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UCLAのゲイリー・スモール教授が実践する脳の健康維持に向けた食事や運動などの生活習慣 世界

UCLAのゲイリー・スモール教授が実践する脳の健康維持に向けた食事や運動などの生活習慣

UCLAの精神医学教授ゲイリー・スモール博士は、アルツハイマー病の予防には生活習慣の改善が不可欠だと指摘する。同博士は、ウォーキングや筋力トレーニングといった身体活動に加え、タンパク質を重視した食事管理など、自身の研究に基づいたシンプルな習慣を長年実践し、脳の健康維持に取り組んでいる。 脳の健康を左右する年齢と生活習慣の相関 アルツハイマー病を発症する最大のリスク要因は「年齢」であると、UCLA(カリフォルニア大学ロサンゼルス校)で教授を務めるゲイリー・スモール博士は指摘する。同博士はBusiness Insiderに対し、「現代医学のおかげで私たちはより長く生きるようになったが、人間の脳はそれほど長く機能するようには設計されていない」と述べた。しかし、スモール氏は認知機能の低下を諦めるべきではないと強調する。特に中年期の肥満を抑えることは、将来的な認知症やアルツハイマー病のリスクを低減する重要な鍵となる。この分野の研究に長年携わってきた同博士は、患者への助言を自らも実践し、脳を健やかに保つための習慣を構築してきた。 タンパク質を中心としたバランスの良い食事 食事面において、スモール博士は「毎食、健康的なタンパク質と炭水化物を摂取する」というシンプルな方針を掲げている。満腹感を維持しやすくするため、超加工食品は避け、自然食品を積極的に選ぶ。同博士の典型的なメニューは以下の通りである。 朝食:目玉焼き、チェダーチーズ、サワードウブレッド 昼食:ターキーサンドイッチ、チキンサラダ、またはスープ 夕食:サーモン(サイドサラダ付き)または時折ステーキ 間食:果物 炭水化物には、血糖値への影響が少ない発芽全粒穀物パンや全粒穀物パンを選んでいる。また、夜の過食を避けるため、妻とメイン料理をシェアする習慣があるという。これにより摂取カロリーを抑え、アルツハイマー病のリスク要因となる脳内の慢性的な炎症を予防しようと試みている。 厳格になりすぎない「持続可能な習慣」 スモール博士は、自身の健康法について「自分をあまり苦しめたくない」と語る。食事や運動において厳格すぎると継続が困難になるため、ときには「チート食」を楽しむなど、柔軟な姿勢を保っている。また、夜中に目が覚めた際にはオーディオブックを聴くなど、睡眠の質や精神的な安定にも配慮している。サンタモニカでの生活では、可能な限り歩いて用事を済ませるなど、日常生活の中に自然と運動を組み込んでいる点も特徴的だ。

ブラジル大統領選は決選投票へ、右派フラヴィオ・ボルソナロ氏が現職ルラ氏を上回る得票とbbc.comが報じた 世界

ブラジル大統領選は決選投票へ、右派フラヴィオ・ボルソナロ氏が現職ルラ氏を上回る得票とbbc.comが報じた

南米ブラジルで4日に大統領選の投票が行われ、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏が現職の左派ルラ大統領を上回る得票を獲得したものの、有効票の過半数を得られなかったため、上位2人による決選投票が10月25日に行われることになったと、bbc.comが報じた。. 得票率でリードしたボルソナロ氏とルラ大統領の激戦 開票率98.81%の時点で、右派のフラヴィオ・ボルソナロ氏の得票率は47.24%となり、現職のルラ・ダ・シルヴァ氏の44.91%を上回った。選挙前の予測ではルラ氏がわずかにリードしていたが、ボルソナロ氏の得票結果は予想を上回るものとなった。第1回投票で敗退した他の候補者には右派も含まれており、決選投票に向けてはボルソナロ氏が有利とされている。ラテンアメリカでは大半の国でドナルド・トランプ米大統領に同調する右派政権が選ばれており、同地域最大の面積と経済規模を誇るブラジルがそれに続くかどうかが焦点となっている。 ブラジル大統領選 親米右派と現職左派で決戦投票へ 過半数届かず25日に決選投票(2026年10月5日) 二極化する国内政治と主要な争点 今回の選挙戦を通じて、ブラジル政界はルラ氏とボルソナロ氏の二大有力者の間で再び大きく二極化した。有権者の最大の関心事は、主権、犯罪、経済、汚職といった問題である。ルラ氏は貧困層が多い北東部や低所得者層、カトリック教徒、女性から手堅い支持を集める。一方のフラヴィオ氏は南部で支持を広げ、裕福な層や福音派キリスト教徒の間で人気が高い。フラヴィオ氏は、当選した場合には父親であるジャイル・ボルソナロ前大統領や、2023年1月8日の政府庁舎襲撃事件の支持者たちに恩赦を与えることを公約に掲げている。 浮上した汚職スキャンダルと犯罪対策の対立 受刑者が中心となったブラジル最大級の金融詐欺事件を背景に、今回の選挙では汚職が重要な争点の一つとなった。フラヴィオ氏は父親の伝記映画の製作費提供をその受刑者に依頼したことを認め、1億3400万レアル(約40億5700万円)を要求する音声録音も流出した。治安面では、ブラジルの殺人発生率自体は低下しているものの、携帯電話の窃盗といった街頭犯罪が目立ち、暴力や麻薬密売も深刻な問題として残る。フラヴィオ氏はブラジルのギャングをテロ組織に指定し、エルサルバドルにあるような厳重警備刑務所を建設すると主張している。 米州の外交関係と経済政策の行方 最高選挙裁判所長官は4日、外国による選挙干渉の証拠は見つからなかったと表明した。しかし選挙戦を通じてルラ大統領はブラジルの主権を強調し、アメリカの干渉を非難した。これに対しフラヴィオ氏が勝利すれば、トランプ政権が中南米の親米諸国と結成した「米州の盾」連合に加わり、対米関係が急速に強化される公算が大きい。中国との関係については、最大の貿易相手国であることから経済的に実務的な関係を維持するとフラヴィオ氏は公約している。経済分野では、個人の高い債務水準や成長鈍化が課題となっており、ルラ氏は低所得世帯への給付金事業「ボルサ・ファミリア」やレアアースへの投資拡大を実績としてアピールしている。 10月25日の決選投票に向けて、両陣営はさらなる支持拡大を図る構えだ。

クリーンラベル・プロジェクト、市販キャットフードのほぼ全てから重金属や汚染物質を検出 世界

クリーンラベル・プロジェクト、市販キャットフードのほぼ全てから重金属や汚染物質を検出

米国の非営利団体「クリーンラベル・プロジェクト」が2日までに公表した市販のキャットフードの調査で、検査したサンプルのほぼ全てから鉛や水銀などの重金属、プラスチック由来物質、除草剤グリホサートが検出されたことが分かった。CNNが報じた。 売れ筋のキャットフード100商品を対象にした調査で99%から鉛を検出 クリーンラベル・プロジェクトは、売れ筋のキャットフード100商品を対象に、鉛やヒ素、カドミウム、水銀、殺虫剤、除草剤、プラスチック可塑剤「フタル酸エステル」など122を超える汚染物質について検査を実施した。その結果、62ブランドのキャットフードのうち99%から鉛、96%からカドミウム、94%からヒ素が検出された。有害物質はウェット、ドライ、エアドライ、フリーズドライの全てのタイプで確認され、「ナチュラル」や「優れた栄養価」をうたう商品も例外ではなかったという。同団体のモリー・ハミルトン事務局長は、大半の猫がほぼ毎日同じものを食べるため、継続的な曝露によって生涯を通じて体内に汚染物質が蓄積する可能性があると指摘している。 ドライフードからウェットフードの約3倍の鉛が検出 汚染の程度は商品のタイプや鶏肉、牛肉、魚といったたんぱく源によって異なり、ドライのキャットフードに含まれる鉛は、ウェットやエアドライのおよそ3倍に達した。カドミウムは人間では発がん性物質に分類され腎臓や骨に悪影響を及ぼし、鉛が蓄積するとほぼ全ての主要な臓器系がダメージを受ける。ハミルトン氏は、猫などの比較的小さなペットは大型ペットに比べ吸収量が多いにもかかわらず、ペットフードに含まれる汚染物質を規制するルールはほとんどないと述べている。安全性を示す基準がない現状について、既存の指針の多くは家畜を対象としており、子猫や15歳の飼い猫は想定されていないと警鐘を鳴らしている。 Instagram 業界団体は厳格な規制や品質基準に従った製造を主張 キャットフードメーカーの業界団体「ペットフード・インスティテュート」のエリス・フェニグ最高経営責任者(CEO)は、CNNに寄せたメールの中で、メーカー側は食品安全や品質保証に関わる包括的なプログラムを導入していると説明した。その中には、原材料の規格やサプライヤーの検証、検査手順、追跡管理システムのほか、製品の安全性と栄養価、品質の安定性を確保するための科学的な予防措置が含まれるとしている。フェニグ氏は、猫の飼い主に向けて、愛猫に与えている食べ物が安全で厳格な規制や品質基準に従って製造されていると安心してほしいと呼びかけた。 外部の専門家からはサプライヤーに対する化学物質排除の責任を求める声も 消費者製品の安全性を追求する非営利団体「トキシックフリー・フューチャー」の科学部門責任者であるライアン・ババディ氏は、今回の調査について妥当な方法で行われた分析だと評価した。今回の調査に関わっていない同氏は、大手小売業者がサプライヤーに対し、ペットフードや包装から有害な化学物質を排除するよう求めていく責任があると指摘している。他の多くの製品ではこうした化学物質がすでに段階的に廃止されるか使用が禁止されている現状を踏まえ、業界全体の取り組みの必要性に言及した。 ドッグフードの調査でも人間の食べ物の3倍から13倍の重金属を検出 クリーンラベル・プロジェクトは今年2月、ドッグフードについても同様の分析結果を公表していた。その際には、人間の食べ物の3倍から13倍の重金属が検出されたと明らかにされている。鉛やカドミウムへの曝露は、犬の死因で最も多いがんとの関連が指摘されている。重金属は土壌や水、大気に自然に存在するものの、農工業や鉱業による汚染が原因で食品への混入が増加、拡散することがあり、プラスチックなどに由来する汚染物質も製造工程で混入する可能性があると報告されている。高齢の猫の主要な死因の一つである慢性腎臓病と、重金属をろ過する腎臓の役割との関連性も含め、ペットを取り巻く環境の検証が続けられている。

Pen Online 世界

ボリビアの保護施設のネコが新種の野生ネコ科動物ティルカヨであるとYahoo!ニュースが報じた

ボリビアの野生動物保護施設で保護されていた約46センチの小さなネコが、科学的に新種の野生ネコ科動物「ティルカヨ」であることが判明したとYahoo!ニュースが報じた。. ボリビアのユンガス地方で発見された新種の小型ネコ ボリビアのユンガス地方は、アンデス山脈の東側に広がる森林地帯だ。首都ラパスから車で数時間ほどの場所にあるその森の近くで、1匹の小さなネコが地元の家族に発見された。家族はイエネコだと思って自宅で飼おうとしたが、飼育が難しかったことから地元の野生動物保護施設へ預けることになった。現在およそ10歳のオスであるこのネコは、頭から尾の付け根まで約46センチ、体重は約1.4キロという小ささだ。薄茶色の毛にはヒョウのような濃い斑点が入っており、その姿はナショナルジオグラフィックのエクスプローラーでもあるボリビアの生物学者、パオラ・ノガレス=アスカランス氏の目を引くことになった。 100年以上ぶり“新種のネコ”発見!その名は「ティルカヨ」 南米ボリビアに生息【news23】|TBS NEWS DIG 見た目では分からなかったタイガーキャットとの違い 研究者たちは当初、このネコを南米に生息するタイガーキャットの仲間だと考えていた。しかし調査が進むにつれて、既知のネコとは異なる特徴が浮かび上がったという。研究チームはボリビアだけでなくコロンビア、ペルー、ブラジルなど南米各地のネコからDNAを採取した。さらに新鮮なサンプルを入手できない個体については、アメリカやヨーロッパの博物館に保存されていた骨や皮などからもDNAを抽出している。最終的に比較されたのは、南米に生息するネコ科Leopardus属38個体の全ゲノムだった。その結果、これまで一つの種として扱われてきたタイガーキャットのグループには、実際には5つの遺伝的に異なる種が存在することが判明した。 Leopardus tilcayoという学名が持つ意味 新たに確認されたネコには、Leopardus tilcayo(ティルカヨ)という学名が付けられた。ティルカヨという名前は、ボリビアのユンガス地方で地元の人々が昔からこのネコを呼んでいた名前に由来するという。研究によると、ティルカヨの系統は約140万年前にほかのタイガーキャットから分岐したと考えられている。見た目だけでは分かりにくかった進化上の違いが、最新のゲノム解析によって明らかになった形だ。100年以上ぶりとなる新たな現生の野生ネコ科動物の科学的記載は、南米の生態系研究において異例の出来事となった。 野生での生息数や分布など残された数々の課題 新種として名前が付いた一方で、ティルカヨについてはまだ分かっていることが少ない。現在までに確認されている生息域はボリビアのユンガス地方に限られており、野生下でどれほどの数が暮らしているのか、正確な分布や繁殖の実態なども明らかになっていない。ティルカヨが暮らすユンガスの森林は、森林伐採や農地拡大、火災、鉱業などによる影響も受けている。その存在が世界に知られたことで、今後は生態や生息数を明らかにし、どのように守っていくかが研究者たちの新たな課題となっている。研究チームは今後、カメラトラップなどを使って野生の個体を探し、生息数や分布を調べる予定だ。

ドイツ国防省とダーメン、F126フリゲート建造契約解除をめぐり47億ユーロの法廷闘争へ 世界

ドイツ国防省とダーメン、F126フリゲート建造契約解除をめぐり47億ユーロの法廷闘争へ

ドイツ国防省がダーメンとのF126フリゲート建造契約を解除したことをめぐり、同社側が法的根拠の欠如を主張して47億ユーロ(約8,300億円)を請求する構えを見せている。ピストリウス国防相は出来の悪さが原因であると反論しており、両者の対立は法廷闘争へと発展する見通しとなっている。 建造遅延とソフトウェアの問題が招いた契約解除 ドイツ海軍の水上戦闘艦戦力は、汎用フリゲートのF123が4隻、防空フリゲートのF124が3隻、低強度作戦向けのF125が4隻、汎用コルベットのK130が6隻で構成されている。2020年にF123の後継艦としてダーメンが提案したF126の建造が決まり、2023年から建造を開始して1番艦は2028年の引き渡しを予定していた。しかし、設計を担当するダーメンと建造を担当するドイツ国内の造船所の間で設計データの共有に問題が発生した。原因の詳細は、ダーメンが設計に使用したソフトウェアに技術的問題が発生し、解決の目処も立っていないことにある。この影響により2年以上の建造遅延を招く事態となった。 ドイツ国防省が検討した3つの選択肢と代替案 ドイツ側はこの計画をめぐり、ダーメン主導の建造継続、計画の放棄、ドイツ主導への再編という3つの選択肢を検討した。国防省は今年6月、海軍向けのF126調達(6隻)を中止し、代わりにMEKO A-200 DEUを8隻調達する予定であると発表した。国防省の発表によると、請負企業として契約していたダーメン・シェルデ海軍造船所(現在はDamen Naval)は合意されたスケジュールおよび資金面の条件を遵守できなかった。請負企業をNaval Vessels Lürssenに変更して計画を維持可能かどうかも検討されたが、否定的な結果に終わっている。 膨らむ調達コストと損害賠償請求をめぐる対立 予算委員会が承認すれば、最初の4隻は約63億ユーロ(約1.1兆円)で調達できる見込みで、残りの4隻のオプションは約53億ユーロ(約9,700億円)で行使される可能性がある。これに対し、F126を6隻調達すれば約180億ユーロ(約3.3兆円)の費用が発生すると予測された。専門メディアのハルトプンクトは、請負企業を変更すると連邦政府は第一の請負企業に対する損害賠償請求権を放棄しなければならず、責任ある予算運用の理念に反すると報じている。ドイツメディアの報道では、ダーメンの弁護団はドイツ国防省を契約不履行で47億ユーロ請求する構えであり、メディアを巧みに利用した契約解除には法的根拠が欠けていると指摘している。 ピストリウス国防相の反論と法廷闘争への行方 ピストリウス国防相はダーメン側の訴えに対し、契約解除の決定打はダーメンが要求したあらゆる損害賠償請求に対する免責要求という受け入れがたい条件が原因であったと述べた。さらに今回の動きは今後の展開を見越した先制攻撃であり、ダーメンは支払い済みの23億ユーロについて損害賠償を請求される可能性があることを認識している証拠だと指摘している。一方のダーメン側は、計画が遅延していたにもかかわらず2024年6月に契約オプションを行使してF126を2隻追加発注していたため、契約解除は予想外の決定で純粋な政治的動機によるものだと主張している。ドイツ国防省とダーメンによる泥仕合の法廷闘争への発展は確実視されており、オプション行使を理由とするダーメンの主張が法廷でどこまで通用するのかが今後の焦点となる。

イエメン政府軍がバブ・エル・マンダブ海峡の実効支配を固めたと発表 世界

イエメン政府軍がバブ・エル・マンダブ海峡の実効支配を固めたと発表

「我が軍はサヌアに対する戦略的攻撃を開始した。」マジェド・アル=ナジリ大佐はそう述べた。サウジアラビアの支援を受けるイエメン政府軍は、急速な沿岸部の進軍と強力な空爆支援を受け、世界の海運の約12%を担う戦略的に重要なバブ・エル・マンデブ海峡の実効支配を確実にしたと、2026年10月5日月曜日に発表された公式声明で明らかにされた。…

Nipponese News 世界

ペンタゴン内部の対立が予兆、弾薬枯渇を招いた対イラン軍事行動

関係者の証言で、ペンタゴン内部の激しい対立がのちの戦略的弾薬の枯渇問題を予兆していたことが明らかになった。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でミサイルやドローンによる船舶攻撃を開始した初期の段階において、ドナルド・トランプ大統領に向けた軍事オプションを準備するため、米国のトップ高官らがペンタゴンで会合を開いた。…

フランスの高校生が学習環境の改善を求め抗議活動を激化させ数百校が休校へ 世界

フランスの高校生が学習環境の改善を求め抗議活動を激化させ数百校が休校へ

フランス全土で高校生による抗議活動が激化し、治安部隊との衝突や放火により、これまでに約5,000人が拘束されました。教職員や生徒の負傷者が相次ぎ、月曜日には全国で数百校の休校が予想される中、マクロン政権は予算案をめぐる不満と治安の回復対応に追われています。 しかし、デモの一部は次第に激しさを増し、学校が放火されたり略奪を受けたりする事態に発展しています。…

中国とラオスがバンクン空港に共同支援訓練センター等を運用開始、専門家は国外軍事基地化の可能性を指摘 世界

中国とラオスがバンクン空港に共同支援訓練センター等を運用開始、専門家は国外軍事基地化の可能性を指摘

滑走路に現れた新たな拠点と国防省の発表 昨年末以降、緑地だったラオスのバンクン空港で滑走路や誘導路の整備が次々と進められていた。その地で9月29日、中国とラオスは「共同支援訓練センター」と「航空学院」の運用を開始した。中国国防省が同日、発表した。 首都ビエンチャンから北約50キロ・メートルに位置する同施設は、ラオス空軍のパイロット育成支援を目的とし、両国が共同で維持管理する。中国国防省は声明において「第三国を標的とするものではない」と強調しているが、衛星画像分析や専門家の見方からは、東南アジア初の本格的な国外軍事基地になる可能性が浮上している。 ジブチ基地の影と高まる懸念 シンガポールの調査研究機関「ラジャラトナム国際研究院」のコリン・コー上席研究員は、SNS上で今回のバンクン空港の施設について「アフリカ北東部ジブチの基地に似ている」と指摘した。 China-Laos Joint Support and Training Center Opens at Ban Keun Airport 進むインフラ投資と深まる安全保障協力 人民革命党の一党支配が続くラオスは全方位外交を掲げる一方で、北部で国境を接する中国と経済を中心に結びつきを強めてきた。中国からの鉄道や空港などのインフラ投資が相次ぎ、2021年には中国ラオス鉄道が開通した経緯がある。さらに、ラオス国内では中国軍との合同軍事演習も定期的に実施されており、両国の安全保障面での協力関係は着実に深化している。 中継基地構想と戦闘機輸出の浮上 中国の軍事専門家はSNSの分析において、バンクン空港が「将来、中国空軍が世界へ展開する際、補給を行う中継基地にできる」との見解を示した。 さらに、中国空軍も使用する自国産戦闘機「J(殲)10」をラオスに輸出する可能性があるとも指摘している。イラン情勢などを背景に米軍のアジアへの関与低下が指摘される中、この専門家は中ラオスの軍事協力が「地域における米国の影響力と均衡を図る有効な手段となる」と主張した。 カンボジアに続く東南アジアでの拠点拡張…

イエメン政府、フーシ派から領土奪還へ軍事作戦を開始 世界

イエメン政府、フーシ派から領土奪還へ軍事作戦を開始

サウジアラビアの支援を受けるイエメン政府は、全領土の奪還と国家主権の回復に向けた大規模な軍事作戦の開始を発表した。これは、フーシ派が紅海の要衝バブ・エル・マンデブ海峡やタイズ近郊の要地を急襲・制圧した事態を受けたものであり、4年間の停戦を経て内戦が再び激化している。…

スペインのサンチェス首相、住宅危機対策の否決を受け11月29日に早期総選挙を実施へ 世界

スペインのサンチェス首相、住宅危機対策の否決を受け11月29日に早期総選挙を実施へ

スペインのペドロ・サンチェス首相は2026年10月5日、住宅危機対策関連の緊急法令が議会で否決されたことを受け、同年11月29日に早期総選挙を実施すると発表しました。少数政権の党首であるサンチェス氏は、エリートの抵抗を打破して改革を推進するため、より広範な進歩派の過半数を求めています。…

英国緑の党がシオニズムを人種差別と定義、ユダヤ系議長のヴィヴィアン・リヒテンシュタイン氏が離党を示唆 世界

英国緑の党がシオニズムを人種差別と定義、ユダヤ系議長のヴィヴィアン・リヒテンシュタイン氏が離党を示唆

英国緑の党は、党大会でシオニズムを人種差別と定義する動議を可決し、党内に激しい分裂を引き起こしました。採決を欠席したザック・ポランスキー党首はイスラエルへの入国を禁止され、ユダヤ系緑の党の議長であるヴィヴィアン・リヒテンシュタイン氏は離党を示唆しています。…

Nipponese News 世界

EU首脳会議、ウクライナ支援に向け凍結ロシア資産の活用を協議

欧州連合の加盟27カ国首脳は15日から16日までベルギーのブリュッセルで開催される欧州理事会に出席し、ウクライナ支援や中東情勢、防衛強化などを協議する。会合を前に、凍結されたロシア中央銀行の資産を活用してウクライナを支援する枠組みの導入を求める声が欧州議会議員や一部加盟国から相次いで上がっている。 EU首脳会議がブリュッセルで開幕しウクライナ支援を協議 欧州連合加盟27カ国の首脳は15日から16日にかけて、ベルギーの首都ブリュッセルで開催される欧州理事会に出席する。今回の会議では、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援のほか、中東情勢や欧州の防衛強化、移民問題、財政について協議が行われる。2022年2月にロシアが軍事侵攻を開始して以来、EUは人道支援や財政支援、武器や防衛装備の供与などを含め、総額2245億ユーロにのぼる支援を実施してきた。戦闘の長期化に伴い、欧州各国はウクライナ支援の新たな方法を模索している。 欧州議会議員122人がロシア凍結資産の移管を書簡で要求 2日間にわたる会合に先立ち、欧州議会の議員122人がEU首脳宛ての書簡に署名した。議員らは、凍結されたロシア資産をウクライナ支援のために活用する議論を改めて行うよう求めている。欧州のニュース専門放送局ユーロニュースによると、議員らはこれらの凍結資産をロシア中央銀行に対する法的義務を負う新たなEUの枠組みへ移管することを提案した。ウクライナ侵攻によって生じた損害はロシアが賠償すべきだというのが議員らの主張である。 【EU首脳会議】ウクライナ支援へのロシア凍結資産活用を協議 EU加盟4カ国が財政支援と凍結資産の活用を訴える 凍結されたロシア資産の扱いを再検討するよう求めているのは欧州議会議員だけではない。8月には、スウェーデン、オランダ、ポーランド、スペインのEU加盟4カ国が連名で書簡を提出した。4カ国はウクライナに対する短期的および長期的な財政支援の必要性を訴え、ウクライナの利益のためにロシアの凍結資産をいかに活用するかという問題に立ち返るべき時が来ていると強調している。 ウクライナ大統領が指摘する国防費の資金不足と資産規模 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月、同国の国防省が231億ユーロの資金不足に陥っていると警告した。同大統領によれば、戦時下における人員の維持や社会的支援、武器の調達にはこれだけの資金が必要とされる。英ロイター通信によると、欧州は現在2100億ユーロ相当のロシア資産を凍結している。 米国による支援実績と凍結資産活用論の背景 EUによる総額2245億ユーロの支援の一方で、米国は2022年2月以降、総額1950億ドルを超える対ウクライナ支援を計上している。こうした中で凍結されたロシア資産を活用すべきだとする人々は、そうすることでEUの財政的圧力が緩和されると同時に、自らが引き起こした戦争の代償をロシアに支払わせることができると考えている。ウクライナはこの資産を政府の施策や国防費、復興支援の財源として活用することが可能になるとされている。ブリュッセルでの欧州理事会において、これらの凍結資産の扱いや新たな支援策をめぐりどのような合意が形成されるのかが今後の焦点となる。