GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2026年10月19日、日本企業を狙った不正アクセスの攻撃元でAIの関与を確認したと発表した。中国発の侵入テスト自動化ツール「ARTEX」が悪用され、国や業種を絞った攻撃キャンペーンが展開されていると、ITmediaが報じた。
侵入テストツール「ARTEX」の悪用を確認
GMOサイバーセキュリティ byイエラエが外部機関と連携して調査した結果、日本企業を狙った一連の不正アクセスにおいて、AIを使った侵入テスト自動化ツール「ARTEX」の悪用が確認された。ARTEXは本来、外部の大規模言語モデルと連携してシステムの脆弱性を見つけ、サイバー攻撃の対策に役立てるためのオープンソースツールである。米セキュリティ企業のCrowdStrikeも、9月下旬から10月上旬にかけて韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃で同ツールが悪用されたと報告していた。
日本企業約20社を狙った攻撃インフラの全貌
同社が観測した範囲では、攻撃元はほぼ日本だけを標的にしていた。狙われた日本企業は約20社に上り、そのうち9社は同じ業種に属していたという。調査を進める中で、日本企業を中心に狙うAIを使った攻撃用インフラ6台が新たに発見された。攻撃元ごとにメインで狙う業種が分かれており、主な標的はデジタルギフトや小売り流通、教育、ギフト、印刷、ポイントギフト、マーケティング、保険、金融、EC、メディア、物流の各分野に及んでいる。
同一の攻撃グループによる犯行と情報漏えいの実態
一連の調査で標的として確認された日本企業のうち、8社は9月から10月にかけて情報漏えいを公表していた。GMOサイバーセキュリティは、これらの状況証拠から同一の攻撃グループによる犯行により複数の被害が発生していると説明している。被害の拡大を防ぐため、同社は調査で得た情報をすでに法執行機関へと共有した。韓国の事案では中国製や米国のAIモデルをつないで悪用されていたことが判明しているが、今回の日本の事案で使われた具体的なAIモデルについては言及されていない。
熟練の攻撃者によるAI活用の背景と今後の警戒
同社のGMOサイバー犯罪対策センター局長を務める福森大喜氏は、攻撃の背景について見解を示している。AIの進化によって誰でも簡単に攻撃できるようになったことだけが被害多発の理由ではなく、熟練の攻撃者が攻撃側と防御側のミスマッチを徹底的に分析している点が本質だという。そのミスマッチを突くためにAIの特徴がフル活用されており、今後も高度な手口を用いた標的型攻撃への厳重な警戒が続く見通しである。