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スイス 2050年までに1千万人以下に定住者を抑える

スイスの有権者は、2050年までに同国の常住人口を1000万人以下に制限することを求める「1000万人へのノー」イニシアチブについて、6月14日に国民投票を行う。右派政党のスイス国民党（SVP）が主導するこの提案は、移民制限と欧州連合（EU）との関係見直しを目的としており、経済界や政府からは労働力不足を招くとの強い懸念が示されている。 「1000万人へのノー」イニシアチブの背景とSVPの狙い スイス国民党（SVP）が提唱するこのイニシアチブは、2050年以降のスイスの人口を1000万人以下に抑えることを法的義務とするものだ。Bloombergの報道によると、今回の住民投票は、EUとの関係を制限し、移民管理を強化するというSVPが長年掲げてきた優先事項における重要な節目と位置付けられている。 同様の移民制限案は12年前にも国民投票にかけられたが、その際は否決されている。政府、他政党、ビジネスリーダー、労働組合は今回、この提案を「混乱をもたらすイニシアチブ」と呼び、病院やホテルなどのサービス業で深刻な人手不足を引き起こし、EUとの関係悪化によってスイスを孤立させるリスクがあると警告していると、BBCが報じている。 経済専門家が指摘する労働市場への深刻な悪影響 経済的な観点から、専門家はこの制限がスイス経済に多大な損害を与える可能性があると分析している。キール世界経済研究所（IfW）のTobias Heidland氏は、もし有権者が移民制限を選択すれば、「どのような移民を許可すべきか」という点で激しい対立が生じると予測する。 「多くの高度な資格を持つ人々がスイスへの移住を見送るようになるだろう。それは『間違った人々を遠ざける』結果として捉えられる可能性が高い」Tobias Heidland氏、キール世界経済研究所（IfW） また、ドイツ経済研究所（IW）のWido Geis-Thöne氏は、特にホテル、レストラン、建設業界におけるEU圏内からの労働者が入国できなくなることで、観光大国であるスイスにとって「1000万人という上限は、ほぼ確実に深刻な害をもたらす」と指摘している。 社会保障制度と人口動態のジレンマ 人口制限を巡る議論は、単なるナショナリズムや排外主義の問題にとどまらない。ベルリンを拠点とするドイツ経済研究所（DIW）のSabine Zinn氏は、移民制限の是非を単純な「イエスかノー」で判断することはできないと語る。 「真の課題は、人道的な理由による難民の移住と、経済的必要性に基づく労働移住を区別することにある」Sabine Zinn氏、ドイツ経済研究所（DIW） Zinn氏は、ドイツやスイスを含む多くの欧州諸国が直面している人口動態の課題を強調する。労働力人口が減少し、社会保障制度の維持が困難になる中で、「包括的な移民制限は、これらの問題を悪化させる可能性が高い」と警告した。同氏によれば、すでに労働市場では有資格者の不足が顕著であり、制限を設けることは経済的合理性に欠けるという見解だ。 スイス経済への長期的な予測 スイスのシンクタンク「Demografik」の試算によれば、SVPの提案が採用された場合、21世紀末までに経済生産高が最大12%減少する可能性がある。特にヘルスケア、ホスピタリティ、IT、建設業界は、労働力不足によって直接的な打撃を受けると見られている。 現在、有権者に問われているのは、人口の物理的な上限設定が、スイスの国際的な地位や社会福祉の持続可能性にどのような影響を及ぼすかという点だ。6月14日の投票結果は、スイスの今後の移民政策だけでなく、欧州の労働市場の流動性にも大きな波紋を広げることになる。