2026年10月18日の週末、フランス全土で発生した反政府デモは数都市で暴動へと発展し、歴史的建造物の破壊や商店の略奪を引き起こした。アルジャジーラなどが報じたところによると、デモには学生や労働組合、2018年の「黄色いベスト」運動の支持者らが参加した。内務省の発表によればデモ参加者数は約55万人に達したが、主催者側は80万人にのぼったと主張している。
パリと地方都市を揺るがせた週末の暴動と治安の混乱
パリのレピュブリック広場周辺をはじめ各地で衝突が発生し、警察は催涙ガスや放水銃を使用し、デモ参加者側は石や花火などを投げつけて応酬した。南部のマルセイユでは市庁舎が襲撃され、壁面にアパシーを意味する「A」の文字が落書きされたほか、リヨンでは観光案内所が放火された。南西部リモージュでは、およそ150年間にわたり二度の世界大戦を耐え抜いてきた歴史的な市庁舎の時計塔が炎に包まれて崩落した。警察側発表によると、これまでの騒乱で2,500人以上が逮捕され、警察官約1,000人が負傷した。また、警察が使用した閃光手榴弾や催涙ガス弾の直撃により、15歳の少年の手が吹き飛ばされる重傷を負ったほか、14歳の少年が顎や多数の歯を損傷する被害が出ている。
エマニュエル・マクロン大統領は週末の演説で、「共和国を打倒しようとする者たちはその責任を問われることになる」と述べ、秩序の回復を誓った。
セバスティアン・ルコルニュ首相による部分的な夜間外出禁止令の導入
暴動の拡大を受け、フランス政府は治安維持に向けた緊急措置に踏み切った。BBCなどが伝えたところによると、セバスティアン・ルコルニュ首相は、パリ中心部のレピュブリック広場やレ・アール地区のほか、マルセイユ、ボルドー、ニース、リヨン、さらには北部のリールなどの都市において、若者の移動や集会を制限する対象を絞った夜間外出禁止令を導入した。ルコルニュ首相は警察官や国憲隊の治安維持活動への尽力に謝意を示したうえで、現場の状況に応じてさらなる夜間外出禁止令を判断していく方針を示している。
内務大臣を務めるラファエル・ヌニェス氏は、一部の都市で警察が統制を失ったと認めたうえで辞意を表明したが、エマニュエル・マクロン大統領はこの辞任を拒否した。インディペンデント紙によると、大統領府は警察の指揮系統を維持するためとしてヌニェス氏を続投させ、略奪者への新たな対応策を策定するよう指示したという。
首相のルコルニュ氏は、極左勢力が混乱を意図的に引き起こしていると非難しつつ、必要に応じて国家非常事態を発令する用意があると表明している。
2027年4月の大統領選を見据えた極右と左派の政治的攻防
こうした混乱は、2027年4月に控えた次期大統領選挙に向けた政治闘争の格好の材料となっている。世論調査で他候補を引き離して首位を走る、マリーヌ・ルペン氏率いる国民連合（RN）は、マクロン政権の対応を厳しく批判している。
ルペン氏はデモ参加者の生活苦への不満に寄り添う姿勢を見せる一方で、破壊活動を行う者たちを強く非難している。しかし、ガーディアン紙の寄稿記事が指摘するように、同党自身も巨額の財政赤字削減に向けた大規模な歳出削減案を掲げており、今回の混乱を利用して治安回復をアピールする狙いがある。