ドナルド・トランプ大統領は2026年10月5日、ネブラスカ州グランドアイランドでの選挙集会において、ディーゼル燃料価格の高騰抑制を目的とした大統領令に署名した。この措置は、通常は農業や建設などの非公道用途に限られる「赤色染料」付きディーゼル燃料の公道使用を年末まで一時的に許可するものである。
ディーゼル燃料の「赤色染料」規制緩和と大統領令の狙い
トランプ大統領はネブラスカ州の集会で、この政策によってトラック運転手は1回の給油で約100ドル以上のコスト削減が可能になると主張した。この大統領令は、食料品を含むすべての物品のコストを大幅に引き下げることになる
と述べ、物流コストの低下がインフレ抑制に寄与するとの見通しを示した。署名の際、トランプ大統領は側近のナタリー・ハープ氏から文書を受け取り、その場で署名を行った。
供給不足が続く市場と専門家の慎重な見方
アメリカ国内のディーゼル価格は、イランとの紛争やウクライナによるロシアの製油所攻撃の影響を受け、9月22日には1ガロンあたり6.53ドルの過去最高値を記録した。AAA（米国自動車協会）のデータによると、10月5日時点の全米平均価格は6.32ドルであり、2月28日の3.76ドルと比較して70%以上の急騰となっている。この価格上昇は、Brent原油価格の約45%上昇やガソリン価格の約50%上昇を大きく上回るペースである。
エネルギー専門家からは、政府の対応に対する懐疑的な意見も出ている。GasBuddyの石油分析責任者であるパトリック・デ・ハーン氏は、この措置について「根本的な解決にはならない」と指摘した。また、ライスタッド・エナジーのアナリストであるプレベン・ソルリ氏は、「税免除は連邦の税収を減らすだけであり、供給や市場の根本的な状況を変えるものではない」と述べている。市場関係者によれば、ディーゼル不足の主因は精製能力の欠如と世界的な供給網の混乱にあり、一時的な税免除が市場価格に与える影響は限定的であるとの見方が強い。
中間選挙を控えた政治的背景とネブラスカ州の情勢
農務長官のブルック・ロリンズ氏は、この大統領令が短期間で経済的痛みを和らげるためのものであると説明している。また、トランプ政権は、先にG7諸国が合意した戦略石油備蓄の放出に加え、ディーゼル輸出禁止措置は行わない方針を明確にした。これは、輸出禁止が短期的には国内供給を改善する可能性があるものの、米国エネルギー産業に長期的悪影響を及ぼすとの判断によるものである。
現時点で、すでに10州が赤色染料付きディーゼル燃料の公道利用を一部容認する措置を講じている。ホワイトハウスは、全米の他の州に対しても同様の政策を採用し、農家や物流業者が燃料にアクセスしやすい環境を確保するよう働きかけていく方針を示している。クック・ポリティカル・レポートのエリン・コービー氏は、こうした州での議席争いが共和党にとって正念場であることを示唆しており、燃料価格が有権者の投票行動に与える影響が注目されている。