人工知能（AI）関連の規制強化や過剰投資への懸念から前日に記録的な急落を演じたウォール街は、金曜日の取引で主要な半導体株やハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がり、反発に転じた。
2026年11月6日、北米の株式市場は前日までの全面安から一転して堅調な値動きを示した。民主党が優勢となった米中間選挙の結果を受け、AIインフラに対する厳格な規制やデータセンター建設の減速が懸念された前日には数兆ドル規模の市場価値が吹き飛んでいたが、この日は押し目買いが優勢となった。The Globe and Mailが伝えた。
半導体株の急反発と市場の動き
前日に大きな下げ幅を記録したフィラデルフィア半導体指数は、この日上昇を記録した。The Globe and Mailによると、エヌビディアは上昇し、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、インテル、ブロードコム、マイクロン・テクノロジーなどの主要半導体メーカーも値を戻した。また、イーロン・マスクが率いるテスラとスペースXも、それぞれ上昇を記録した。The Globe and Mailの報道では、スパロー・キャピタル・マネジメントのプレジデント兼ポートフォリオマネージャーであるゲリー・スパロー氏が「AI構築の大部分の混乱はおそらく発生しないだろうが、連邦だけでなく州や地方レベルでの政権移行の不確実性が投資家の期待に混乱を引き起こしている」と指摘している。
一方で、欧州市場やアジア市場では軟調な相場が続いた。欧州のSTOXX 600指数は1.36パーセント下落し、アジア市場では日本の日経平均株価や韓国のKOSPIが約6パーセント急落した。The Globe and Mailによれば、台湾のベンチマーク指数も一時8パーセントを超える急落を記録した。
雇用統計と金利引き上げへの懸念
同日発表された米国の10月雇用統計では、非農業部門雇用者数が165,000人増と市場予想を上回る強い結果を示し、失業率は4.1パーセントに低下した。The Globe and MailおよびYahooの報道によると、トレーダーらは米連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ来月にも利下げではなく利上げに踏み切る確率を織り込み始めており、12月の利上げ確率は従来の70パーセントから78パーセントへと上昇した。
「強い数字であり、通常であればFRBがよりタカ派的な姿勢を取らざるを得ないことを意味する状況だが、」
ザミス・トラディングの株式トレーディング共同責任者、ジョー・サルッツィ
ザミス・トラディングの株式トレーディング共同責任者であるジョー・サルッツィ氏は、強い雇用指標がFRBをよりタカ派的な姿勢へ向かわせる要因になると指摘する一方で、「その一方で、昨日見られたようなボラティリティの急上昇に直面したとき、揺らぐ市場の中でFRBが本当に金利を引き上げたいと思うだろうかという疑問もある」とYahooの取材に対して述べている。