世界 ロシア・シベリアの村でヒグマ出没が相次ぎ住民が警戒
ロシア・シベリア地域でヒグマの出没が相次ぎ、ポドテソヴォ村ではキノコ狩り中の女性らが命を落とした悲劇が起きたほか、政府データによると温暖化や餌不足を背景に住民らが不安な生活を余儀なくされている。.
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国際情勢、各国の政治と社会、世界で起きている重要ニュースを日本語でお届けします。
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世界 パタヤで17歳少女殺害のオーストラリア人被告が初出廷、殺害を否認
タイ・パタヤでスーツケースから遺体で見つかった17歳の少女殺害事件をめぐり、殺人罪などに問われているオーストラリア国籍の被告が12日、パタヤ地方裁判所に出頭した。遺族と初めて対面した法廷で、被告は死体遺棄罪について起訴内容を認める意向を示した一方、殺害については無罪を主張した。…
世界 フランスの中学校で14歳生徒が散弾銃を発砲し校長ら2人が負傷
フランス南部オーパーニュのジャック・ラカナル中学校で14歳の生徒が散弾銃を発砲し、校長と教師の2人が負傷しました。容疑者は職員に取り押さえられ、警察に身柄を拘束されました。犠牲者の負傷は命に別状ないと当局が発表しています。…
世界 ゼレンスキー大統領、ロシアのエネルギー施設攻撃を非難 トランプ氏の停戦発表直後
米国のドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの間で即時の「エネルギー停戦」が合意されたと発表した数時間後、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、ハルキウの発電所やガスインフラがロシア軍の攻撃を受けたと非難し、合意違反を明らかにした。…
世界 Yandexデータセンターへのウクライナ軍ドローン攻撃でロシア国内に大規模障害が発生
ウクライナ軍によるロシアのテクノロジー大手ヤンデックスへのドローン攻撃により、同社のデータセンターとサービスが混乱し、ロシアおよび周辺地域でデジタル障害が発生したほか、オンライン上のボット活動を巡る議論に火がついている。…
世界 アブラモヴィッチ氏側近ら、キプロスで資産隠し疑惑 デロイトなどの関与浮上
BBCと investigative journalism…
世界 イギリスの動物園でトラの飼育エリアに立ち入った男性が襲われて死亡
2026年10月11日、イギリス・ドカステルのヨークシャー・ライオンパークで、トラの飼育エリアに立ち入った男性が同動物に襲われて死亡しました。サウス・ヨークシャー警察と施設側によると、トラのアルタイは安楽処分されない方針です。…
世界 韓国国会立法調査処、陸海空軍士官学校の統合型を運営する主要10カ国はゼロと確認
兵力が20万人を超える主要10カ国のうち、統合士官学校を運営している国は一つもないことが、韓国国会立法調査処の調査により11日までに確認された。陸海空軍の士官学校統合を推進してきた韓国国防部の主張とは異なる結果となり、軍事組織の規模による違いが浮き彫りとなっている。 主要10カ国に統合型は存在せず 米国、中国、ロシア、フランスなど兵力20万人以上の主要10カ国において、陸・海・空軍の士官学校を一つに統合して運営している国はゼロであることが、国会立法調査処の調査で明らかになった。chosunonline.comが報じた。国防部と傘下の研究機関はこれまで、主要国で士官学校の統合が進んでいるとの見解を示してきた。しかし今回の調査結果は、その説明と真っ向から食い違っている。 立法調査処が明かした40カ国の実態 保守系最大野党「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）議員室の照会に対し、立法調査処は経済協力開発機構（OECD）38カ国と中国、ロシアを含む計40カ国の士官学校の現況をまとめた回答書を提出した。その結果、調査対象40カ国のうち35カ国が軍の士官学校を保有していることが判明した。さらに、35カ国のうち軍種別に分かれた分離型を運営する国は、米中ロ英仏韓など12カ国に上る。カナダやベルギーなど13カ国は一つの学校に統合された統合型だった。日本やドイツなど10カ国は、一定期間を共通教育にあてる混合型に分類されている。 軍の規模が分ける士官学校の形態 軍事組織の規模と士官学校の形態には明確な相関関係が見て取れる。兵力20万人以上の10カ国に絞ると、分離型が7カ国、混合型が3カ国を占め、統合型を採用している国は一つもなかった。これとは対照的に、兵力10万人未満の18カ国では、統合型が12カ国と全体の半数を超えている。韓国軍事問題研究院の洪聖杓（ホン・ソンピョ）国防政策研究室長は、兵力が少数の場合は統合が効率的になり得るが、大規模な軍を運営する国では軍種別の専門性を高める必要があると指摘している。 韓国国防部のこれまでの主張との乖離 国防部の従来の説明は、今回の立法調査処のデータとは大きくかけ離れていた。安圭佰（アン・ギュベク）前長官は今年8月の大統領業務報告で、士官学校制度を持つ国は多くなく、統合して運営する国が非常に多いと主張し、ロシアや中国には士官学校がないと述べていた。また、韓国国防研究院も今年4月に海外7カ国の分析を行い、統合型が4カ国、分離型が2カ国であると説明していた。しかし今回の公式な立法調査により、大国における分離型の主流性が裏付けられた形となった。 浮かび上がる韓国軍の現在地 韓国軍の兵力は45万人に達し、今回の調査対象となった40カ国の中で中国、ロシア、米国に次いで4番目に大きい規模を誇る。未来戦に向けた統合作戦能力の重要性が叫ばれる中、国防部は陸海空軍士官学校の統合を推進してきた。しかし、海外の同規模の軍事強国が依然として分離型や混合型を維持している実態が公になったことで、今後の組織改編論議に影響を与える可能性がある。
世界 フランスで高校生ら25万人が抗議デモ、教員不足や教育格差に怒り爆発
フランス全土で高校生や大学生らによる大規模な抗議デモが激化し、10月6日には約25万6000人が行進した。Yahoo!ニュースなどの報道によると、教員不足や厳しい大学出願システムに対する不満から暴徒化が相次ぎ、治安部隊との衝突で負傷者や逮捕者が出る事態となっている。 25万人が参加したフランスの抗議デモと急増する逮捕者 フランス内務省の発表によると、10月6日の高校生による抗議運動では全国で約25万6000人がデモ行進を行い、そのうち5万6000人がパリで参加した。新年度が始まった9月下旬から高校でのデモが続いており、すでに約7000人が逮捕されている。クーリエ・ジャポンの報道では、3週目に突入したこの運動は「ここ数十年で最も重要なティーンエイジャーの抗議行動の領域に達している」と仏紙ル・モンドが伝えている。国民教育省によると、10月6日には全国の公立高等教育機関の約40％が混乱に見舞われた。 大学への波及と機動隊によるバリケード撤去 抗議活動は大学にも波及し、10月9日にはパリ6区のパリ大学パンテオン校アサス法学部の建物前で約100人の学生がゴミ箱や自転車でバリケードを築いた。東洋経済オンラインの報道によると、機動隊は即座に介入し、催涙ガスを使用しながら建物の入り口から学生を1人ずつ連れ出して強制排除した。また、ブーシュ=デュ=ローヌ県警察によると、マルセイユの高校では副校長が放火されたゴミ箱の火を消そうとした際にデモ隊に暴行を受けて負傷している。 写真：クーリエ・ジャポン 深刻化する教員不足と生徒たちを追いつめる教育現場 デモの背景には、深刻な教育環境の問題がある。クーリエ・ジャポンや東洋経済オンラインの報道によると、生徒たちが不満を抱く理由は、職員不足や教員の欠員の放置、大人数ですし詰めの授業、過密な時間割、そして「パルクールシュップ」と呼ばれる大学出願システムにある。政府側の緊縮財政による教員削減に加え、教員の給与や社会的地位の低さからなり手不足が拍車をかけ、教員ポストが3000人以上埋まっていない。さらに学校施設の老朽化や衛生上の問題も指摘されている。 治安部隊との激しい衝突と警察官の起訴 デモの激化に伴い、治安部隊との衝突も深刻化している。検察当局は10月6日、パリ北西郊外のサン=トゥアン=ロモーヌで14歳のエデン君の顔にグレネードランチャーを発射して重傷を負わせた警察官を、暴力行為の罪で起訴したと発表した。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）も一連の事案を懸念を持って注視しており、デモが平和的に維持されるよう訴えていると仏ラジオ局フランスアンフォが報じている。 写真：東洋経済オンライン マクロン大統領の対応と今後の行方 事態を重く見たマクロン大統領は関係閣僚を緊急招集し、暴徒化を抑え込む方針を確認すると同時に、高校生の代表との丁寧な協議を約束した。政府側も3000人の教員追加配置を進めるなどの対応を急いでいるが、財政的な裁量の余地は乏しく、先行きは不透明なままである。教職員組合も10月9日にエドゥアール・ジェフレイ国民教育相とビデオ会議を行うなど、政府と現場の双方で対応協議が続けられている。
世界 トランプ米大統領、金銭要求疑惑浮上のキンバリー・ギルフォイル駐ギリシャ大使の解任を検討
トランプ米大統領は11日、不正行為に関する一連の報道を受け、キンバリー・ギルフォイル駐ギリシャ米大使の解任を検討していることが明らかになった。関係者がCNNの取材に対して述べたもので、高額贈答品の受け取りや金銭要求の疑惑が浮上している。 ギルフォイル駐ギリシャ米大使に浮上した金銭要求と贈答品疑惑の全貌 CNNの報道によると、キンバリー・ギルフォイル駐ギリシャ米大使をめぐっては、大使として高額の贈答品を受け取った事実が指摘されている。さらに、就任の承認前には政権幹部との面会を取り持つ見返りとして、金銭を要求していたと伝えられた。同氏はトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と4年間交際し、婚約していた経緯を持つ。一連の疑惑は政権高官らのいらだちを招いており、トランプ氏は解任するかどうかを近く決断する見通しとなっている。 トランプ政権中枢の動揺とルビオ国務長官のアテネ訪問 一連の報道が政権高官らを特にいらだたせている背景には、時期的な要因がある。ルビオ国務長官がギリシャの首都アテネを訪問し、アクロポリスで西側の民主主義に関する演説を行って大きな注目を集めていた時期と、今回の報道が重なったことがその拍車となった。事情に詳しい関係者は、トランプ氏が9日の時点でギルフォイル氏を擁護する発言をしなかったと指摘している。トランプ氏は取材に対し、「ちょうど少し耳にしたところだ。あまり詳しくは知らないが、彼女はいつもとても感じが良かった」と述べるにとどめた。 クレジットカード代金の送金要求をめぐる証言と弁護士の反論 トランプ氏に献金していたエリック・ディターズ氏は、ギルフォイル氏が上院で大使就任を承認される数日前、クレジットカードの利用代金を支払うため10万ドル（約1580万円）を送金するようテキストメッセージで求めてきたと語った。ディターズ氏は当時、すぐに使える資金がなかったため送金を見送ったとしている。このメッセージについて最初に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、ギルフォイル氏の弁護士は、本人がメッセージの信憑性に異議を唱えていると主張した。また、事情に詳しい関係者によると、ギルフォイル氏は先週、政権当局者に対してメッセージの送信自体を否定しているという。 トランプ一族との関係性と今後の処分を左右する判断基準 ギルフォイル氏はこれまでトランプ一族と親密な関係を維持してきたが、ギリシャ大使に任命されたのはドナルド・トランプ・ジュニア氏と破局した後のことだった。トランプ氏と長男の盟友らはCNNの取材に対し、今回の事案を厄介な問題だと感じていると語っている。ただし、ギルフォイル氏が何らかの正式な処分を受けるかどうかについては、依然として不透明な状況が続いている。トランプ氏は、盟友らが自身との関係を利用して利益を得ることを快く思っていないと繰り返し明言しており、今後の決断に注目が集まっている。
世界 トランプ米大統領が太平洋や大西洋の改称に言及、選挙集会で明かす
トランプ米大統領は10日、テネシー州での選挙集会で、太平洋や大西洋の名称を「トランプ洋」や「アメリカ洋」などに改称する意向に言及した。テレビ朝日や中央日報などが報じた。 大西洋や太平洋の改称に言及 トランプ米大統領は10日、テネシー州クラークスビルで開かれた選挙集会で、「太平洋か大西洋を『トランプ洋』か『アメリカ洋』にする。私の任期が終わる前に、海と偉大な川を改称しなければならない」と述べた。中央日報によると、大統領は「我々には湾があり、美しい湖もある」「誰かが川も必要だと言っていた。我々には川が必要で、大洋も必要だ」と語り、「トランプ大洋」「アメリカ大洋」などの名称に言及したという。ただ、大西洋と太平洋のどちらを念頭に置いているかは明らかにしていない。 相次ぐ名称変更の経緯 トランプ政権では、地理的名称の変更が相次いでいる。大統領は昨年の就任直後に「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更する大統領令に署名した。さらに今年8月には、カナダとの国境にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」へと直ちに変更するよう指示していた。先月にはニューメキシコ州の名称を「ニューアメリカ」に変更する提案も行っている。一方で、自身の出身地であるニューヨーク州を流れるハドソン川や、ミシシッピ川については、改称する考えがないことを示唆している。 ICC本体の制裁とノーベル平和賞 名称変更の動きと並行し、国際刑事機関（ICC）に対する措置も講じられている。トランプ政権はこれまでICCの赤根所長ら個人に資産凍結などの制裁を科してきたが、新たに「ICC本体」を制裁対象に指定した。この発表は、トランプ大統領が意欲を示してきたノーベル平和賞にICCの元判事が選ばれた直後に行われた。明海大学の小谷哲男教授は、テレビ朝日の番組内で「タイミング的にはそう言えるかもしれないが、“腹いせ”のための制裁ではない」との見方を示している。 ウクライナを巡る「勝手な停戦」発表 日本時間12日には、ウクライナ情勢に関する自身のSNS投稿が波紋を呼んだ。トランプ大統領は「ロシアとウクライナの戦争において、エネルギー関連施設への攻撃を停止することで双方が合意した」と投稿したが、当事者であるウクライナのゼレンスキー大統領はニュースサイト「アクシオス」のインタビューに対し「初耳だ」と答えている。小谷哲男教授は、ウクライナ側に相談することなく停戦が実現したと発表した背景について、米国内で軽油価格が上昇し農業・運送関係者から悲鳴が上がっていることを挙げた。ウクライナによるロシア製油施設への攻撃で世界全体の軽油供給量が減っているという見方から、ウクライナに対して製油施設への攻撃をやめるよう圧力をかける狙いがあると指摘されている。実際に、トランプ大統領の投稿後もウクライナ国内の発電所がロシアによる攻撃を受けており、今後の動向が注視されている。
世界 トランプ米大統領がロシアとウクライナの「エネルギー停戦」合意を主張、ゼレンスキー氏は批判
ドナルド・トランプ米大統領は11日、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦」に合意したと表明し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの条件遵守を求める一方、首都キーウなどの発電所が攻撃されたと批判した。. トランプ大統領が発表した「エネルギー停戦」と即時発効の主張 ドナルド・トランプ米大統領は11日、ロシアとウクライナの間で「エネルギー停戦」に合意が成立し、即時発効すると主張した。BBCの報道によると、トランプ氏は詳細は明らかにしなかったものの、持続的なエネルギー停戦を今すぐ開始すべきだと呼びかけた。イギリスのアンディ・バーナム首相は同日、この呼びかけを強く支持する意向を表明した。フランス、カナダ、欧州連合（EU）も同様に支持を表明している。ウクライナとロシアは数カ月にわたり、互いのエネルギー・インフラを攻撃し続けており、事態の推移が注目されている。 ゼレンスキー大統領の初期の反応と相次ぐエネルギー施設攻撃 BBCの取材によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は当初、トランプ氏の発表に対して「聞いていない」と驚きを示した。しかし、その後ソーシャルメディア上で、ロシアが停戦を支持するならウクライナも同様だと述べ、アメリカとロシアの対話の詳細が明確になるのを期待していると投稿した。ゼレンスキー氏は、ロシアのエネルギーを攻撃しない用意があると表明した一方で、ロシアがドローンで首都キーウにある発電所や北東部ハルキウ州のエネルギー施設を攻撃し、停電を引き起こしたと批判した。これらの攻撃は、トランプ大統領がエネルギー停戦について声明を出した後の出来事だという。 米国のロシア産燃料輸入に対する国内外の反発と法的な懸念 トランプ大統領は以前からロシアの石油インフラへの攻撃停止を要求しており、9日にはロシア産ディーゼル燃料を輸入すると発表した。BBCが報じたところによると、アメリカ国内での燃料高騰と物価高騰を受け、支持率低下に対応する動きとみられている。しかし、このロシア産燃料の輸入に対しては、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン大統領への贈り物であり戦争への投資に等しいと強く反発した。EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表やイギリスのウェス・ストリーティング国防相も批判の声を上げている。さらに、米国の野党・民主党の上院議員3人と与党・共和党の上院議員4人が、この輸入はロシアからのエネルギー輸入を明確に禁止した法律に真っ向から反すると共同で声明を発表した。共和党のトム・ティリス上院議員はNBCニュースに対し、この合意はアメリカ国民の命を危険にさらすと批判している。 米国による情報共有と兵器供与の停止警告に関する情報筋の証言 CNN.co.jpの報道によると、トランプ政権はウクライナがロシアのエネルギー施設への長距離攻撃を停止しなければ、米国による情報共有や欧州諸国を通じた米国製兵器の供与を停止すると警告した。この警告は週末に米国務省や国防総省から、ウクライナや欧州の当局者に伝えられたという。欧州当局者の1人はCNNに対し、情報共有と兵器供与はウクライナの防衛にとって極めて重要であると指摘した。実際に停止措置が取られれば、パトリオット用迎撃ミサイルの輸送などウクライナの防衛能力に深刻な影響が及ぶとみられている。トランプ大統領は、ゼレンスキー氏がロシアの製油所への攻撃を承認し続けていることを問題視し、ウクライナは新しい大統領を持つべき時だと非難していた。 続く地上での戦闘と残された不透明な見通し ロシアが2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以降、4年半以上続く戦争では各地で戦闘が継続している。BBCの報道によると、11日にはウクライナ側の2つの都市への攻撃で6人が殺害された。一方、ロシア当局によると、国境を接するベルゴロド州で1人が、占領下のドネツク州ではドローン攻撃で別の男性がそれぞれ殺害されたという。ウクライナ憲法は戦時中の選挙を停止すると定めているものの、トランプ大統領はゼレンスキー氏が権力維持のために戦争を利用していると繰り返し非難しており、ロシアが60日間の全面停戦に同意すれば選挙を実施すると約束しているゼレンスキー氏との関係は不安定なままである。ロシア政府からの公式なコメントはまだ出ておらず、アメリカとロシアの対話や「エネルギー停戦」の具体的な詳細がどのように履行されるのかは不透明な状況が続いている。 関連情報: トランプ米大統領がエネルギー停戦を発表 ゼレンスキー大統領は困惑 · トランプ米大統領がゼレンスキー氏に退陣要求 ロシア産燃料輸入巡り対立
世界 FBIと米警察がアーティストの自宅を捜索、女性の写真や映像100万点超と行方不明者発覚
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの住宅から100万点を超える女性の写真や映像が見つかり、FBIと現地警察が大規模な捜索を行っている。昨年死亡した男性が所有していたもので、捜査当局は大量殺人事件の可能性を視野に調べていると、大手紙国際部記者が報じた。 フィラデルフィアの「恐怖の館」で行われている大規模捜索 米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアにある、少し古びた赤茶色のレンガ造りの3階建て住宅が「恐怖の館」として話題を集めている。10月に入り、FBIとフィラデルフィア警察は周辺道路を完全に封鎖した。建物自体を解体しながら、床や壁、さらには排水施設に至るまで徹底的な捜索を進めている。この現場から押収された膨大なデータが、一連の捜査を大きく動かす端緒となった。 現場となった住宅は、かつてレイモンド・ホーシュ氏が所有していた場所である。ホーシュ氏は昨年、82歳で死亡した。彼は自らを性的な女性の写真や映像を撮影するアーティストと称し、長年にわたってポルノ作品を制作していたとされる。自ら運営していたホームページを通じて有料会員に作品を公開しており、その内容は拘束や暴力、死、そして薬物などをテーマにした性的なものだった。 100万点を超える膨大なデータと特定された女性たち 押収されたデータは100万点を超える量に達している。捜査当局はこれまでに映像に登場する50人以上を特定した。その中には、かつて行方不明となっていた7人の女性が含まれていた。さらに悲劇的なことに、この7人のうち5人はすでに死亡している可能性があると、大手紙国際部記者は伝えている。 複数の米メディアによると、2018年に行方不明になっていた27歳の女性もホーシュ氏の作品に出演していた。その映像の中で女性は、薬物を使用された後に金銭を渡され、手錠をした状態でベッドに拘束されている。首に結束バンドを巻かれた女性は次第に意識を失っていく様子が記録されていた。これが演技なのか、あるいは実際の殺人なのか、当局は100万点のデータ解析を急いでいる。 不審車両の検問と別人なりすましから発覚した事件の真相 このおぞましい事件が明るみに出たのは、ホーシュ氏の息子の存在がきっかけだった。今年6月、フィラデルフィア中心部で国立公園のレンジャーが不審なBMWを発見した。運転していたのは、ホーシュ氏の息子であるユージーン・ホーシュ容疑者（44）だった。 車内には同乗していた39歳の女性と揉めていた痕跡があり、さらにコカインなどの薬物や拳銃、偽造の身分証などが発見された。決め手となったのは同乗していた女性の証言である。女性は2023年から行方不明になっていたブレア・トンゼリという別人の身分証を所持していた。 行方不明女性のホームページ掲載と地下室を巡る証言 同乗の女性は自身の別の事件での逮捕を免れるために別人になりすましていたが、所持していた身分証が行方不明となっていたブレアさんのものだった。皮肉にも、ホーシュ氏が運営していたホームページには、そのブレアさんの写真が実際に掲載されていた。 さらに、同乗していた39歳の女性が「地下室が怖い」などと恐怖心を語り、ユージーン容疑者もブレアさんについて「二度と姿を見せることはない」と語ったことが、今回の大規模な家宅捜索へとつながった。FBIとフィラデルフィア警察は、こうした証言や膨大な映像証拠を突き合わせながら、ホーシュ氏が大量殺人犯であったかどうかを慎重に調べている。 今後の捜索と解明が待たれる大量殺人の疑惑 FBIとフィラデルフィア警察による住宅の解体捜索は10月に入っても続けられており、床や壁の隅々まで検証作業が行われている。100万点にのぼる映像や写真の解析が進むにつれて、演技と殺人の境界線や、死亡したとされる女性たちの正確な足取りがどこまで明らかにされるのかが注目される。捜査当局は、残された膨大なデジタルデータと現場の物理的な検証を合わせ、事件の全容解明に向けた裏付けを急いでいる。
世界 英首相、2016年EU離脱投票へのロシア干渉を初めて公言 「確かにあった」
イギリスのアンディ・バーナム首相は11日に公開された政治ポッドキャストのインタビューで、2016年の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）をめぐる国民投票にロシアが干渉したと公言した。現職のイギリス首相が公式に介入を認めるのは初めてであり、フランスやドイツなど他国への波及も警告している。 ブレグジット国民投票へのロシア介入を英首相が初めて公言 イギリスのアンディ・バーナム首相は、7月の就任時に2016年6月の国民投票にロシアが干渉した可能性について質問し、確かにあったという明確な答えを得たとポッドキャスト番組「ザ・レスト・イズ・ポリティックス（あとは政治）」で明らかにした。ブレグジットの結果を左右しようとロシアが干渉したとイギリスの首相が公言するのは、これが初めてとなる。バーナム氏は、この問題について後手に回りすぎてきたと述べ、政治プロセスの妨害に関する情報を国民に十分に提供してこなかったと認めた。具体的な活動内容の詳細については明らかにされていない。 ブレグジット推進派の団体は発言内容を強く批判 ブレグジット推進派の活動団体「ブリテン・アンバウンド」は、バーナム首相の発言について、イギリス国民が2016年に下した決定の正当性を損なうために繰り返される雑な取り組みのひとつだと厳しく批判した。同団体は選挙に対する国外からの干渉を容認できないとしながらも、2016年の投票結果にロシアの介入が影響を与えたと信じるだけの理由はないと主張している。さらに、有権者がそんなに簡単にだまされるなどとほのめかすことは侮辱にあたると反論した。 ドイツなど他国への影響やフリードリヒ・メルツ独首相との協議 バーナム首相は今週初めにドイツを訪問した際、フリードリヒ・メルツ独首相とロシアの干渉問題について話し合ったことを明かした。ドイツの政治に向かってロシアから誤情報や偽情報が発信されていると指摘し、こうした事実を記録して明示していくことが重要だと強調した。これにより、さまざまな政治の動きの一部が敵国であるロシアによって扇動されていると、ドイツやフランスの有権者が理解するのに役立つという。 ロシア外務省の否定とこれまでの国内での警戒感 これに対し、ロシア外務省は報道を即座に否定し、ロシア恐怖症だと非難した。クレムリンの報道官も、ロシアは他国の選挙に干渉していないと主張している。しかし、イギリスでは以前からロシアの政治的影響力行使に対する警告が出されており、過去の保守党政権下でも2019年の総選挙にロシア関係者が干渉しようとしたことはほぼ確実だと言及されていた。国連総会の演説でも、ロシア情報機関が手段を選ばず嘘や偽情報を広めていると非難されている。 AIを活用した偽情報キャンペーンの広がりと政府の対応 BBCヴェリファイなどの追跡では、人工知能（AI）を使って記者や報道機関になりすまし、ウクライナに関する偽動画を拡散する動きが確認されている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がチャールズ英国王所有の邸宅を割引価格で購入したという虚偽の主張も展開された。イギリス選挙管理委員会のヴィジェイ・ランガラジャン委員長は、ロシア製のディープフェイク動画が世界中の選挙で利用されていると下院議員に伝えている。こうした事態を受け、イギリス政府は偽情報の有害な流れを食い止めるための拠点を新設し、国家安全保障法などを通じて国家の回復力や警察・情報機関の権限を強化している。 関連情報: 英首相バーナム氏、EU離脱の国民投票にロシアが干渉したと発言 写真：Yahoo!ニュース
世界 国連開発計画、世界の多次元貧困人口が12億人に増加と発表
国連開発計画は12日、世界の貧困状況を示す「多次元貧困指数」の対象人口が、2010年の導入以来初めて増加し12億人に達したと発表した。深刻な貧困状態にある人は前年から5150万人増え、その半数以上を子どもが占めているという。 12億人に達した多次元貧困人口と増加の背景 国連開発計画（UNDP）と英オックスフォード大学の研究機関「オックスフォード貧困・人間開発イニシアチブ」が12日にまとめた2026年版の年次報告書によると、世界の多次元貧困人口は12億人に到達した。深刻な貧困状態にある人は前年から5150万人増加している。UNDPのアレクサンダー・デクロー総裁はこの結果について、「世界にとって警鐘となるべきだ」と指摘した。報告書は、飢餓や教育機会の喪失、清潔な水や電気の不足といった複数の困難が互いに悪影響を及ぼしている現状を明らかにしている。さらに、貧困人口増加の主な要因の一つとして人口増加を挙げた。今回の報告書の対象となった開発途上国108か国のうち、新たなデータが得られたのは13か国にとどまっている。 深刻な貧困の半数以上を占める子どもたち UNDPの発表では、深刻な貧困状態にある人の半数以上が子どもであることが示されている。適切な住居、衛生設備、電気、調理用燃料、食料、教育などが不足している状況を多次元貧困指数は指標として捉えており、未来を担う世代が過酷な環境に置かれている実態が浮き彫りとなった。デクロー総裁は、こうした数字の背後にある12億人の人々が直面する困難は「容認できない」と強く訴えている。子どもたちの教育や健康にかかわる基盤の欠如は、長期的な社会全体の発展にとっても深刻な課題として立ちはだかっている。 改善が進む地域と中国・ベトナムなどの動向 貧困人口の総数は増加したものの、報告書は同時に改善の動きも示している。過去15年間で、33か国が多次元貧困指数の値を半減させた。このうち6か国はサハラ以南のアフリカ諸国であり、特に急速な改善を遂げた国には中国やベトナムなどのアジア諸国が含まれていた。UNDPの声明によると、エジプト、ネパール、タジキスタンでは貧困率と多次元貧困状態にある人の数がいずれも大幅に減少している。アンゴラとザンビアでも貧困率は低下したものの、人口増加がその減少分を上回ったため、貧困状態にある人の数は結果として増加した。 サハラ以南のアフリカと南アジアに集中する最貧層 前年と同様に、最も貧しい人々の大多数はサハラ以南のアフリカと南アジア、特に人口密度が非常に高いインド亜大陸に集中している。地域ごとの格差や人口動態が貧困削減の成果に与える影響は大きく、単純な割合の低下がそのまま人口の減少に結びつかないケースも確認されている。報告書は、各地域が抱える構造的な課題とともに、インフラ整備や社会サービスの拡充がいかに急務であるかを改めて示している。多様な指標をもとにした実態把握が進む中、地域別のきめ細かな支援戦略の構築が求められている。
世界 英首相バーナム氏、EU離脱の国民投票にロシアが干渉したと発言
イギリスのアンディ・バーナム首相は、2016年の欧州連合（EU）離脱をめぐる国民投票にロシアが干渉したと発言し、同様の活動がフランスやドイツでも行われていると11日に公開された政治ポッドキャストのインタビューで警告した。ブレグジットの結果を左右しようとロシアが介入したとイギリスの首相が公言するのはこれが初めてとなる。 ブレグジット国民投票へのロシア干渉を英首相が公言 イギリスのアンディ・バーナム首相は11日に公開された政治ポッドキャストのインタビューにおいて、2016年に実施された欧州連合（EU）離脱を問う国民投票に対し、ロシアが干渉を行っていたとの見解を示した。Yahoo!ニュースの報道によると、ブレグジットの結果を左右する目的でロシアが介入したとイギリスの首相が公式に認めて発言するのは今回が初めてである。バーナム首相は、こうしたロシアによる干渉活動が現在ではフランスやドイツにおいても展開されていると強く警告している。 欧州各国への波及と国際社会の動向 ロシアによる政治介入の動きはイギリス国内にとどまらず、フランスやドイツなどの欧州主要国にも及んでいることが警戒されている。こうした中、欧州連合（EU）は対ロシア制裁の対象を大幅に拡大し、新たに1600の個人および団体を追加することを決定したと共同通信が報じている。米露の接近に対する懸念が強まるなか、欧州首脳らはウクライナへの連帯を改めて表明するなど、安全保障上の緊張感が高まる局面が続いている。 ウクライナ情勢とトランプ氏の発言を巡る米国・欧州の対立 ウクライナをめぐる国際的な枠組みでは、トランプ氏がゼレンスキー氏を批判しロシア製油所への攻撃停止を要求したことがFNNプライムオンラインなどで報じられている。さらに、トランプ氏のロシア産軽油輸入合意に対しては、米国の超党派議員7人が撤回を要求するなど反発の動きも表面化している。ウクライナ大統領が交代を求められるなど戦局を取り巻く環境は厳しさを増しており、各国間の思惑が交錯している。 ウクライナ軍の装備調達と周辺地域の動き 中央日報日本語版の報道によると、日本がウクライナ製のドローンを初めて購入したことが明らかになった。これは実戦からのフィードバックと迎撃技術の習得を狙ったものとされる。また、中南米のメキシコでは、メキシコの麻薬カルテルなどを通じてロシアとウクライナの戦闘に戦闘員として参加する動きが出ているとして捜査が開始されるなど、紛争の影響は世界各地の予期せぬ方面へと波及している。 ドイツ連立政権の動揺と今後の政治見通し 欧州の国内政治においても緊迫した状況が続いている。共同通信の報道では、ドイツの連立与党トップが辞意を表明し、労働相もこれに追随する形で辞任の意向を示したことで、メルツ政権に大きな亀裂が生じていることが伝えられた。ロシアの政治介入への警戒感が欧州全域で高まるなか、各国政府は内政の立て直しと安全保障上の防衛策の強化という二重の課題への対応を迫られている。
世界 タイ東北部で130歳とされる女性の年齢をめぐり自治体担当者が可能性は極めて低いとの見解
タイ東北部のノーンブアランプー県で撮影された映像をめぐり、130歳とされる女性の年齢の真偽が注目されている。テレビ朝日系の番組「グッド！モーニング」およびYahoo!ニュースの報道によると、身分証明書の記載には複数の情報が存在しており、自治体の担当者は130歳である可能性は極めて低いとの見解を示している。 タイ北部の村で130歳の誕生日を祝う映像が公開 常夏の国・タイで先月撮影された映像では、家族から誕生日を祝われるおばあちゃんの姿が確認できる。テレビ朝日系の報道によれば、用意されたケーキには「130」という数字のロウソクが飾られていた。ギネスブックに載っている史上最高齢は122歳で亡くなったフランス人女性であり、もし現在130歳であればその記録を8歳も上回ることになる。この驚きの映像の真相を確かめるため、取材班はタイ東北部のノーンブアランプー県へと向かった。 集落の住民が語る女性の様子と実際の身分証の記載 現地で女性の居場所を尋ねたところ、集落の住民からは「小さいころから知っていますよ。とにかくすごく元気なんです」という証言が得られた。取材に応じたのは、誕生日の映像に登場したマンカラット・セーンさん本人である。実際に提示された身分証には、タイの仏暦で2439年9月18日、西暦にすると1896年と生年月日が記されていた。この記載が事実であれば、セーンさんは現在130歳ということになる。 長寿の秘訣と家族構成から浮上する出産の計算 テレビ朝日系の取材に対し、セーンさんは長寿の秘訣について「よく食べること」だと語っている。魚が好きかという質問に対しては「おいしいよ」と答えた。一方で、セーンさんは5人の子どもに加えて9人の孫、8人のひ孫に恵まれており、末っ子は現在60歳であることが分かっている。もしセーンさんが現在130歳であれば、末っ子を出産したのは70歳の時という計算になり、家族の間でも年齢に関する関心が集まっている。 別の身分証明書と自治体担当者が明かす記載ミスの実態 テレビ朝日系の報道によると、次女が別の身分証明書を取り出したことで新たな事実が判明した。昨年発行されたその身分証には1926年9月18日生まれと書かれており、こちらの記載に基づけば現在の年齢は100歳となる。自治体の担当者は、昔の登録記録は町長などの地元の記録係によって手書きされており、このような記載ミスは珍しくなかったと説明した。その上で、新たな身分証の発行時に変更があったことを認め、現在130歳である可能性は極めて低いとしている。 家族が抱く思いと今後の見通し 年齢を巡る食い違いや自治体による見解がある一方で、家族はセーンさんが130歳であることを疑っていない。取材の中で次女から「あとどれぐらい生きるつもり？」と尋ねられたセーンさんは、「そんなの分からないよ」と答えている。身分証の記録上の相違や史上最高齢の記録更新をめぐる議論がある中、本人の健康状態や家族との穏やかな暮らしについての取材が続けられている。 写真：Yahoo!ニュース
世界 死刑執行を生き延びたクリスタ・パイク死刑囚が退院し刑務所へ戻ったと弁護団が発表
米テネシー州で死刑執行を生き延びたクリスタ・パイク死刑囚（50）が、病院を退院して刑務所へ戻ったと、弁護団が10月11日（または10日）に発表した。致死量の薬物を2回投与されながら生存した事例は前例がないとされ、州による再執行の可能性や死刑制度の是非をめぐる倫理的・法的論争が激化している。. クリスタ・パイク死刑囚が退院しリヴァーベンド最高警備刑務所へ帰還 米テネシー州ナッシュヴィルのリヴァーベンド最高警備刑務所に戻ったクリスタ・パイク死刑囚は、引き続き同施設の医療措置を受けていると弁護団が明らかにした。AFPBB Newsの報道によると、パイク死刑囚は9月30日の夜、通常なら致死量となる鎮静剤ペントバルビタールを2回投与されたが死亡せず、重篤な状態で民間病院へ搬送されていた。死刑情報センター（DPIC）のデータとして伝えられたところでは、死刑執行のために致死量の薬物を注射されながら生き延びたケースは今回が初めてとなる。弁護団は異例の状況下で手厚いケアを提供した救急隊員と医療チームに対して謝意を表明した。 病院での意識回復と弁護士が明かした初期の証言 病院の集中治療室で数日間にわたり意識不明の状態が続いていたパイク死刑囚は、10月6日に目を覚ました。BBCの報道によると、ランディ・スパイヴィー弁護士が記者会見で語ったところでは、死刑囚が意識を取り戻して最初に発した言葉は「ここはどこ？」、「あなたは誰？」という問いかけだったという。ハンギョレ新聞（Yahoo!ニュース配信）の報道では、パイク死刑囚は病床で両手と両足を縛られたまま、片腕の血栓や肺炎の症状に加え、食物を飲み込めない状態に苦しんでいた。弁護団は、一連の出来事を通じて死刑囚が「怒り、混乱した状態」に陥っており、回復には長い道のりが待っていると説明している。 写真：AFPBB News テネシー州裁判所が下した証拠保存命令と透明性の要求 テネシー州裁判所は10月7日、失敗に終わった死刑執行に関するすべての証拠を保存し、死刑囚が弁護人と円滑に意思疎通できるよう保障するよう命じた。ハンギョレ新聞の報道によると、法廷審理で弁護団は透明性を強く要求し、裁判所は廃棄物、針、医療用品、拘束具、移動式ベッド、注射器、静脈注射のチューブ、当日夜の通信記録などの保存を指示した。これらの保存された証拠は、将来的に州政府を相手取った訴訟を提起する際の根拠となる可能性がある。これに対し、テネシー州のウィル・エアーズ司法次官補は法廷で、州がパイク死刑囚を再び処刑する意図があるかどうかについては明らかにできないと述べた。 1996年の有罪判決とテネシー州における歴史的背景 パイク死刑囚は1996年、当時19歳だったコリーン・スレマーさんを殺害した罪で死刑判決を受けた。裁判の認定では、パイク死刑囚は当時恋人だったタダリル・シップ受刑者と共に、素行に問題のある10代向けの職業訓練キャンプで知り合ったスレマーさんを殴打、拷問、殺害したとされる。BBCの報道によると、テネシー州が女性に対して死刑を執行するのは、パイク死刑囚で200年以上ぶりのことだった。共犯のシップ受刑者は犯行当時成人ではなかったため死刑を免れ、現在も服役を続けている。弁護団は過去数十年にわたり再審を請求し続けてきたが、直前の死刑執行予定日に際しては連邦最高裁判所とビル・リー知事の双方が執行差し止めを拒否していた。 次なる法的攻防と求められる判断の行方 パイク死刑囚が刑務所に戻った今、州当局が再び死刑執行の手続きに踏み切るのか、あるいは減刑を選択するのかという点は依然として不透明なままである。裁判所が命じた証拠の保全手続きや独立した調査の結果が、今後の法的な判断に大きな影響を与える見通しとなっている。 関連情報: クリスタ・パイク受刑者が死刑執行の失敗から回復し自力歩行を開始したと弁護団が発表 · テネシー州で死刑執行に失敗したクリスタ・パイク死刑囚が10日後に退院し刑務所へ戻る