カナダ・ケベック州で5日に実施された州議会選挙で、独立派のケベック党（PQ）が勝利した。ロイター通信などが報じた。ポール・サンピエール・プラモンドン党首率いる同党はカナダからの分離独立を公約に掲げており、トランプ米大統領への対抗で国内結束を重視するマーク・カーニー首相にとって、連邦運営上の新たな試練となる。
ケベック党が第1党となるも過半数には届かず
カナダの公共放送ラジオカナダは、5日の州議会選挙でケベック党が勝利を収めたと報じた。ポール・サンピエール・プラモンドン氏率いるケベック党は、127議席のうち59議席を獲得し第1党となった。しかし、過半数には届いておらず、今後の州議会運営において他党の支持が必要となる見通しだ。プラモンドン氏自身も、分離独立を問う住民投票の実施には野党議員の協力が不可欠であることを認めている。今回の選挙結果についてアナリストらは、2018年から政権を担ってきた中道右派のケベック未来連合（CAQ）に対する有権者の倦怠感が反映された結果だと分析している。
トランプ氏への対応と「連邦の結束」のゆくえ
カナダのマーク・カーニー首相は、トランプ米大統領が課す関税政策に対処するため、国内の団結を最優先課題としてきた。しかし、分離独立を志向するケベック州の次期政権が誕生したことで、連邦政府の結束維持は難しさを増す可能性がある。カーニー氏は自身のX（旧ツイッター）への投稿でプラモンドン氏に祝意を示し、「より強いケベック州を築くことは、より強いカナダを築くというわれわれの使命の中核をなす」と強調した。また、関税によって打撃を受ける企業や労働者の支援において、州政府と協力する意向を明らかにしている。
住民投票の実施条件とプラモンドン氏の戦略
プラモンドン氏はカナダからの離脱を問う住民投票の実施を公約に掲げているが、その時期については慎重な姿勢を見せている。ロイターおよびAFP通信によると、同氏はトランプ氏が退任するまでは住民投票を実施しない方針だ。その理由として、政治的な不確実性と、関税による経済的打撃を挙げている。ケベック州では過去に1980年と1995年の2回、独立を問う住民投票が行われたが、いずれも否決されている。現在の世論調査では独立支持率は約30％と過去最低水準にあり、住民投票の実現に向けたハードルは依然として高い。
フランス語圏のアイデンティティと政策的対立
ケベック党が躍進した背景には、物価高騰への不満に加え、英語化が進むカナダ国内でフランス語の文化を守り続けたいという根強い要望がある。AFP通信によると、サンピエール・プラモンドン氏は「フランス語圏のケベック州は独立国家となるに値する」と主張し、文化の継承を重視する姿勢を鮮明にした。しかし、同党が掲げる政策には連邦政府との緊張を高める要素も含まれている。具体的には以下の政策が挙げられる。
- 連邦政府による移民受け入れ拡大への抵抗
- ケベック州と英王室の関係を断ち切る方針
- オンタリオ州との高速鉄道計画の阻止
今後の政治的見通し
ケベック党は主要5政党に票が分散する選挙戦の中で勝利を収めたが、その得票率は27.9％にとどまり、勝利した政党としては州史上最低となった。プラモンドン氏は「ケベック州の利益を守る」と強調する一方、同州の利益にかなう場合には連邦政府と協力する意向も示している。カーニー氏も、誰が州首相に選ばれたとしても協力する姿勢を記者団に語った。住民投票の行方は不透明なままだが、移民政策やインフラ計画をめぐる連邦と州の対立は、今後カナダ国内の政治的な焦点となりそうだ。