏はXで、アーカンソー州を常に最優先すると述べた。 停滞する法案と共和党内の温度差 7月に下院で可決された夏時間通年化法案だが、上院での先行きは不透明だ。共和党のジョン・ケネディ上院議員は今週、同法案について「とっくに死んでいる」との見解を示した。さらに、共和党上院トップのジョン・スーン院内総務も、この法案を採決にかける考えはないとみられている。トランプ氏はコットン氏に対し、「共和党として上院で成果を勝ち取ろう。トム、君にも、我々の愛する共和党にも成果が必要だ」と呼びかけ、政治的成果としての法案成立を強く求めている。 過去にも繰り返された電話番号の公開 トランプ氏が自らの主張を訴える手段として上院議員の電話番号を公開するのは、今回が初めてではない。2015年の大統領選の選挙運動中には、当時ライバルだった故リンゼー・グラム氏の電話番号を集会で読み上げ、同氏を「ばか者」と呼び批判した経緯がある。上院での根強い反対意見が残る中、トランプ氏の異例の圧力戦術が法案の審議にどのような影響を与えるか、今後の議会対応が注視される。
世界 UCLAのゲイリー・スモール教授が実践する脳の健康維持に向けた食事や運動などの生活習慣
UCLAの精神医学教授ゲイリー・スモール博士は、アルツハイマー病の予防には生活習慣の改善が不可欠だと指摘する。同博士は、ウォーキングや筋力トレーニングといった身体活動に加え、タンパク質を重視した食事管理など、自身の研究に基づいたシンプルな習慣を長年実践し、脳の健康維持に取り組んでいる。 脳の健康を左右する年齢と生活習慣の相関 アルツハイマー病を発症する最大のリスク要因は「年齢」であると、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で教授を務めるゲイリー・スモール博士は指摘する。同博士はBusiness Insiderに対し、「現代医学のおかげで私たちはより長く生きるようになったが、人間の脳はそれほど長く機能するようには設計されていない」と述べた。しかし、スモール氏は認知機能の低下を諦めるべきではないと強調する。特に中年期の肥満を抑えることは、将来的な認知症やアルツハイマー病のリスクを低減する重要な鍵となる。この分野の研究に長年携わってきた同博士は、患者への助言を自らも実践し、脳を健やかに保つための習慣を構築してきた。 タンパク質を中心としたバランスの良い食事 食事面において、スモール博士は「毎食、健康的なタンパク質と炭水化物を摂取する」というシンプルな方針を掲げている。満腹感を維持しやすくするため、超加工食品は避け、自然食品を積極的に選ぶ。同博士の典型的なメニューは以下の通りである。 朝食：目玉焼き、チェダーチーズ、サワードウブレッド 昼食：ターキーサンドイッチ、チキンサラダ、またはスープ 夕食：サーモン（サイドサラダ付き）または時折ステーキ 間食：果物 炭水化物には、血糖値への影響が少ない発芽全粒穀物パンや全粒穀物パンを選んでいる。また、夜の過食を避けるため、妻とメイン料理をシェアする習慣があるという。これにより摂取カロリーを抑え、アルツハイマー病のリスク要因となる脳内の慢性的な炎症を予防しようと試みている。 厳格になりすぎない「持続可能な習慣」 スモール博士は、自身の健康法について「自分をあまり苦しめたくない」と語る。食事や運動において厳格すぎると継続が困難になるため、ときには「チート食」を楽しむなど、柔軟な姿勢を保っている。また、夜中に目が覚めた際にはオーディオブックを聴くなど、睡眠の質や精神的な安定にも配慮している。サンタモニカでの生活では、可能な限り歩いて用事を済ませるなど、日常生活の中に自然と運動を組み込んでいる点も特徴的だ。
世界 ブラジル大統領選は決選投票へ、右派フラヴィオ・ボルソナロ氏が現職ルラ氏を上回る得票とbbc.comが報じた
南米ブラジルで4日に大統領選の投票が行われ、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏が現職の左派ルラ大統領を上回る得票を獲得したものの、有効票の過半数を得られなかったため、上位2人による決選投票が10月25日に行われることになったと、bbc.comが報じた。. 得票率でリードしたボルソナロ氏とルラ大統領の激戦 開票率98.81%の時点で、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏の得票率は47.24%となり、現職のルラ・ダ・シルヴァ氏の44.91%を上回った。選挙前の予測ではルラ氏がわずかにリードしていたが、ボルソナロ氏の得票結果は予想を上回るものとなった。第1回投票で敗退した他の候補者には右派も含まれており、決選投票に向けてはボルソナロ氏が有利とされている。ラテンアメリカでは大半の国でドナルド・トランプ米大統領に同調する右派政権が選ばれており、同地域最大の面積と経済規模を誇るブラジルがそれに続くかどうかが焦点となっている。 ブラジル大統領選 親米右派と現職左派で決戦投票へ 過半数届かず25日に決選投票(2026年10月5日) 二極化する国内政治と主要な争点 今回の選挙戦を通じて、ブラジル政界はルラ氏とボルソナロ氏の二大有力者の間で再び大きく二極化した。有権者の最大の関心事は、主権、犯罪、経済、汚職といった問題である。ルラ氏は貧困層が多い北東部や低所得者層、カトリック教徒、女性から手堅い支持を集める。一方のフラヴィオ氏は南部で支持を広げ、裕福な層や福音派キリスト教徒の間で人気が高い。フラヴィオ氏は、当選した場合には父親であるジャイル・ボルソナロ前大統領や、2023年1月8日の政府庁舎襲撃事件の支持者たちに恩赦を与えることを公約に掲げている。 浮上した汚職スキャンダルと犯罪対策の対立 受刑者が中心となったブラジル最大級の金融詐欺事件を背景に、今回の選挙では汚職が重要な争点の一つとなった。フラヴィオ氏は父親の伝記映画の製作費提供をその受刑者に依頼したことを認め、1億3400万レアル（約40億5700万円）を要求する音声録音も流出した。治安面では、ブラジルの殺人発生率自体は低下しているものの、携帯電話の窃盗といった街頭犯罪が目立ち、暴力や麻薬密売も深刻な問題として残る。フラヴィオ氏はブラジルのギャングをテロ組織に指定し、エルサルバドルにあるような厳重警備刑務所を建設すると主張している。 米州の外交関係と経済政策の行方 最高選挙裁判所長官は4日、外国による選挙干渉の証拠は見つからなかったと表明した。しかし選挙戦を通じてルラ大統領はブラジルの主権を強調し、アメリカの干渉を非難した。これに対しフラヴィオ氏が勝利すれば、トランプ政権が中南米の親米諸国と結成した「米州の盾」連合に加わり、対米関係が急速に強化される公算が大きい。中国との関係については、最大の貿易相手国であることから経済的に実務的な関係を維持するとフラヴィオ氏は公約している。経済分野では、個人の高い債務水準や成長鈍化が課題となっており、ルラ氏は低所得世帯への給付金事業「ボルサ・ファミリア」やレアアースへの投資拡大を実績としてアピールしている。 10月25日の決選投票に向けて、両陣営はさらなる支持拡大を図る構えだ。