ウクライナ軍によるロシアのテクノロジー大手ヤンデックスへのドローン攻撃により、同社のデータセンターとサービスが混乱し、ロシアおよび周辺地域でデジタル障害が発生したほか、オンライン上のボット活動を巡る議論に火がついている。
サソボおよびウラジーミルにおけるYandexデータセンターへのドローン攻撃
ロシアの巨大IT企業であるYandexのデータセンターに対してウクライナ軍のドローン攻撃が相次ぎ、ロシア国内や中央アジアの広範囲でデジタルサービスに深刻な障害が発生している。ウクライナのドローン攻撃は数日間にわたり複数の主要サーバー拠点を直撃し、同社の人工知能開発やクラウド基盤に重大な打撃を与えた。最初の攻撃は10月8日未明にリャザン州サソボにある施設を標的とし、激しい火災を引き起こして施設を完全停止させた。続いて10月9日にはカルーガ州にあるデータセンターが攻撃を受け、インフラの一部がオフラインに追い込まれた。
さらに10月11日早朝には、ウラジーミルのエネルゲティク地区にある40〜50メガワット規模のデータセンターが攻撃を受けた。このウラジーミル施設は最大2,880台のサーバーラックを収容できるように設計された同社の基礎的な処理ハブの一つであり、今回の攻撃によって同施設は完全に停止に追い込まれた。この一連の攻撃により、Yandexの人工知能（AI）モデルの学習に用いられてきた3基のスーパーコンピューターすべての拠点がいずれも被害を受けたことになり、ロシア国内のテック産業に深刻な影響を及ぼしている。
カザフスタンやキルギスでのYandex Go障害と中央アジアのデジタル依存
ロシア国内のサーバー拠点に対する相次ぐ攻撃の余波は、中央アジアの経済や日常生活にも直結した。今回のデータセンター停止により、カザフスタンやキルギス、ウズベキスタンなどの地域において、タクシー配車、フードデリバリー、その他のデジタルサービスが大きな混乱に見舞われた。
カザフスタンのYandex Goサービスは36時間にわたりエラーや一時停止に見舞われ、利用者や運転手、配達員が一時的にアプリへアクセスできなくなった。Yandex側は、カザフスタンのユーザーの個人データは同国内に保管されていると説明したものの、個別の技術コンポーネントが異なる国のサーバーに分散して配置されているため、ロシア側のインフラ停止に伴う影響を完全に回避することはできなかった。
ゼレンスキー大統領の発言とボット減少をめぐる専門家の見解
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ポーランドで開催されたワルシャワ・セキュリティ・フォーラムの開幕演説において、Yandexのデータセンターに対する攻撃がオンライン上の自動トラフィックや親ロシア派の世論工作にどのような影響をもたらしたか言及した。ゼレンスキー大統領は、ロシア側によるウクライナのデータセンター攻撃への対抗措置としてYandexの施設を攻撃した結果、ソーシャルメディアプラットフォーム上でのプロパガンダや挑発行為が減少したとの見方を示した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ロシアのデータセンターに対する私たちの作戦への対応を開始し、私たちの攻撃がYandexのデータセンターに到達したとき、多くのソーシャルメディアプラットフォームで突然少し息がしやすくなった」とThe Journal報じる中で述べた。
欧米の政治家やSNS上では、ドイツの「アルテナティヴ・フュア・ドイチュラント」（AfD）や英国の「リフォームUK」、米国のドナルド・トランプ氏を支持するアカウントの活動が目に見えて低下したという主張が広がった。しかし、テクノロジー研究者や専門家らは、Cloudflare Radar等のインターネット監視データが示す自動トラフィックの急減には検索エンジンのクローラーやAIモデルの学習用データ収集といった正当な非人間的トラフィックも含まれており、ロシア政府に関連するボットアカウントのみが直接的な打撃を受けたかどうかについては断定できないと指摘している。
ネットインフラ企業Cloudflareのデータによると、Yandexのネットワークから発信される自動トラフィックは、攻撃後の週末に通常の水準から約94パーセントも急減した。インターネット監視団体NetBlocksも、Yandex Cloudのネットワーク接続性が平時の30パーセント程度まで低下したと報告している。こうした急激なトラフィックの落ち込みが、米国の次期議会中間選挙を控えた時期と重なったことから、海外からの選挙干渉や世論工作の構造をめぐる議論が国際的に活発化している。
Yandexによる復旧作業と金融・決済サービスの現状
ロシア国内では、検索サービスや音声アシスタント「Alisa」、マップ、メール、タクシー配車などの復旧が段階的に進められているものの、Yandex CloudやYandex Payなどのフィンテックおよびクラウド関連機能は依然として制限された状態で稼働している。IT系メディアの報道によれば、Yandex CloudのコンソールやAPIなどの一部機能へのアクセスは可能であるものの、プラットフォーム全体での可用性は不安定なまであり、完全な復旧には数ヶ月単位の時間と多額の費用が必要になると市場関係者は予測している。
Yandexのフィンテック部門を統括するディマ・ピロゴフ氏は、決済サービス「Yandex Pay」がウラジーミルでの攻撃によって影響を受けたことをTelegram上で認め、ユーザーの資金や口座の安全性は確保されていると強調した。同社エンジニアチームはサービス維持に向けて昼夜を問わず作業を続けているが、被災したハードウェアの完全な復旧時期については不透明な状況が続いている。
Yandexフィンテック部門のディマ・ピロゴフ氏は、「現時点では復旧の正確なスケジュールをお伝えすることはできませんが、サービスがオンラインに戻るまで私たちは止まらないことを約束します」とTimes Central Asia報じる中で述べた。