兵力が20万人を超える主要10カ国のうち、統合士官学校を運営している国は一つもないことが、韓国国会立法調査処の調査により11日までに確認された。陸海空軍の士官学校統合を推進してきた韓国国防部の主張とは異なる結果となり、軍事組織の規模による違いが浮き彫りとなっている。
主要10カ国に統合型は存在せず
米国、中国、ロシア、フランスなど兵力20万人以上の主要10カ国において、陸・海・空軍の士官学校を一つに統合して運営している国はゼロであることが、国会立法調査処の調査で明らかになった。chosunonline.comが報じた。国防部と傘下の研究機関はこれまで、主要国で士官学校の統合が進んでいるとの見解を示してきた。しかし今回の調査結果は、その説明と真っ向から食い違っている。
立法調査処が明かした40カ国の実態
保守系最大野党「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）議員室の照会に対し、立法調査処は経済協力開発機構（OECD）38カ国と中国、ロシアを含む計40カ国の士官学校の現況をまとめた回答書を提出した。その結果、調査対象40カ国のうち35カ国が軍の士官学校を保有していることが判明した。さらに、35カ国のうち軍種別に分かれた分離型を運営する国は、米中ロ英仏韓など12カ国に上る。カナダやベルギーなど13カ国は一つの学校に統合された統合型だった。日本やドイツなど10カ国は、一定期間を共通教育にあてる混合型に分類されている。
軍の規模が分ける士官学校の形態
軍事組織の規模と士官学校の形態には明確な相関関係が見て取れる。兵力20万人以上の10カ国に絞ると、分離型が7カ国、混合型が3カ国を占め、統合型を採用している国は一つもなかった。これとは対照的に、兵力10万人未満の18カ国では、統合型が12カ国と全体の半数を超えている。韓国軍事問題研究院の洪聖杓（ホン・ソンピョ）国防政策研究室長は、兵力が少数の場合は統合が効率的になり得るが、大規模な軍を運営する国では軍種別の専門性を高める必要があると指摘している。
韓国国防部のこれまでの主張との乖離
国防部の従来の説明は、今回の立法調査処のデータとは大きくかけ離れていた。安圭佰（アン・ギュベク）前長官は今年8月の大統領業務報告で、士官学校制度を持つ国は多くなく、統合して運営する国が非常に多いと主張し、ロシアや中国には士官学校がないと述べていた。また、韓国国防研究院も今年4月に海外7カ国の分析を行い、統合型が4カ国、分離型が2カ国であると説明していた。しかし今回の公式な立法調査により、大国における分離型の主流性が裏付けられた形となった。
浮かび上がる韓国軍の現在地
韓国軍の兵力は45万人に達し、今回の調査対象となった40カ国の中で中国、ロシア、米国に次いで4番目に大きい規模を誇る。未来戦に向けた統合作戦能力の重要性が叫ばれる中、国防部は陸海空軍士官学校の統合を推進してきた。しかし、海外の同規模の軍事強国が依然として分離型や混合型を維持している実態が公になったことで、今後の組織改編論議に影響を与える可能性がある。