科学&テクノロジー ドイツの研究チーム、高齢者の血液細胞を神経幹細胞へ変換し若返りに成功
ドイツのボン大学およびボン大学病院の研究チームは、高齢者から採取した血液細胞の先駆物質を神経幹細胞へ直接変換することに成功し、細胞の生物学的年齢を大幅に引き下げることに成功しました…
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科学&テクノロジー ドイツのボン大学およびボン大学病院の研究チームは、高齢者から採取した血液細胞の先駆物質を神経幹細胞へ直接変換することに成功し、細胞の生物学的年齢を大幅に引き下げることに成功しました…
日本 日ソ共同宣言の署名から19日手前で70年の節目を迎えた中、北方領土を巡る平和条約交渉は停滞したまま日露関係は悪化の一途をたどっている。木原官房長官は同日の記者会見で、条約未締結の現状を重く受け止める考えを示した。ウクライナ侵略や日本人記者の拘束事案が重なり、事態打開の兆しは見えない。 日ソ共同宣言70年と進まない平和条約交渉 日本とソ連が第2次世界大戦後の新たな関係を築く出発点となった日ソ共同宣言が1956年10月の署名から70年の節目を迎えたと、yomiuri.co.jpなどが報じた。平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記された同宣言だが、北方領土問題を含む交渉は停滞したままである。木原官房長官は19日の記者会見で、今もなお条約が締結されていないことを重く受け止めていると述べた。その上で、日露関係が厳しい状況にある中でもロシア側と意思疎通を続け、事態打開に向けて取り組んでいく考えを語っている。 ウクライナ侵略とロシアによる一方的な交渉中断 2022年のロシアによるウクライナ侵略後、日本政府が米国や欧州と協調して対露制裁を強めると、ロシアは平和条約交渉を一方的に中断した。日本側は交渉再開を呼びかけているものの、ロシア側に応じる気配はない。プーチン・ロシア大統領は今年9月の発言で、日本の過去の政権と平和条約を協議したことを念頭に議論する用意はあったと振り返る一方、日本側が徐々に関係を悪化させ始めたと非難した。日ソ共同宣言署名から60年の節目にはモスクワのロシア外務省で記念行事が開かれたが、70年を迎えた今回は祝賀ムードがない状況となっている。 択捉島への中国代表団招き入れと実効支配の強化 プーチン大統領は8月に初めて北方領土の択捉島を訪問した。さらに今月13日には、ロシアが戦略的連携を強める中国から黒竜江省代表団を同島に招き入れ、実効支配の動きを加速させている。こうしたロシア側の動きについて、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員はインタビューで、サハリンでの日本人記者拘束と併せて考えると、ロシア側が一連の動きを通じて制裁を含む日本の対ロ政策の変更を求めて圧力をかけ始めたとの見方を示している。 写真:Yahoo!ニュース 北海道新聞記者のスパイ容疑拘束と領事面会の不履行 ロシアの情報・治安機関である連邦保安局は13日、極東サハリン州駐在の北海道新聞の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕したと発表した。日本と旧ソ連が定め、現在も有効とされる日ソ領事条約とその関連文書は、拘束後1から3日以内に相手政府に通報し、遅くとも4日以内に本人と領事面会ができると定めている。日本政府は記者の健康状態や拘束理由の確認のため面会を求めているが、期限を過ぎても実現しておらず、取り決めは事実上ほごにされているとyomiuri.co.jpが伝えた。 写真:産経ニュース 今後の日ロ関係と対話継続を模索する日本政府の立場 日本政府は関係が冷え込む中でも対話は継続する考えを崩していない。日本企業が極東の石油・天然ガス開発事業であるサハリン2に権益を持っており、経済的利益を確保する必要があるためだ。一方で、笹川平和財団の畔蒜上席研究員は、戦争が終わらないと関係正常化のプロセスは始まらないと指摘しており、信頼を醸成しながら長期戦でその先の関係につないでいくことが望ましいとしている。日ソ共同宣言から70年を迎えた日露間で、具体的な打開の糸口は見いだせないまま時間が経過している。 「日ソ復交へ 共同宣言」No.CFDN-0044
世界 ソウル警察庁は19日、ソウル市松坡区で義母を殺害し妻を拉致したとして、尊属殺人などの疑いで身柄を拘束されているキム・ソンウ容疑者(26)の身元情報を公開した。朝鮮日報日本語版などの報道によると、凶器を使った犯行の残虐性や十分な証拠、公共の利益を考慮した決定だという。 キム・ソンウ容疑者の顔写真と氏名が公開された理由 ソウル警察庁は19日午後、身元情報公開審議委員会を開き、キム・ソンウ容疑者の名前、年齢、顔写真(マグショット)の公開を決定した。朝鮮日報日本語版が伝えたところによると、公開期間は同日午後6点から来月18日までの30日間で、ソウル警察庁のホームページに掲示される。 審議委員会は、被害の重大性と犯行手段の残虐性が認められ、犯行を立証する証拠が十分であると判断した。さらに、再犯防止や犯罪予防など公共の利益のためにも、身元情報の公開が必要であるとみなした。 妻の実家で起きた殺人および拉致事件の全貌 キム・ソンウ容疑者は今月11日午前5時38分ごろ、ソウル市松坡区文井洞にある妻の実家を訪れた。そこで50代の義母を凶器で刺して殺害し、妻を車に乗せて拉致した疑いが持たれている。義母は心肺停止の状態で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。 事件直後、容疑者は妻を車に乗せて逃走を図った。同日昼12時35分ごろ、江原道襄陽郡の山中で警察に緊急逮捕された。ソウル東部地方裁判所は13日、逃亡および証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕状を発行している。 計画犯罪の可能性と警察による捜査の状況 警察は、キム・ソンウ容疑者が犯行前に凶器を所持したまま、妻の実家近くでおよそ4時間にわたり待機していた状況を確認している。そのため、計画犯罪の可能性を視野に入れて捜査を進めているところだ。 また、妻との間で行われていた婚姻無効訴訟をめぐる確執が今回の犯行につながったのかについても、詳しく調べている。警察は関連する供述や犯行前後の足取りを踏まえ、正確な犯行動機や計画性の有無を解明する方針だ。 容疑者の主張と遺族側による報復目的の指摘 警察の取り調べに対し、キム・ソンウ容疑者は容疑をおおむね認めている。しかし、義母を殺害するつもりはなかったとし、偶発的な犯行だったと主張していることが分かった。妻が婚姻無効訴訟を提起しようとしたため気分を害して犯行に及んだという説明だ。 これに対し遺族側は、妻による家庭内暴力の通報と婚姻無効訴訟に恨みを抱いた容疑者による、報復目的の犯行であると主張している。さらに遺族は、警察による被害者の身辺保護措置が不十分であった点も強く指摘し、身元情報の公開を要求してきた経緯がある。 公訴庁送致に向けた今後の手続きと見通し キム・ソンウ容疑者は、身元公開の初日となった19日を経て、20日午前に公訴庁へ送致される予定となっている。警察はこれまでの捜査で得られた供述や証拠をもとに事件の全容を固め、検察の判断へと引き継ぐ段階に入っている。
世界 ロシアのラブロフ外相は2026年10月19日、テヘランでイラン当局者と会談し、米国とイスラエルによる軍事攻撃を非難するとともに、外交的解決を強く求めた。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2026年10月19日、日本企業を狙った不正アクセスの攻撃元でAIの関与を確認したと発表した。中国発の侵入テスト自動化ツール「ARTEX」が悪用され、国や業種を絞った攻撃キャンペーンが展開されていると、ITmediaが報じた。 侵入テストツール「ARTEX」の悪用を確認 GMOサイバーセキュリティ byイエラエが外部機関と連携して調査した結果、日本企業を狙った一連の不正アクセスにおいて、AIを使った侵入テスト自動化ツール「ARTEX」の悪用が確認された。ARTEXは本来、外部の大規模言語モデルと連携してシステムの脆弱性を見つけ、サイバー攻撃の対策に役立てるためのオープンソースツールである。米セキュリティ企業のCrowdStrikeも、9月下旬から10月上旬にかけて韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃で同ツールが悪用されたと報告していた。 日本企業約20社を狙った攻撃インフラの全貌 同社が観測した範囲では、攻撃元はほぼ日本だけを標的にしていた。狙われた日本企業は約20社に上り、そのうち9社は同じ業種に属していたという。調査を進める中で、日本企業を中心に狙うAIを使った攻撃用インフラ6台が新たに発見された。攻撃元ごとにメインで狙う業種が分かれており、主な標的はデジタルギフトや小売り流通、教育、ギフト、印刷、ポイントギフト、マーケティング、保険、金融、EC、メディア、物流の各分野に及んでいる。 同一の攻撃グループによる犯行と情報漏えいの実態 一連の調査で標的として確認された日本企業のうち、8社は9月から10月にかけて情報漏えいを公表していた。GMOサイバーセキュリティは、これらの状況証拠から同一の攻撃グループによる犯行により複数の被害が発生していると説明している。被害の拡大を防ぐため、同社は調査で得た情報をすでに法執行機関へと共有した。韓国の事案では中国製や米国のAIモデルをつないで悪用されていたことが判明しているが、今回の日本の事案で使われた具体的なAIモデルについては言及されていない。 熟練の攻撃者によるAI活用の背景と今後の警戒 同社のGMOサイバー犯罪対策センター局長を務める福森大喜氏は、攻撃の背景について見解を示している。AIの進化によって誰でも簡単に攻撃できるようになったことだけが被害多発の理由ではなく、熟練の攻撃者が攻撃側と防御側のミスマッチを徹底的に分析している点が本質だという。そのミスマッチを突くためにAIの特徴がフル活用されており、今後も高度な手口を用いた標的型攻撃への厳重な警戒が続く見通しである。 関連情報: AIがサイバー攻撃を高度化・自動化し日本企業でも被害が急増、政府は脆弱性診断の強化を要請
世界 ロシアで反戦の絵を描いたことが原因で、12歳から危険な生活を強いられてきたマーシャ・モスカリョワさんは、現在16歳となり、父親のアレクセイさんと共にフランス東部の村でひっそりと暮らしている。CNNの報道によると、二人は一時滞在ビザを取得し、身の安全を危惧しながらも自由な環境で生活を続けているという。 モスクワ郊外のエフレモフで描かれた反戦の絵と教員の指示 2022年のロシアによるウクライナ侵攻からわずか数週間後、モスクワから南へ約300キロ離れたエフレモフの学校で事件は起きた。CNNが報じたところでは、担任教師がクラスの生徒全員に対し、ロシア軍を応援する絵を描くよう指示を出したという。ほとんどの生徒が戦車や好戦的な「Z」の文字を描く中、当時12歳だったマーシャさんは別のものを描くことを選んだ。色鉛筆で描かれたその作品には、ロシアの爆弾から子どもを守る母親の姿が表現されていた。ウクライナ国旗のそばには「ウクライナに栄光あれ」、ロシア国旗のそばには「プーチンがいなければ戦争はない」とそれぞれ書き込まれていた。クラスメートの一人がその絵を見たことがきっかけとなり、警察の手に渡ったとマーシャさんは振り返っている。 父親の投獄と孤児院への強制収容がもたらした生活の分断 子どもの描いた一枚の絵を発端として、家族の日常は破壊された。CNNによると、父親のアレクセイ・モスカリョワさんは「ロシア軍の名誉を傷つけた」という罪に問われ、懲役2年の実刑判決を受けた。当時アレクセイさんが一人で育てていていたマーシャさんは、親元から引き離されて孤児院へと送られることになった。釈放後、二人はアルメニアを経由して今年初めにフランスへと逃れ、現在は小さな村で身を寄せ合って暮らしている。服役の影響でアレクセイさんの健康状態は悪化しているものの、母語ではない環境の中で教育を受ける娘の姿を誇りに思っていると語っている。 ロシア国外からの発信と残された原画の行方 学校に通う時間以外で、マーシャさんはユーチューブやソーシャルメディアを活用し、ロシア国内外の人々へ向けてメッセージを発信し続けている。CNNの取材に対して、マーシャさんはプーチン大統領だけでなく、握手を交わした米国のトランプ大統領にも批判の矛先を向けていることを明かした。最も驚くべきことに、逮捕や投獄、孤児院での生活という過酷な経験を経たにもかかわらず、すべての発端となったあの色鉛筆の絵は、逃避行の最中に幼い頃のノートの中から見つかり、今も手元に残されているという。警察は子どもの持ち物であるその絵を捜索の対象外としており、没収されることはなかった。 民主主義と自由な社会を求めるティーンエイジャーの思い 権威主義の本質は、いかなる子どもじみた異議をも認めないことにあるとマーシャさんは指摘する。CNNの報道で、マーシャさんは「臆せずに真実を語る子どもが、一人ではなく千人、そして大人が百万人に増えれば、ロシアをより良い方向へ変えることができる」と訴えている。ロシアが民主的で自由な国になるまで何十年かかるのか分からないとしつつも、かつてのように言葉や意見によって迫害されない国にいることの重要性を強調した。ロシアへいつの日か帰国することは遠い夢でありながらも、ソーシャルメディアを通じた発信の手を緩めることはない。今後の政権の行方や社会の変化が見通せない中、父と娘のフランスでの慎ましい生活は続いている。
エンタメ カリフォルニア州カルバーシティのソニー・ピクチャーズ・スタジオで開催された2026年のヴィクトリアズ・シークレット・ファッションショーは、ブランドにとって19年ぶりとなるロサンゼル…
日本 福島県白河市の市立中学校の運動部で、男子生徒3人が同級生や後輩の男子生徒8人から現金計約3万5000円を脅し取っていたことが19日、市教委への取材で分かった。市教委はこれを「いじめ重大事態」に認定し、11月にも第三者委員会を立ち上げて再発防止策を検討する方針だ。 白河市の中学校運動部で発覚した約20回の金銭要求 市教委によると、事案は2025年度の1学期から2026年9月にかけて発生した。加害生徒3人は、被害を受けた同級生や後輩に対し、個人的な事情を教員に言ったり、交流サイト(SNS)に投稿したりしないための口止め料を要求していた。朝日新聞の報道では、「文房具を買いたい」や、白河だるま市、白河提灯(ちょうちん)まつりで買い物をしたいといった理由も付け加えられていたという。要求は計約20回に及び、被害生徒8人から合わせて約3万5000円が脅し取られた。ほとんどが一対一で行われ、加害生徒3人が結託した様子はうかがわれなかったとされている。また、暴力を振るわれた生徒はおらず、被害を受けた8人のうち半数の4人は1回だけの被害だった。 複数の生徒からの相談がきっかけとなった学校の調査 事件の発覚は2026年9月下旬だった。複数の生徒から「お金を取られた生徒がいるようだ」と教員に相談が寄せられ、学校側が調査を開始した。福島民友新聞社の報道によると、学校が生徒を対象にアンケートや聞き取りを実施したところ、加害生徒3人が浮上し、聞き取りに対して事実を認めたという。朝日新聞によれば、加害生徒3人はすでに受け取った金銭の全額を返金し、被害を受けた生徒本人と保護者に対して謝罪している。学校側は被害を受けた生徒や保護者に対してもすでに謝罪を行った。 市教委によるいじめ重大事態の認定と第三者委員会の設置 報告を受けた市教委は、いじめにより生徒に重大な被害が生じたと判断し、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定した。市教委は「問題は解決し落ち着きを取り戻しているものの、同種事案が起きないよう第三者の目で検証してもらいたい」としている。10月に入って重大事態への認定を決定し、11月には福祉や法律分野などの専門家で構成する「いじめ防止対策委員会」を新たに設置することを決めた。 今後の再発防止に向けた学校と教育委員会の対応 芳賀祐司教育長は19日、福島民友新聞社の取材に対し、「重大な被害と捉え、生徒の心のケアと指導を徹底するとともに、学校の対応やいじめ防止に関する取り組みを検証し、再発防止に努めたい」と述べた。今後は設置される第三者委員会によって事実関係が明確にされ、同種の事案を二度と起こさないための具体的な対策や、学校側の対応検証が進められる予定となっている。
世界 ロシア製の人工衛星「コスモス2612」が異例の動きを見せ、ウクライナ支援に利用される多国籍企業ICEYEの商用の地球観測衛星「ICEYE-X36」に1.6キロ足らずの距離まで接近したことが分かった。cnn.co.jpが報じた。宇宙空間でのランデブー・近接運用と一致する動きだが、具体的な意図は明らかになっていない。 ロシアの衛星コスモス2612が観測衛星に接近 ロシアの衛星であるコスモス2612が、商用の地球観測衛星に極めて近い距離まで接近していたことが判明した。接近された衛星はICEYE-X36であり、米国やフィンランド、欧州、アジアの複数の国に拠点を置く多国籍企業ICEYEが運用している。この観測衛星は、ウクライナなどの国々に国家安全保障関連のサービスを提供するために利用されている可能性がある。cnn.co.jpが伝えた。 宇宙ごみや地球周回軌道上の活動を追跡する軌道監視サービス企業レオラボスは声明で、今回の動きは軌道上で2機の宇宙機を接近させるランデブー・近接運用と呼ばれる操作と一致すると指摘した。一方で、宇宙空間では2機の宇宙機のランデブーやドッキングは日常的に行われているのも事実である。しかし、天体物理学者で宇宙アナリストのジョナサン・マクダウェル氏はSNSで、コスモス2612の行動は宇宙機が許可なく別機に接近した初めての事例となる可能性があると指摘している。 5月からの兆候と10月の急接近の経緯 英王立防衛安全保障研究所が6月に公表した報告書によると、ロシア軍の宇宙機がICEYE衛星への接近を図っていた兆候は5月から現れていた。当時、ロシアの衛星4基はICEYE-X36に合わせるように軌道を調整していたという。その後、コスモス2612は10月15日にICEYE-X36に急接近し、16日未明までに両機の距離は350キロから5キロ未満にまで縮まった。 レオラボスが19日に明らかにしたところによると、その後コスモス2612は距離を保つような動きを見せ、週末を通じてわずかに調整しながら近い相対位置を維持していた。同社の分析では、今回の事象において一時約500メートル以内まで接近したとみられている。 19日までに離脱を開始したロシアの衛星 19日までにコスモス2612はICEYE-X36から離れ始めた。ロシアの衛星が示した軌道操作能力は、別の宇宙機を検査、特性把握、追尾するほか、場合によっては妨害するために利用される可能性があると指摘されている。 レオラボスは、今回の事象や示された能力は敵対的な意図を立証するものではないとする一方で、情報収集、軌道上での検査、威圧的なシグナルの発信、妨害、あるいは将来の対宇宙作戦に向けた準備を支えうる能力を示していると述べた。合成開口レーダー技術を使用するICEYEの衛星群は、ウクライナ軍が戦術的な時間軸で継続的に状況を認識できるよう支援してきたが、ICEYE-X36が具体的にウクライナ軍の作戦支援に使われていたかどうかはすぐには明らかになっておらず、今後の動向に継続的な監視が必要とされている。 ロシア 衛星打ち上げ失敗受け次回は来月後半に延期
日本 サンリオハウスの国内4号店となる渋谷パルコ店が、2026年11月13日に東京・渋谷パルコ5階へオープンすると、fashion-press.netが報じた。新宿ルミネ2、ルクア大阪、名古屋パルコに続く出店となり、渋谷限定のハローキティグッズや初のコスメシリーズ、ベーカリーをイメージしたぬいぐるみなどが多数揃う。 渋谷パルコ店オープンと事前予約制の導入 サンリオハウス渋谷パルコ店は2026年11月13日午前11時に開業を迎えると、fashion-press.netが伝えた。場所は東京都渋谷区宇田川町15-1の渋谷パルコ5階で、営業時間は11時から21時までとなる。オープン当日の電話番号は開業に合わせて開通する予定だ。混乱を避けるため、オープン日より当面の間は事前予約制での営業となる。公式LINEアカウントにて2026年10月30日正午から予約受付が開始されており、来店には事前の手続きが求められる。アパレルやコスメ、雑貨、食品まで幅広いアイテムが用意される。 渋谷限定デザインとホリデーコレクション 渋谷パルコ店限定で登場するのは、女子高生ファッションに身を包んだハローキティのオリジナルグッズである。渋谷カルチャーをイメージしたデザインを、クリアタンブラーやメイクポーチ、クリアポーチ、アクリルチャーム、シールの全5種類に落とし込んでいるとfashion-press.netが報じた。価格はクリアタンブラーとアクリルチャームが各1980円、メイクポーチが2750円、クリアポーチが1760円、シールが990円となる。さらに、冬の装いを纏ったハローキティリボンファーフードコートが24200円で登場するほか、タイニーチャムをモチーフにしたルームシューズが11550円で展開される。クリスマスシーズンに向けたホリデー限定柄のクリアタンブラーやシルバーのラメタンブラー、ギフトセットもラインナップに加わる。 サンリオハウスが渋谷パルコにオープン、”女子高生風”ハローキティのタンブラーやふわふわファーコート - https://t.co/m9U9A14vgo pic.twitter.com/8jJaHs2eeP— https://x.com/fashionpressnet/status/2112423593913225219 パンを選ぶように楽しめるハロー ベーカリー 店舗限定シリーズとして、焼きたてパンをイメージしたハロー ベーカリーのぬいぐるみが登場するとfashion-press.netが伝えた。ハローキティやポムポムプリン、シナモロール、マイメロディ、マイスウィートピアノのぬいぐるみが勢揃いする。店頭では、本物のベーカリーでパンを選ぶように、専用のトングを使ってお気に入りのぬいぐるみをセレクトできる仕組みだ。見た目だけでなく選ぶ過程も楽しめる遊び心たっぷりのシリーズとなっており、価格は2970円から6380円に設定されている。 初のコスメシリーズと期間限定カプセルトイ サンリオハウス初となるコスメシリーズも充実していると、fashion-press.netは報じている。ハローキティ、マイメロディ、クロミ、マイスウィートピアノ、シナモロールの顔をかたどったアイシャドウパレットや、好きなキャラクターのケースを選べるリップが並ぶ。ドリーミー パレットの価格はシナモロールのみ4290円で、その他のキャラクターは4730円となる。また、リップはケースが24200円、リフィルが1980円で販売される。さらに、2026年11月13日から11月26日までの期間限定で、渋谷パルコ5階の特設スペース外通路にてカプセルトイランドが開催される。缶バッジ型のミラーやシリコン製のミニコインケースなど全8種類のオリジナルカプセルトイが用意され、こちらは予約不要で11時から20時30分まで利用できる予定だ。 購入特典と今後の展開 店舗での買い物客に向けた特典として、11月13日からは渋谷パルコ店で16500円以上購入した人を対象に、ホリデー限定アクリルステッカー全5種からランダムで1枚がプレゼントされる。特典は数に限りがあり、なくなり次第終了となる。新宿、大阪、名古屋に続く今回の渋谷出店により、サンリオハウスの都市型店舗網はさらに拡大することになる。当面の事前予約制の運用状況や今後の展開に、多くのファンの関心が集まっている。 「サンリオ パーティランド」TVCM 「みんなでパーティ」篇
世界 イギリス・イングランド東部の裁判所で16日、亡くなった女性の自宅で遺体に性的行為をした罪に問われたスティーヴン・セラーズ被告に対し、禁錮1年4カ月の有罪判決が言い渡された。bbc.comが報じた。 ヒバルドストウの住宅で起きた死体損壊事件の概要 スティーヴン・セラーズ被告(62)は、イングランド東部ノース・リンカンシャーのヒバルドストウで暮らしていた。被告はがんと診断されてから8週間後に死去した女性の自宅に入り込み、遺体に対して性行為に及んだとされる。家に戻った女性の息子とおいが現場を発見して止めに入った。家の中で遺体といる状態だったのは被告だけで、その時間は約15分間だったとbbc.comは伝えている。レイチェル・スコット検事によると、被告は犯行後に服を着て建物から走り去ったという。 検察が指摘した悪質な計画性と信頼の悪用 スコット検事は、この事件には悪質な要素が複数存在すると主張した。女性の自宅というプライベートな空間で、家族の目の前で犯行が行われた点や、信頼がひどく悪用された点を挙げている。さらに、被告が犯行時に門をボルトで締め、ドアに鍵をかけ、カーテンを閉めていたことから、一定の計画性があったと認定された。被告は警察の事情聴取に対して罪状を否認していたが、その後の審理では死体に自分の性器を挿入した罪を認めていた。 弁護側が求めた社会内刑と遺族の受けた深い衝撃 裁判でベン・ドネル弁護士は、被告が1988年以降は犯罪歴がなく、性犯罪も一度も犯したことがないと訴えた。かつてはトラック運転手として働き、優秀な従業員だったとも主張し、刑の執行を猶予して地域社会で更生を目指す社会内刑を求めた。一方、女性の息子は裁判で大きな衝撃を受けたと説明し、犯行は想像を絶するもので正当化できる理由などまったくないと語った。女性は非常に誇り高い人物であり、病気の間は家族で尊厳を守ろうと努めていたという。 ハル刑事法院の下した量刑判断と法改正の背景 ジョン・サッカリー判事は量刑の言い渡しにあたり、もし犯行の時期が1カ月足らず後であったなら、法改正によって被告には最大7年の禁錮刑が言い渡されていたはずだと述べた。現行法では判事として最大2年の刑しか科せないと説明し、被告が早期に有罪を認めたことを考慮して16カ月に短縮したとした。判事は、これが明らかに計画された暴行であり、女性の息子がショックでぼうぜんとし裏切られたと感じていると指摘している。 被告に言い渡された5年間の性的危害防止命令 ハル刑事法院での公判を通じて、裁判所は禁錮刑の言い渡しに加えて被告に対する強い制限措置を講じた。サッカリー判事は被告に対し、5年間の性的危害防止命令と、女性の息子およびおいへの接近を禁じる命令を下した。性的危害防止命令を受けた者は、さまざまな行動制限の対象となる。被告は判決の言い渡しでは感情を表に出さなかったと、bbc.comは報じている。
京都大学と麻布大学の研究グループは、ネコと飼い主の間で社会的な絆に関わるホルモン「オキシトシン」の濃度に相関関係があることを明らかにした。米国の学術誌『iScience』に2026年10月14日付でオンライン掲載された研究で、家庭で暮らす両者の生理的な結びつきを長期間の尿中ホルモン測定で示した初めての成果となる。 1か月の尿採取とビーコンによる距離測定の手法 研究チームは、ネコ29匹と飼い主19人に協力してもらい、1か月にわたって調査を行った。大学ジャーナルオンラインによると、このうちホルモンデータがそろったネコ24匹と飼い主17人を分析対象とした。期間中に飼い主とネコの尿を3回ずつ集めてオキシトシンとコルチゾールの量を測定し、さらにネコの首輪に付けた小型のBluetooth発信機とスマートフォンの間で電波の強さを連続して記録することで、家の中での両者の距離を客観的に測った。 ホルモン測定で判明した正と負の関連性 マイナビニュースの報道によると、分析の結果、飼い主のオキシトシン濃度が高いほどネコのオキシトシン濃度も高く、反対に飼い主のコルチゾール濃度が高いほどネコのオキシトシン濃度は低いという関連が見られた。一方で、飼い主とネコのコルチゾール濃度の間には明確な関連は確認されなかった。また、オキシトシン濃度が高いネコの飼い主ほどネガティブな気分が低く、ネコと近くで過ごしている飼い主ほど活気が高いことも判明した。 飼い主の気分と日々の関わりがもたらす影響 大学プレスセンターによると、今回の結果は、ネコを飼っている期間の長さよりも、日々どれだけネコと近くで過ごしているかが飼い主の前向きな気分と関わっている可能性を示している。これは、「ネコを飼うと健康に良いのか」という問いに対して従来の研究が一貫した結果を出せなかった理由として、飼育の有無だけでなく日々の関わりの質が重要であることを示唆するものである。 写真:大学プレスセンター 残された課題と今後の研究の方向性 今回の研究は事前登録をしていない探索的なものであり、参加者数が少なく、飼い主の多くが女性であったといった限界がある。ナゾロジー編集部が伝えたところによると、今回分かったのはあくまで関連性であり、ネコと飼い主のどちらが原因なのかはまだ分かっていない。今後はより多様な参加者を対象とした縦断的な研究や実験的な研究を行い、ネコとヒトがどのように影響し合っているのかを解明していく予定である。 写真:大学ジャーナルオンライン
世界 ケニアの裁判所は10月19日、子ども190人を含む191人の殺人容疑で、新宗教団体「グッド・ニュース・インターナショナル・教会」の指導者ポール・マッケンジー被告ら29人の有罪を言い…
世界 欧州各地で生活費の高騰や学校環境の悪化、住宅危機の深刻化を背景に抗議デモや暴動が発生し、フランスでは週末に数千人の逮捕者が報告されている。
日本 高市早苗首相の就任から21日で1年を迎えるなか、外交・経済の両面で結びつきの深い日中関係は依然として厳しい冷え込みが続いている。ロイターの取材に対し、政府関係者からは「高市政権のうちは関係改善が難しい」との見方が示されており、来月に控える国際会議での首脳会談の行方も不透明な情勢となっている。 衆院選での圧勝がもたらした誤算と硬直化する外交 今年2月8日投開票の衆院選で、自民党は圧勝を収めた。外務省関係者らは当初、強い基盤を持つ長期政権が誕生すれば中国側が対話に応じざるを得ないと期待していた。しかし、選挙での「勝ち過ぎ」がかえって仇となった。台湾有事をめぐる高市首相の発言を撤回しない強硬路線が、選挙の勝利によって信認を得てしまったという見方が強まり、中国側との公式なハイレベル対話は実現していない。これまでの共通認識だった関係維持の仕組みが崩れつつあると、ロイターは報じている。. 中国が仕掛ける「高市外し」と統一戦線工作の実態 中国の対日戦略には大きな変化が見られる。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)上席研究員の峯村健司氏はYahoo!ニュースの取材に対し、中国は5月以降「高市氏とその他の勢力を分け、その他を中国に取り込むことで高市氏を孤立させる戦略」に切り替えたと指摘する。自民党の岩屋毅前外相が9月下旬に訪中し、王毅外相や何立峰副首相らと会談したことも、こうした統一戦線工作の一環であると分析されている。中国側は高市首相の肩書を外して呼び捨てるなど、政権トップに対する圧力を緩めていない。 写真:dメニューニュース 岩屋前外相の訪中が浮き彫りにした政府内の温度差 自民党の岩屋毅前外相は9月27日から中国を訪れ、要人らと相次いで会談を行った。時事ドットコムのインタビューによると、王毅外相は日本側に対し「問題を解決するのは問題を起こした人であるべきだ」と述べ、首相による発言の是正を重ねて求めた。一方、何立峰副首相は軍事用途以外の重要鉱物の輸出規制について「民生用なら大丈夫だ」と語るなど、経済交流には前向きな姿勢を示した。政府関係者の間では、この民間レベルの対話が国家間の関係修復につながるかについて、見解が分かれている。 写真:時事ドットコム 高市政権2年目の成否を握る11月のAPECと独自戦略 11月には中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催される予定で、現時点で今年の日中首脳会談の見通しは立っていない。. 関連情報: 岩屋毅氏が訪中で明かした中国側の高市首相への厳しい姿勢と日中関係の現状 · 岩屋前外相の訪中、日中関係の打開につながるか政府は慎重姿勢
世界 英ケント州北部のスワンズコム半島で35年間暮らしてきた79歳の男性が、買い物から帰宅したところ、自身のトレーラーハウスや所有物、亡くなった息子の遺骨まで重機で撤去される事態に遭遇した。ランド・ロジカル社による突然の解体をめぐり、法的な権利争いが続いている。 ボブ・スウェイツ氏が遭遇した突然の自宅解体 英ケント州北部のスワンズコム半島にあるブロードネス・クリークの傍らで、ボブ・スウェイツ氏(79)は35年にわたりトレーラーハウスで暮らしてきた。1991年に結婚生活の破綻をきっかけにこの土地へ移り住み、電気やガスなどのインフラに依存しない生活を続けていた。 今年5月6日、同氏が買い物から戻ると、トレーラーハウスは跡形もなく解体されていた。撤去を行ったのは、同地の所有会社であるスワンズコム・デベロップメントを買収したランド・ロジカル社だったと、BANG Media Internationalおよびよろず~ニュースが報じている。 弁護団が主張する取得時効と不法行為の訴え 現在、スウェイツ氏は土地を巡る権利関係の法的争いが続く中、代替のトレーラーハウスを設置して現地に戻れるよう、仮処分の申請を求めている。スウェイツ氏の代理人を務めるキーストーン・ロー法律事務所のエド・ジョン弁護士は、本件について法の支配と人間の尊厳に関わる問題だと裁判所で主張した。 さらにジョン弁護士は、仮にデベロッパー側に退去を求める権利があったとしても、自力で強制撤去するのではなく、明け渡し命令を取得すべきだったと指摘している。弁護団は、スウェイツ氏が12年以上その土地に居住していることから、取得時効によって権利を取得している可能性があると主張している。 法廷で交わされる居住実態をめぐる攻防 審理において、スウェイツ氏の弁護人を務めるデイヴィッド・フォーディック氏は、解体について不法行為であり依頼人に対する不法侵入であると批判した。1999年から2025年にかけて撮影された航空写真を示し、トレーラーハウスが同じ場所に存在し続けていたことや生活を記録した写真を証拠として提出している。 また、敷地に入るための鍵を渡されていた点についても、居住を認められていた証拠だと主張した。これに対し、スワンズコム・デベロップメント側の弁護士は、居住に関する建築許可や地方税の納付記録がない点を指摘し、実際にどれほどの頻度で居住していたかに疑問を呈している。 セキュリティ上の懸念と今後の裁判所の判断 ランド・ロジカル社側の弁護士は、セキュリティや保険上の懸念を理由に、裁判官に対して仮処分申請を却下するよう求めた。キャサリン・ブラウン裁判官は本申請の審理を延期しており、10月15日に決定を下す見通しとなっている。
世界 首都ティラナの教育省前をはじめとする各地で、警備にあたる警察と投石や火炎瓶などで応戦する抗議者グループとの間で激しい衝突が発生しており、警察官やデモ参加者を含む負傷者が出て、388…
世界 2026年10月18日の週末、フランス全土で発生した反政府デモは数都市で暴動へと発展し、歴史的建造物の破壊や商店の略奪を引き起こした。