世界 フランス教育相、高校生の抗議活動で最大500校の授業休止を発表
フランス国内の高校生による抗議活動が激化し、金曜日だけで1,747人が逮捕された中、エドゥアール・ジェフレイ教育相は5日、最大500校の高校で授業が完全または部分的に休止されると発表した。…
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世界 イエメン・アリーミー大統領：フーシ派支配地域の奪還に向け全面戦争を宣言
国際的に承認されているイエメン政府のラシャード・アル・アリーミー大統領は4日、反政府武装勢力フーシ派が支配する全地域の奪還を目指し、全面戦争を行うと軍事作戦の開始を発表した。首都サヌアの奪還や国家機関の権限拡大を狙う政府軍と、各地で勢力を拡大するフーシ派の間で激しい戦闘が続いている。 イエメン政府による全面戦争の宣言と軍事作戦の開始 イエメンのラシャード・アル・アリーミー大統領は4日、テレビ演説を通じて共和国の残りの領土を奪還し、国家とその機関の権限を国土全体に拡大するための軍事作戦を開始すると発表した。イエメンでは首都サヌアが10年以上にわたり、イランの支援を受ける反政府武装勢力フーシ派に支配されている。政府軍はフーシ派の弱体化を狙い、サヌアを継続的に攻撃するほか、北部拠点のサアダ県など国内各地で軍事行動を展開していると報じられている。 政府軍の攻勢とフーシ派による主要補給路の遮断 イエメン政府は3日、サヌアやサアダ県、南西部タイズ近郊のフーシ派拠点などを標的として攻撃を行ったと発表した。しかし治安筋によると、フーシ派は勢力を拡大し続けており、先月の攻勢では重要航路であるバブ・エル・マンデブ海峡を含むイエメンの海岸線を制圧している。AFP通信によると、政府側が掌握するタイズ市と暫定首都アデンを結ぶ重要な補給路が4日にフーシ派によって遮断され、同市は事実上包囲された状態にある。 イエメン暫定政府フーシ派に反撃へ 「領土奪還する」と強調…紅海の要衝も死守なるか(2026年10月5日) サウジアラビア主導連合軍との空爆の応酬とアラムコ施設への攻撃 現地ではフーシ派と、サウジアラビアが主導する連合軍の間で空爆の応酬が続いている。フーシ派の広報担当は4日、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が12時間で50回あったと発表し、その報復として同国東部の国営石油会社アラムコの施設を弾道ミサイルとドローンで攻撃したと述べた。フーシ派側は両作戦とも目的を達成し、狙った場所で大規模な火災を引き起こしたと主張しているが、サウジアラビア政府はこの攻撃に対してコメントを出していない。 暫定政権に対するサウジアラビアの支援と紅海を巡る戦略的対立 アル・アリーミー大統領率いるイエメン暫定政権はサウジアラビアの支援を受けているため、今回の戦争開始の発表は事前にサウジアラビアの了承を得ていた可能性が高いと見られている。サウジアラビアは経済的な生命線である石油施設がフーシ派からの絶え間ない攻撃にさらされている。フーシ派は先月の電撃的な攻勢で紅海沿岸の全域を制圧し、サウジアラビアがホルムズ海峡に代わる石油輸出ルートとして紅海を利用するのをブロックした。この戦略はフーシ派の主要支援国であるイランにとって利益となった一方で、サウジアラビアとの直接的な軍事衝突への回帰をもたらしている。 関連情報: イエメン大統領指導評議会がフーシ派からの全土奪還に向けた大規模軍事作戦を開始 · イエメン暫定政権、フーシ派に対する大規模軍事作戦の開始を宣言
世界 エチオピア連邦軍がメケレを掌握しTPLFが撤退を表明
エチオピア北部で激化した戦闘は、新たな局面を迎えた。連邦軍と親政府の武装勢力は、9月23日から再燃した衝突の中で攻勢を強め、10月3日にはメケレ近郊の主要空港を奪還。同日午後には市中心部へと進軍した。…
世界 2026年ノーベル生理学・医学賞にピーター・ヘーゲマン氏ら、光遺伝学の確立で受賞
2026年ノーベル生理学・医学賞は、光を使って生きた脳内の神経細胞の活動を自在に制御する「オプトジェネティクス（光遺伝学）」を確立したピーター・ヘーゲマン、ゲオルク・ナーゲル、カール・ディイセロスの3氏に授与された。…
世界 イエメン大統領指導評議会がフーシ派からの全土奪還に向けた大規模軍事作戦を開始
イエメンの国際承認された指導評議会は2026年10月4日、イランの支援を受けるフーシ派が支配する全土の奪還を目指し、大規模な軍事作戦の開始を公式に発表した。この発表は、戦略的要衝である紅海沿岸部やバブ・エル・マンデブ海峡の大部分がフーシ派の急速な攻勢によって制圧された数週間後に行われた。…
世界 スペイン議会が住宅緊急政令を否決し左派連立政権に打撃 解散総選挙の可能性も
スペインの少数派左派連立政権は、議会が2件の緊急住宅令を否決したことを受け、激しい政治的反発と解散・総選挙の臆測に直面している。この議会での敗北は、マドリードで投資ファンドによって家賃を急激に引き上げられた87歳の年金受給者が立ち退きを迫られたことをきっかけに、全国で巻き起こった抗議デモの後に行われたものだった。…
世界 ロシアのペスト研究所職員が原因不明の肺炎で死亡、当局が接触者約200人を経過観察に
シベリアでペストなどの病原体を研究するロシアの研究所の女性研究者が原因不明の肺炎を発症し死亡した。これを受け、ロシア当局は約200人の接触者を経過観察下に置き、現地での防疫対応を進めている。 シベリアの研究所で起きた研究者の突然の死 ロシア保健省傘下のシベリアのイルクーツク・ペスト対策研究所に勤務していた28歳の検査技師の女性が、「原因不明の肺炎」に感染して死亡したと、独立系地域メディアのLiudi Baikalaが報じた。女性が勤務していた研究所は、シェレホフに位置し、ペストなどの危険な病原体を専門に研究している施設である。彼女の死亡を受けて、当局は病院で約200人を経過観察下に置いたと伝えられている。現場の状況や感染経路の特定に向けた調査が続けられている。 ロシアのペスト研究所で研究員が死亡、接触者約200人を経過観察 原因はなお不明 ロシア保健当局による発表と感染状況の公式見解 ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）は、現地時間10月4日に発表した声明で、イルクーツクとシェレホフの衛生・疫学状況は安定していると主張した。同庁は広範な実施した検査の結果として、死亡した患者の検体から研究所での業務に関連する病原体は検出されなかったと説明している。過去10日間にペスト研究所の職員の間で新たな感染症例は報告されておらず、研究所内で病原性微生物に関わる緊急事態も確認されなかったとしている。また、死亡した患者の接触者を検査したところ、COVID-19が2例、ライノウイルス感染が2例確認されたが、これらの疾患が患者の死亡と直接関連していたのかどうかは明らかになっていない。 地元知事と近隣共和国首長が言及した感染症の懸念 イルクーツク州のイーゴリ・コブゼフ知事は先週末、地域の防疫当局者とRospotrebnadzorのトップを交えて緊急会合を開催した。コブゼフ知事は自身のTelegramアカウントにおいて、これが同地域の住民に影響を及ぼした特に危険な感染症の疑い例への対応であったと説明している。公衆衛生当局が包括的な防疫措置を実施したとする一方で、この危険な感染症の原因物質については直接言及しなかった。これに対し、隣接するブリヤート共和国の首長であるアレクセイ・ツィデノフは、死亡した女性がペストで死亡した可能性があると述べつつも、自身の管轄地域内では感染拡大の報告はないと付け加えている。 ペスト菌が引き起こす肺ペストの危険性と感染形態 世界保健機関（WHO）によると、ペストは人獣共通感染症の細菌であるペスト菌によって引き起こされる疾患であり、通常はげっ歯類などの小型哺乳類やそのノミに生息している。腺ペストは最も一般的な形態であり、感染したノミに刺されることで動物から人へと伝播し、横痃と呼ばれるリンパ節の痛みを伴う炎症を引き起こす。一方で、よりまれな形態である肺ペストははるかに病原性が強く、呼吸器飛沫を通じてヒトからヒトへ感染する可能性がある。肺ペストは早期に発見され適切な治療が行われなければ、非常に高い致死率を引き起こし得る疾患として知られている。 事故の有無を巡る情報錯綜と産業現場への影響 死亡した研究者の身元や原因不明の肺炎の感染源はいずれも公式には明らかになっておらず、彼女が何らかの形のペストに感染していたのかどうかも確証されていない。独立系メディアのLiudi Baikalaは、この女性が研究所内でペスト病原体を含む試験管を誤って割ったと報じたが、ロシア当局はこの事故の発生を公式に否定している。こうした中で、ロシアの経済紙Kommersantは、当局がイルクーツク・アルミニウム製錬所において新たにマスク着用の義務化を導入したと伝えており、地域社会全体で警戒感が広がっている。 関連情報: ロシアのペスト対策研究所で職員が死亡、当局が病原体の流出を調査中 · 米国務省、ロシアで肺ペスト疑いの死亡事案が発生し状況を監視
世界 米軍、フェアフォード英空軍基地からB1爆撃機を全機移動させたと発表
アメリカ軍は4日、イギリスの対テロ警察による捜査が続くフェアフォード空軍基地から、配備していたB1戦略爆撃機を全てアメリカ国内の基地へ移動させたと発表した。基地周辺ではテロ行為の準備などの疑いでこれまでに男6人が逮捕されており、米英当局の間で事態の対応をめぐる動きが緊密化している。 フェアフォード空軍基地から米B1爆撃機が全機撤収 米国防総省は4日、英イングランド南西部にある英王立空軍フェアフォード基地から、配備していたB1爆撃機12機すべてを米本国の基地へ再配備したことを公式に認めた。bbc.comなどの報道によると、米政府は移動の理由を明確にしていないが、ロイターなどの報道では、同基地が対イラン軍事作戦に使用されていたことが背景にあるとされる。共同通信の報道では、イランが後ろ盾となった新たな攻撃計画の懸念が浮上したため、米軍が撤収を急いだ異例の動きであると伝えられている。フェアフォード基地は数十年にわたりアメリカ空軍の前線作戦拠点として使用されてきた歴史を持つ。 基地周辺での相次ぐ逮捕とテロ準備の疑い イギリスの対テロ警察による捜査の発端となったのは、9月27日未明にフェアフォード空軍基地の近くで発生した事件だ。地元の農家が不審な複数のバンと覆面姿の男たちを目撃して通報し、警察が出動したことで周辺の85世帯に避難指示が出される事態となった。現場で23歳から25歳の英国人男性5人が逮捕され、警察は爆発物関連の違法行為とテロ行為の準備の疑いで調べていた。即席爆発装置は見つからなかったものの、車両からガソリンが発見されたとAFPBB Newsなどは報じている。さらに10月1日には、25歳の6人目の男性がテロ行為の準備容疑でロンドンで逮捕された。 米軍、英国フェアフォード空軍基地からB-1爆撃機12機全機を撤収 イラン関与の陰謀捜査の中で | N18G 英首相が指摘するイラン関与の強い兆候と否定 アンディ・バーナム英首相は9月30日、BBCなどの取材に対し、フェアフォード空軍基地付近での事件にイランが関与した「有力なしるし」や「強い兆候」があると言明した。イラン政府は関与を強く否定しており、在ロンドンのイラン大使館は関与したとの見方を断固として拒否している。またアッバス・アラグチ外相は自身のX（旧ツイッター）に、バーナム首相の指摘は「お門違いだ」と投稿した。イラン側は7月、自国の領土に対する侵略行為に使用された基地は正当な標的となると警告を発しており、今回の事件との関連性が注目されている。 逮捕された容疑者の保釈をめぐる米英の温度差 イギリス警察は逮捕された5人の男性について、「経験と戦略に基づいた捜査上の決定」だとして翌日には保釈を発表し、3日には6人目の男性も保釈されたことを確認した。この英国側の対応に対し、アメリカ側からは反発の声が上がっている。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでの記者団の取材に対し、「自分なら『保釈を認めるな』と言っただろう。彼らの釈放に驚いている」と不快感を示した。一方でトランプ氏は、この件についてイギリスはアメリカと非常に緊密に連携してきたとも付け加えている。マルコ・ルビオ国務長官は28日の米FOXニュースの番組で、外国の行為者が関与していたと述べていた。 写真：Yahoo!ニュース 海外基地の安全保障と日本が直面する教訓 Yahoo!ニュースのエキスパート記事によると、英国の米軍基地をめぐる一連のテロ疑惑は日本に対しても重要な教訓をもたらしている。米空軍三沢基地所属のF-16戦闘機も中東に展開して対イラン作戦に投入されたと報じられており、警察庁は開戦直後の3月に全国の米軍基地などの警備強化を指示していた。日本国内への具体的な攻撃計画は確認されていないものの、在日米軍基地がどのような作戦を担うかによって狙われるリスクは変わり得る。海外での米軍の作戦と基地所在国の安全保障が切り離せないという現実を、今回の事件は浮き彫りにしている。イギリス国防省は今回の米軍の撤収決定に関してコメントを出しておらず、事態の収束に向けた今後の捜査と外交上の動向が注視されている。 関連情報: 英米空軍フェアフォード基地近くで男5人逮捕、不審車両にガソリン
世界 ホルムズ海峡で13隻以上の商船が攻撃、イランによる飛翔体攻撃の可能性
ホルムズ海峡周辺において商船を標的とした攻撃が急増し、少なくとも2隻のタンカーが週末に被害を受けた。英国の海上安全保障機関などが明らかにしたもので、イラン側はアメリカとの戦争終結に向けた条件が満たされるまで同海峡の完全封鎖を継続する姿勢を示している。…
世界 トランプ大統領の強硬な移民政策をめぐり、生活への不安を訴える声と治安改善への感謝が二分し社会の分断が鮮明に
アメリカ中間選挙を1か月後に控え、トランプ大統領が進める強硬な移民政策をめぐり、社会の分断が鮮明になっています。政策による拘束や就労許可の失効で生活に不安を抱く人がいる一方、国境警備の強化を歓迎する声も根強く、世論は二分されています。 テキサス州で発生したICE捜査官による銃撃事件 テキサス州では先月、ICE（移民税関捜査局）の捜査官がベネズエラ国籍の男性を銃撃する事件が発生しました。日テレNEWS NNNによると、男性は背中に銃弾が残ったまま手錠をかけられ、身柄を拘束されました。この事態を受け、周辺地域では抗議デモが活発化しており、トランプ政権の強硬な移民対策に対する批判が高まっています。当局による物理的な強制力行使は、移民コミュニティに強い緊張感を与えています。 就労許可を失い生活の危機に直面する移民 カリフォルニア州に住むメキシコ国籍のクラウディアさん（30）は、トランプ政権の政策に翻弄される一人です。4歳の時にアメリカへ渡ったクラウディアさんは、強制退去を猶予し就労を認める制度「DACA」を利用して生活してきました。しかし、今回、更新手続きが長期化したことで就労許可が失効し、職を失いました。彼女は日テレNEWS NNNの取材に対し、「自分に何の非もないのに収容施設に入れられる可能性があるのは本当に怖い」と語り、これまで一度も経験したことのない失業状態に置かれた現状を明かしました。 写真：TVer 移民政策を支持する声と根強い世論の分断 移民政策をめぐっては、国民の意見が大きく割れています。調査では、現行の移民政策を「支持しない」と答えた人が55％に上る一方で、「支持する」と答えた人も36％存在します。この根強い支持の背景には、国境地域における治安改善への期待があります。メキシコとの国境付近で牧場を経営するジム・チルトンさん（87）は、かつて不法入国者がフェンスを壊して牧場を通り抜けるルートになっていたと指摘します。 国境の壁と激減した不法入国者数 トランプ大統領は「我が国の不法移民の数は記録上、過去最低の水準となっている」と強調しています。日テレNEWS NNNによると、不法入国者の越境数は2024年のおよそ160万人から、2025年にはおよそ18万人にまで激減しました。ジム・チルトンさんは「もう人々が私の牧場を通り抜けることもない。素晴らしい。ありがとう、トランプ大統領」と述べ、国境取り締まりの強化を高く評価しています。 How Trump's immigration crackdown made it harder to become…
世界 イエメンで紛争激化、避難民8万人超 政府軍とフーシ派の戦闘で死者1500人超
イエメンで政府軍がイランの支援を受けるフーシ派に対する大規模な軍事作戦を開始し、紛争が激化しています。フーシ派は紅海沿岸の拠点を掌握し、サウジアラビアの石油インフラを標的にした攻撃を継続。米国とイランの緊張も高まる中、停戦が崩壊したイエメンでは避難民が急増しています。…
世界 オ・スノさん、メディアや選管への不信を背景に右派的な主張を支持
ソウルで働く34歳のIT企業社員オ・スノさん（仮名）は、給与を貯蓄しても住宅購入は困難だと語る。かつて朴槿恵大統領の弾劾を求めた彼は、現在、メディアや選挙管理委員会への不信を背景に右派的な主張を支持している。 不動産価格の高騰と将来への諦め ソウルの中小IT企業に勤務するオ・スノさん（34歳・仮名）は、自身の経済的な見通しについて厳しい見方を示している。大学で理系学問を修め、国内大手メーカーで研究開発に従事した経歴を持つが、現在は住宅購入を現実的な選択肢と考えていない。オさんは「給料を1銭も使わず、10年、20年と貯めても買えるかどうかわからない」と述べ、雇用環境や不動産価格の現状に強い閉塞感を抱いていることを明かした。 朴槿恵政権への怒りと政治への目覚め オさんが政治に関心を持ったのは高校3年生の頃だった。当時発生したセウォル号事故での初動対応の遅れを目の当たりにし、朴槿恵大統領に対して強い憤りを感じたという。大学生時代には、周囲の友人と共に朴大統領の弾劾を求める「ろうそく集会」に参加した経験がある。この時期、オさんは自身の政治的スタンスをリベラルな方向と重ね合わせていた。 メディアと世論に対する疑念の芽生え 集会への参加を経験したオさんだが、その後、別の政権下で災害や事故が発生した際の対応を比較し、メディアの報道姿勢に疑問を抱くようになった。「同じように責任を問われていないように見えた」と語るオさんは、メディアが世論を誘導しているのではないかという疑念を強めていった。この経験が、従来の政治的な立ち位置から右派的な主張へと傾倒するきっかけとなった。 中央選管に対する不信感の背景 政治的不信は、2022年の大統領選における中央選挙管理委員会の対応によって決定的となった。当時、新型コロナウイルス感染者の投票用紙が紙箱や籠で運ばれるなど、杜撰な管理実態が露呈し、選管は謝罪に追い込まれた。さらに、2023年には国民権益委員会が、選管幹部の子弟が採用されるなど353件の不正疑惑を確認している。オさんは「親が選管にいるという理由で高給で安定した公職に入れるなら、相対的剥奪感を抱かないほうが難しい」と指摘した。 「公正さ」を求める保守的な主張 オさんの政治姿勢の根底には、社会全体に対する「公正さ」への強いこだわりがある。彼は中国人の待遇を「まるで天竜人のよう」と表現するなど、既存の政治や社会システムが公平性に欠けているという不満を抱えている。自身のキャリアにおいて「大企業疲れ」から転職を選択した経緯も含め、現在の韓国社会における格差や特権構造に対する強い警戒心が、彼の右派的な主張を支える論理となっている。 2022年大統領選：事前投票における管理不備で選管が謝罪 2023年国民権益委員会：選管における353件の採用不正疑惑を確認
世界 ロシアのペスト対策研究所で職員が死亡、当局が病原体の流出を調査中
ロシア東部シベリアのイルクーツク近郊にあるペスト対策研究所で、職員の女性（28）が原因不明の肺炎により死亡した。ロシア当局は病原体の流出を調査中だが、米政府も肺ペストによる死亡の可能性を把握している。研究所周辺では感染拡大への懸念から防疫措置がとられている。 イルクーツク近郊の研究所で職員が死亡 ロシア東部シベリアのイルクーツク近郊シェレホフにあるペスト対策研究所で、職員の女性（28）が死亡したことが明らかになった。CNNによると、女性は「原因不明」の肺炎と診断されていた。ロシアの感染症対策当局は、何らかの病原体が流出したとみて事案の解明を急いでいる。現時点で流出した物質の正確な特定には至っていない。 Researcher at Russian plague laboratory dies of ‘unknown’ infection ブリヤート共和国首長が言及したペストの可能性 死亡した職員の死因について、イルクーツク州に隣接するブリヤート共和国の首長は「ペストが原因で死亡した可能性がある」と述べていた。一方で、ブリヤート当局は現時点で「ペストの流行は発生していない」と強調している。ロシアの感染症対策当局も「イルクーツク州、イルクーツク市、シェレホフ市の衛生・疫学上の状況は安定している」と発表し、地域的な感染拡大を否定した。 周辺施設での防疫措置と監視体制 研究所の近くにあるアルミニウム工場では、予防措置として従業員にマスクの着用を指示した。工場の責任者は「多くのうわさや相反する情報が飛び交っている」と述べ、従業員に対して冷静な対応を求めている。この事案に関連し、工場側は以下の対策を公表した。 濃厚接触者と特定された全員を医学的な監視下に置いている 現時点で発症の兆候は見られない 関係者の検査結果はすべて陰性である 独立系地域メディアなどの非公式な情報によれば、死亡した職員が搬送されたシェレホフの病院では、200人近くが観察下に置かれているという。 肺ペストの病状と治療法 肺ペストは、ペスト菌によって引き起こされる3種類のペストの一つであり、呼吸器から出る粒子を通じて人から人へ容易に感染する可能性がある。米疾病対策センター（CDC）によると、感染者は発熱や頭痛、衰弱に加え、息切れや胸痛、せきなどの肺炎症状を急速に発症する。時に血が混じったり、水っぽい痰を伴うこともある。世界保健機関（WHO）は、ペストは致死率が高い一方で、抗生物質による治療が有効であり、適切な予防措置を講じることで感染を防げると指摘している。…
世界 仏政府、学生デモの激化で最大500校を閉鎖へ 教員不足などに抗議し5千人拘束
フランス国内で過密教室や教員不足などに抗議する高校生らのデモが激化し、これまでに5,000人以上が拘束された。仏政府は安全確保を理由に、月曜日から最大500校を全一部閉鎖する方針を発表している。.
世界 1957年イングランドで失踪したアン・ノブレットが1ヶ月後に遺体で発見、警察が死後の冷凍保存の可能性を指摘した事件
1957年12月30日、イングランド東部で17歳のアン・ノブレットが失踪し、その1ヶ月後に遺体で発見された。遺体は死後間もなく殺害されたにもかかわらず、発見時まで極めて良好な状態で保存されていたことが判明した。警察は拉致・誘拐事件として捜査を進め、25歳の男を逮捕した。 ダンス教室の帰りに消えたアン・ノブレット 1957年12月30日、月曜日の夕方、イングランド東部のハートフォードシャー州マーシャルズ・ヒースに住む17歳のアン・ノブレットが姿を消した。アンは地元の裕福な家庭で育ち、スイスのフィニッシングスクールを経てワトフォード工科大学に進学した学生だった。明るく社交的な性格で、クリスマス休暇中も友人たちとダンスを楽しむ活発な日々を送っていた。 事件当日も、アンは午後から地元のホールでダンスのレッスンを受けていた。終了後、友人たちに「また金曜日にね」と言い残し、午後6時ごろに最寄りのバス停で下車した。その後、自宅から400メートルほどの田舎道を歩く姿が、近所に住む14歳の少女に目撃されている。これが、彼女が生前に確認された最後の姿となった。 1000人態勢の捜索と不審車の影 夜になっても帰宅しない娘を案じた両親は、午後9時ごろにハートフォードシャー警察へ捜索を依頼した。警察は直ちに捜索犬を投入し、周辺の聞き込みを開始した。その過程で、アンが降りたバス停付近に1台の不審車が停まっていたという情報が浮上する。 警察はこの不審車の人物がアンを拉致した可能性が高いと判断し、マーシャルズ・ヒース一帯で1000人規模の大規模な捜索活動を展開した。しかし、懸命な捜索もむなしく、当時のアンの足取りを掴むことはできなかった。 ホイットウェル近郊の森で発見された遺体 行方不明から1ヶ月後の1958年1月31日、事態は急展開を迎える。バス停から約11キロ離れたホイットウェル近郊の森で、犬を散歩させていた兄弟が若い女性の遺体を発見した。警察は、その遺体がアン・ノブレットであることを即座に特定した。 現場の状態について、当時の報道は以下のように伝えている。 遺体は失踪時に着ていた服をそのまま身につけていた。 仰向けで胸の上に手を組むという、まるで昼寝をしているかのような不自然な姿勢だった。 衣服のボタンが掛け違えられており、第三者が着せ替えた痕跡が残されていた。 なぜ遺体は死後1ヶ月も「鮮度」を保っていたのか 検死の結果、胃の内容物からアンは失踪当日に殺害されていたことが判明した。しかし、発見時の遺体には腐敗の兆候がほとんど見られなかった。1月のマーシャルズ・ヒース周辺は比較的温和な気候であり、1ヶ月経過すれば自然に腐敗が進むのが通常である。 この「鮮度」を保った状態について、警察は死後に遺体がどこかで冷凍保存されていた可能性を指摘した。犯人が遺体を意図的に保存し、発見されるまで管理していたという事実は、事件の計画性と異常性を浮き彫りにした。
世界 習近平国家主席がインドでの会議後に10日間動静不明、WSJは体調不良と報道
中国の習近平国家主席（73）がインドでの国際会議後に晩さん会を欠席し、一時帰国していたことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、この動静不明の期間について「体調不良」が原因と報じている。2012年以降で3回目となる長期の動静不明は、来秋の党総書記4選を控える中国情勢に不透明感を投げかけている。 インドでの国際会議中に見せた異変 今月13日、インドのニューデリーで開催されたBRICS首脳会議において、習近平氏の体調を懸念する場面があった。ジャーナリストの相馬勝氏によると、開会演説中の習氏は左隣に座るインドのナランドラ・モディ首相の横で、目をつむり頭を傾ける様子を見せていた。モディ首相は数秒ごとに3度、「Is it OK？」と声をかけ、側近が駆け寄って話しかける場面もあったという。この様子はインドの国有放送が共有した動画や、現地報道関係者の証言によって裏付けられている。 10日間にわたる動静不明の背景 会議終了後、習氏は各国首脳との晩さん会を急遽キャンセルし、帰国の途に就いた。通常、中国の最高指導者が外遊から戻る際は中央テレビ局などが空港での模様を報じるが、今回はそうした報道が一切なかった。デイリー新潮によると、次に習氏の公の姿が確認されたのは、10日後の23日午後にワシントンへ向け北京を飛び立った際である。この間の10日間、中国政府から公式な説明はなされていない。WSJは「事情に詳しい複数の関係者」の話として、この期間の欠席は体調不良によるものだと報じた。 習近平国家主席が体調不良か？インドで異変！ 過去にも繰り返された「失踪」の記録 習氏の長期的な動静不明は、今回が初めてではない。デイリー新潮がまとめた記録によると、2012年9月には2週間、2024年7月末から8月中旬には19日間、公の場から姿を消した前例がある。 2012年9月：2週間の動静不明。当時、当局は理由を公表しなかったが、関係者からは脳梗塞治療のための入院という情報も流れた。 2024年8月：19日間の空白。西側外交関係者は、全身の検査および休養のための入院と指摘している。 過去2回の事例と同様、今回も「持病」としての脳梗塞や、過密なスケジュールによる体調悪化説が取りざたされている。 写真：dailyshincho.jp 米中首脳会談で見せた現在の表情 23日にワシントンに到着した習氏は、トランプ大統領との米中首脳会談に臨んだ。しかし、テレビ中継で映し出された習氏の表情には、以前のような力強さは見られなかった。相馬氏は、その顔色がうす暗く、むくんでいるように見えたと指摘している。難問が山積する米中関係において、首脳会談は心身ともに極めて重い負荷がかかる場である。来年の党大会で総書記4選が確実視される中、習氏の健康状態は中国国内の権力構造だけでなく、今後の国際情勢を左右する不確定要素として残されている。現在、中国政府側から習氏の健康状態に関する公式な回答はなされておらず、その実態は依然として不明なままである。
世界 アルカイダがアフガンで軍事訓練場などを再開、国連制裁委が報告書で指摘
アフガニスタンでタリバンが復権して以降、国際テロ組織アル・カーイダが各地で軍事訓練場を再開し、活動を活発化させていることが分かった。読売新聞の報道によると、タリバン政権内にはアル・カーイダと二重の立場にある幹部も存在し、再びテロの温床となる懸念が強まっている。 アフガン国内で再開された軍事訓練場と神学校 国連安全保障理事会の制裁委員会は2024年の報告書で、アル・カーイダがアフガニスタン国内の8か所に軍事訓練場を開設し、5つの州に神学校を新設したと指摘した。アル・カーイダの内情を知る南部のタリバン古参司令官（65）は読売新聞の取材に対し、訓練場は報告されているよりもさらに数多くの州に存在することを明かしている。かつて米軍主導の「テロとの戦い」で弱体化した組織が、タリバンの庇護の下で着実に息を吹き返している実態が浮かび上がった。 タリバン政権中枢に浸透するアル・カーイダ タリバンは2021年のカブール制圧後、国内で拘束されていた数百人のアル・カーイダ要員を解放し、保護してきた。暫定政権の要職にも両組織の「二足のわらじ」を履く人物が就いている。例えば、2023年5月にパンジシール州知事に就任したモハンマドアガ・ハキム氏もその一人だ。同州の有力者の一人であるムーサ・パンジシリさん（53・仮名）は、アル・カーイダの統治下で神学校や過激派の活動が目に見えて増えたと危機感をあらわにしている。 パキスタン・タリバン運動への軍事支援 国連制裁委員会の2026年8月の報告書は、アル・カーイダがパキスタン国内でテロを繰り返す武装勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」の訓練も担っていると指摘した。タリバンがTTPを保護していると批判するパキスタン側は、昨年からアフガン領内への空爆を激化させている。国境地帯での攻撃の応酬が続く中、国連制裁委はこうした紛争がテロ組織に新たな活動の機会を与え、地域の安全保障環境を悪化させかねないと強い懸念を示した。 国際社会の承認とテロ組織の再結集 米軍は2011年にウサマ・ビンラーディンを、2022年には後継者のアイマン・ザワヒリ容疑者をそれぞれ殺害した。タリバン幹部は、国際的な国家承認を得るため、当面の間はアフガンをテロの出撃地にはしないと誓約したとされる。しかし、アル・カーイダの幹部の大半はアフガン国内に再結集していると、前述の古参司令官は証言する。 イランに潜伏中とされる事実上の新指導者サイフ・アドル氏が、世界の支持者に対しアフガンでの訓練を受けるよう呼びかけている。 再び「テロの温床」となるリスク 国連制裁委は、アル・カーイダが現在アフガン国外で作戦を実行する意思については「不明確」と評価している。しかし、各地で着々と訓練体制が整えられている現状は、アフガニスタンが再び国際テロの温床へと変貌するリスクを孕んでいる。かつて民主体制が崩壊し、タリバンが権力を掌握したこの地で、かつての同盟関係がどのような形で国際社会を揺るがすことになるのか。今後の動向が注視されている。
世界 高市首相と日本政府、沖縄の強盗殺人事件で米国に厳重抗議し再発防止を要求
「極めて残忍かつ凶悪」。高市早苗首相は、沖縄県那覇市のホテルで発生した女性殺害事件について自身のSNSでそう断じ、日本政府として米国へ厳重に抗議したと発表した。政府は再発防止策の徹底と厳格な綱紀粛正を強く求めている。沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害された事件を受け、日本政府は米国に対し厳重に抗議し、再発防止策の徹底と厳格な綱紀粛正を求めた。高市早苗首相は自身…