イエメンの国際承認された指導評議会は2026年10月4日、イランの支援を受けるフーシ派が支配する全土の奪還を目指し、大規模な軍事作戦の開始を公式に発表した。この発表は、戦略的要衝である紅海沿岸部やバブ・エル・マンデブ海峡の大部分がフーシ派の急速な攻勢によって制圧された数週間後に行われた。
大統領評議会が全土奪還作戦を宣言し戦況が激化
イエメンのサウジアラビア支援を受ける大統領指導評議会のラシャド・アル・アリミ議長は、テレビ演説を通じて、国家の制度を再建しすべての残存地域を解放するための軍事行動を開始すると宣言した。ロイターの報道によると、同議長は、紛争を平和的に解決するすべての機会が尽くされたと述べた。
同議長はサウジアラビアへの謝意を表明し、地域の同盟国や国際パートナーに対して支援を要請した。市民に対して動員令が呼びかけられ、首都サヌアやサーダなどの重要目標に対して政府軍が空爆と地上作戦を実施したことも伝えられている。紛争による犠牲者数は国際機関によって報告されており、世界最悪の人道危機のひとつとされるこの戦争でこれまでに15万人が死亡し、最近の戦闘の激化によって800人以上が死亡、3,600人以上が負傷したと国連は発表している。
タイズの町は政府軍がフーシ派の攻勢から防衛するための主要な拠点として長年にわたり機能してきた。しかし、反乱軍は周辺のいくつかの村や地域を相次いで制圧し、イエメンで3番目に大きな都市であるタイズを包囲する形を作り上げた。フーシ派は2014年以来、首都サヌアや人口の大部分が居住する北西部の広範な地域を実効支配し続けている。
国軍が攻勢を強めサウジアラビア主導連合軍が支援
サウジアラビア主導の連合軍は、政府軍に対する全面的かつ継続的な作戦支援を誓約した。連合軍のスポークスマンであるトゥルキ・アル・マリキ少将は、フーシ派による市民への攻撃や紅海およびバブ・エル・マンデブ海峡での海上交通に対する脅威を非難した。アル・マリキ少将は、王国自身の主権と安全を守るための固有の権利を強調し、国家機関が回復されるまで支援を継続する姿勢を示した。南部の紅海やバーブル・マンデブ海峡におけるサウジアラビア船籍への攻撃未遂についても、地域および国際的な安全保障、航行の自由、国際貿易に対する脅威であると指摘している。
軍事的な衝突は地上の戦闘に留まらず、サウジアラビア国内のエネルギー施設を標的とした攻撃にも及んでいる。サウジアラビア主導連合軍の防空システムは、首都リヤドおよびハミス・ムシャイトに向けて発射された弾道ミサイルやドローンを迎撃したと報じられている。
フーシ派がサウジアラビアを攻撃し紅海を海上封鎖
ガーディアンなどの報道によると、フーシ派の軍事報道官であるヤヒヤ・サリーは、リヤドおよび東部クライス地区にあるサウジアラビアの国営石油企業アラムコの施設に対して、弾道ミサイルとドローンを用いた大規模な軍事作戦を実行し、大きな火災を引き起こしたと主張した。フーシ派は、サウジアラビアによる空爆への報復として、同国への攻撃を強化している。
戦争状態への回帰は、2022年に合意された停戦が崩壊したことで、かつての人道危機を再び深刻化させている。