フランス国内の高校生による抗議活動が激化し、金曜日だけで1,747人が逮捕された中、エドゥアール・ジェフレイ教育相は5日、最大500校の高校で授業が完全または部分的に休止されると発表した。
フランス全土で最大500校が授業休止へ
内務省の発表によると、過去1週間で5,000人以上が逮捕され、そのうちの85パーセントが未成年者であったことが分かっている。抗議活動は9月中旬、パリ近郊の高校で教師の人手不足や過密な授業環境への抗議として始まった。その後、運動は急速に地方都市へ波及し、モンペリエ、ナント、マルセイユといった都市へもデモは拡大した。
相次ぐ施設被害と教職員の負傷
ジェフレイ教育相は、運動の開始以来、24校の学校が放火や略奪の被害に遭ったと明らかにした。フランスの公立ラジオやフランス2のインタビューに応じた同教育相は、金曜日に400から500の授業が休止され、月曜日もおそらく同程度の規模になると述べつつ、授業の段階的かつ部分的な再開を目指す方針を示した。また、これまでに教育関係のスタッフ78名が負傷しており、同氏はこれが「これまでに見たことのない事態である」と表現している。警察官側についても、これまでに600名以上が負傷したと報じられている。
治安部隊の介入と政府の対応
治安当局の対応をめぐっては、過剰警備であるという批判の声が上がっている。人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、生徒たちの声は弾圧されるべきではなく、耳を傾けられるべきだと主張している。
ローラン・ヌニェス内務相は警察の対応を擁護し、治安部隊が若者を弾圧しているわけではなく、平和的なデモを行う生徒を保護していると強調した。その上で、秩序を乱す者による暴力や器物破損に対しては、迅速かつ断固たる姿勢で介入すると警告している。一方でジェフレイ教育相は、極左の過激派活動家らが高校生の運動に浸透し、生徒たち自身から運動をハイジャックして極端な暴力行為に及んでいると主張した。これに対し、「不服従のフランス」党の代表者らはこうした非難を拒絶している。
学習環境の改善求める生徒たち
教育相と生徒代表による面談が行われたものの、具体的かつ有効な対策が得られなかったとして、抗議活動の継続が呼びかけられている。生徒側は、老朽化した校舎、満杯の教室、相次ぐ教員不在といった学習環境の改善を求めている。10月1日に続く「アクトIII」として、火曜日にさらなる大規模な動員が計画されている。
教師の労働組合も生徒たちの要求に賛同し、ストライキへの参加を表明しているため、さらなる混乱が懸念されている。パリ警察のパトリス・フォール本部長は、運動が「制御不能」な状態に陥っていると述べ、平和的なデモへの原点回帰を訴えた。政府は授業の段階的な再開を目指しているが、治安回復と根本的な教育環境の改善という双方向の課題にどう対応するのか。