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Google Chrome 156が安定版に公開、致命的脆弱性6件を含む353件を修正 日本

Google Chrome 156が安定版に公開、致命的脆弱性6件を含む353件を修正

米Googleは10月20日（現地時間）、デスクトップ向け「Google Chrome」の安定チャネルをアップデートし、「Chrome 156」を順次展開すると発表した。今回のメジャーリリースでは、合計353件のセキュリティ修正が行われ、このうち最も深刻度の高い「Critical」評価の脆弱性6件などが対処されている。 「Chrome 156」で修正された353件の脆弱性と深刻度の内訳 Googleが公開した情報によると、デスクトップ向け「Google Chrome」の「Chrome 156」では合計353件のセキュリティ修正が実施された。WindowsおよびMac環境にはv156.0.8078.47/.48が、Linux環境にはv156.0.8078.47が順次展開される。「Chrome 155」に続く今回のメジャーリリースで、4段階中最も高い「Critical」と評価された脆弱性は以下の6件となっている。 CVE-2026-113341：Memory corruption in Skia CVE-2026-113279：Memory corruption in Accessibility CVE-2026-113072：Memory corruption in CSS CVE-2026-113280：Memory…

ルーマニア国防省、F-16がロシア製とみられる自爆ドローン撃墜の映像公開 世界

ルーマニア国防省、F-16がロシア製とみられる自爆ドローン撃墜の映像公開

ルーマニア国防省は2026年10月18日、同国空軍のF-16戦闘機2機が黒海上空でロシア製とみられるゲラン型自爆ドローン2機を撃墜した際の映像を公開した。. ルーマニア空軍のF-16戦闘機が黒海上空でゲラン型ドローン2機を撃墜 ルーマニア国防省は2026年10月18日、ルーマニア空軍のF-16戦闘機2機のパイロットが、黒海上空でロシア製とみられるゲラン型自爆ドローン2機を撃墜した際の映像を公開したと、trafficnews.jpが報じた。ドローンは10月17日17時59分、スネーク島の東約120kmの地点で探知され、ルーマニア領空に侵入した。 Yahoo!ニュースのエキスパート記事によると、迎撃のためボルチャの第86航空基地から発進したF-16戦闘機は、1機目を探知から2分後の18時01分にスネーク島南東の海上上空で撃墜した。さらに18時01分に侵入した2機目も、18時05分にスネーク島東の海上上空で撃墜された。無力化された目標はゲランシリーズのジェット推進式攻撃ドローンとみられる。 相次ぐ民間船舶へのドローン攻撃と行方不明者の発生 黒海のルーマニア沖では15日朝、化学製品を運ぶサンマリノ船籍のタンカー「ワイン・トレーダー」号がドローンの攻撃を受けて炎上したと、BBCが報じた。乗組員12人のうち7人が行方不明となり、ルーマニア当局がヘリコプターや救助艇で捜索を続けている。同船は当時荷物を積んでおらず、スネーク島東方のドローン迎撃現場周辺では民間船舶が多数存在していた。 ロイターによると、ルーマニアおよび隣接するNATO加盟国のブルガリアの沿岸付近では過去10日間に、少なくとも5隻の貨物船が攻撃を受け、計23人の船員が行方不明または死亡したと報告されている。ルーマニアのニクショル・ダン大統領は、14日にもコモロ船籍の化学製品タンカー「ヤラJ」号がドローン攻撃を受けて火災が発生したことを明らかにしている。 NATOによる黒海の防衛態勢強化と調査団の派遣 北大西洋条約機構（NATO）は20日、黒海に海上哨戒機やドローン、レーダーシステムを追加で派遣すると発表したと、ロイターが報じた。ブリュッセルの本部で開かれた北大西洋理事会では、黒海の安全保障情勢が協議された。米陸軍のマーティン・L・オドネル大佐によると、加盟国は爆発物の鑑識分析のために調査員やチームの派遣を進めている。 ルーマニアとブルガリアの首脳は、NATO条約第4条を発動すべきか近日中に協議する予定である。ブルガリアの沿岸でも商船の被害が出ており、ブルガリア側は攻撃の背後にロシアがいるとして同国大使を呼び出した。ウクライナや欧州連合（EU）も黒海西側での民間船舶への攻撃をめぐりロシアを非難している。 写真：BBC 重要航路を脅かすドローンの脅威と物流への影響 ルーマニアのスリナ運河周辺は、国内の海運だけでなくウクライナの穀物輸出を支える戦略的ルートとしても重要な役割を担っている。ドローンの脅威によって民間船舶の航行が困難になれば、物流の停滞や輸送コストの上昇を招き、物価にも影響が及ぶ可能性がある。ウクライナの港に向かう船舶への攻撃が続く中、黒海海域の安全確保は地域経済の死活問題となっている。 ロシアはウクライナの港に軍民両用の貨物を運ぶ船を標的にしていると主張し、黒海での海上停戦を求める欧米の呼びかけを拒んでいる。一方、ウクライナ側は民間貨物を積んだ商船が攻撃されていると反発しており、双方が非難の応酬を続けている。ルーマニア軍は領空侵犯に対する警戒を一段と強め、日々の任務にあたっている。 関連情報: ウクライナ国防省、F-16戦闘機がジェット推進型自爆ドローンを撃墜した画像を公開 写真：Reuters

東京23区で即日開票への回帰が拡大、中野区や江戸川区などで移行進む 日本

東京23区で即日開票への回帰が拡大、中野区や江戸川区などで移行進む

来春の統一地方選に向け、東京23区で開票日を従来の「投票日の翌日」から「当日」に戻す動きが広がっている。バブル崩壊後の人件費削減策として平日の日中へ移した経緯があったが、情報技術の発展や労働環境の変化といった近年の社会情勢に沿った見直しが進んでいると、読売新聞が報じた。 中野区が約30年ぶりに即日開票を再開した背景と実績 東京都中野区は今年6月の区長選を2002年以来となる即日開票に戻した。区議会で「SNSやネットが発達し、選挙も情報の鮮度が重要だ」という声が相次いだためである。職員約300人が携わった開票作業は大きな混乱もなく、区の想定通り約2時間半後の午後11時半頃に終わった。区選挙管理委員会は「結果を速やかに伝えられる利点は大きい」としており、来春の区議選も即日開票にする方向で検討を進めている。国の調査によると、1955年の統一選では人口が多く開票に時間がかかる都市部を中心に全自治体のおよそ3割が翌日開票を採用していたが、2015年以降は中野区など東京の6区だけが続けていた。 不況期の財政難で導入された翌日開票とその見直しの理由 各区によると、翌日開票は不況期の税収減を受けた歳出削減策の名残だという。中野区では日曜夜の投票締め切り後に開票を始めると、終電を逃して朝まで残る職員らの手当などに300万円ほどかかっていた。業務時間中に開票すれば、その費用は不要になる仕組みだった。ただ、近年は区の財政も安定し、投票用紙の自動分類機などの導入で作業の高速化が進んでいる。「開票所となる体育館を区民に早く開放できる」という副産物もあり、中野区選管の永田純一事務局長は手当の削減効果を上回ると判断した。中野区のほか、江戸川区が次回選で即日に戻すことをすでに決定し、江東区でも見直しの動きが出ている。 江戸川区と葛飾区が直面する職員の負担とコストの実態 江戸川区が即日復帰を理由に挙げるのが、この20年で1割減った職員の「働き方改革」である。投開票の時期は窓口が混み合う年度初めに重なるため、平日の開票作業には区職員の1割近い約400人が駆り出され、「業務が滞り、残業が増える」と不評だった。区選管の流英一事務局長は「本来業務へのしわ寄せという『見えないコスト』を考慮した」と語る。日曜の開票作業に従事した職員は、時期を分けて休めるよう配慮する方針だ。また、葛飾区も昨年、人件費の高騰を受けて即日へ戻している。開票作業で頼る人材派遣会社への支払額が増え、約500万円だった職員の手当と比べて「節減効果が乏しくなった」と区幹部は説明している。 投票用紙の自動分類機と電子投票がもたらす開票作業の効率化 開票作業の迅速化は技術の進歩に支えられている。選挙機器メーカーのムサシが自治体の半数以上に納入する機器は、手書きの投票用紙を毎分660票のスピードで候補別に自動で振り分ける。これは手作業の30倍超の速さである。さらに、端末の画面上で候補の名をタッチする電子投票の導入も進んでおり、8月の福岡県粕屋町長選では開票がわずか25分で終わった。読売新聞の調査では、少なくとも全国の19市町村が導入済みか、導入を予定している。一方で、端末は一度に表示できる人数が限られる弱点があり、前回選に約60人が区議選に立候補した東京都江東区は「届け出順で不公平が生じる恐れがある」と慎重な姿勢を示している。 専門家が指摘する今後の地方選挙におけるデジタル化の必要性 拓殖大学の河村和徳教授は、ネットの普及で選挙結果の速報性が一段と求められるとした上で、「自治体の職員が減る中で開票作業の効率化は欠かせず、電子投票の普及を急ぐべきだ」と指摘している。公職選挙法は選挙結果を「速やかに知らせるように努めなければならない」と定めており、国政選で即日開票が定着したことも今回の移行を強く後押ししている。かつて1995年の統一選では全自治体が当日の開票で足並みをそろえたものの、99年には都内10区が翌日に回帰した歴史がある。来春の統一地方選に向けた東京23区での即日開票への回帰は、約30年ぶりの大きな転換点となりつつある。

CNN.co.jp 世界

トランプ米政権の中間選挙を前に側近間で内紛や責任の押し付け合い激化

トランプ米大統領は、共和党が中間選挙で上下両院の過半数を維持できるかという瀬戸際に立たされている。CNNなどの報道によると、大敗の予測を覆すための残された時間は2週間であり、敗北に備える側近らの間で内紛やリークが激化している。 中間選挙を控えたホワイトハウスで広がる内紛と責任の押し付け合い トランプ米大統領の周辺では、11月の選挙を目前にした重要な最終局面にもかかわらず、権力争いと先手を打った責任の押し付け合いが起きている。複数の政権当局者や顧問、トランプ氏に近い盟友らの証言として、CNNが報じた。かつて一枚岩の結束を誇っていたホワイトハウスは、再燃する内紛やリークの中心地となっている。トランプ氏の盟友の1人は、現代のホワイトハウスで起きたどんな状況よりも熾烈であり、誰も信用できないと明かしている。 相次ぐ解任劇と浮き彫りになる側近を巡る不信感 ここ2週間だけでも異例の争いが表面化し、トランプ氏の周囲の顧問らに対する不満も高まっている。トランプ氏は、駐ギリシャ大使のキンバリー・ギルフォイル氏を解任した。ギルフォイル氏はトランプ氏の長男の元婚約者であり、共和党の献金者から自身のクレジットカードの支払いに充てる10万ドル（約1600万円）を要求されたと暴露した人物である。さらに、新たに報道官に起用したケイティ・ザカリア氏も、就任からわずか5日で失態を理由に解任された。スージー・ワイルズ首席補佐官や、政権外の政治顧問であるジェームズ・ブレア氏、クリス・ラチビタ氏に対しても、側近としての立場を疑問視する声が上がっている。 責任追及への臆測と揺らぐ政権内部の力学 政権内では、中間選挙で失敗した場合に誰が責任を取らされるのかを巡り、臆測が飛び交っている。下院と上院の両方で過半数を失えば何が起きるか全く分からないと、トランプ氏の顧問の1人はCNNに語った。選挙結果次第では、新たに権力を掌握した民主党による数カ月に及ぶ調査に直面する可能性がある。中でも、議会で民主党のターゲットになると予想されるヘグセス国防長官については以前から厳しい追及を受ける可能性が取り沙汰されてきたが、トランプ氏は熱心でテレビ映えする同氏を再両護している。 共和党の情勢に対するトランプ氏の見方と支持者への期待 トランプ氏と話をした関係者らによると、同氏は選挙後に人事刷新を行う計画を表立って示していない。また、共和党候補を応援するために自身が精力的に全米各地を回っていることが、議会の多数派維持に向けて好影響を与えていると楽観しているという。しかし、トランプ氏の側近や顧問の多くは、共和党が下院の過半数を失う可能性が高いと考えており、現時点では敗北の大きさを抑えることに重点を移している。トランプ氏は20日、大統領は理由が何であれ中間選挙ではいつも負けると嘆く一方、MAGA派の共和党支持者が投票に行ってくれれば大勝利を収めると訴えた。 関連情報: トランプ米大統領が中間選挙に向け遊説を開始、共和党に逆風と各紙報道 · 米中間選挙で共和党に危機感 トランプ氏の不人気が逆風、上下両院で過半数割れの懸念も

モンゴル草原火災、KDDI子会社モビコム幹部らの車両立ち入りが原因か 日本

モンゴル草原火災、KDDI子会社モビコム幹部らの車両立ち入りが原因か

モンゴル東部の自然保護区で発生した大規模な草原火災をめぐり、通信大手モビコムの日本人幹部ら13人が乗った車列が立ち入ったことが原因であると、Yahoo!ニュースや新華網などの報道で明らかになった。保護区の8割が焼失し、中国側にも延焼する事態となっている。 モビコム幹部らの車列立ち入りが引き起こした大規模な草原火災 モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡に位置するヌムルグ自然保護区で、10月8日午前11時55分に最初の通報が寄せられた。新華網の報道によると、火は強い秋風にあおられて一気に広がり、保護区の8割が焼失した。現場となったのは、生態系が極めて脆弱で、立ち入りが厳しく制限されている「核心区域」だった。モビコムはKDDIの連結子会社であり、当時は通信網整備の可能性を調べるための現地視察だったと説明している。Yahoo!ニュースの伝えるところでは、車5台に分乗した13人の中には、同社の日本人幹部も含まれていた。 広範囲におよんだ消火活動と中国側への延焼リスク 消火にあたっては、複数のエリアから非常事態当局や国境警備隊が動員された。新華網の報道では、モンゴル側は60の消火チームを編成し、計606人と機材100台を投入したとされる。火勢は国境を越えて中国側にも迫り、中国当局は国境沿いに3400人を超える要員を配置して延焼を防いだ。全面的な鎮圧が確認されたのは10月16日の朝になってからである。現地は居住地から90キロ以上離れており、家畜の立ち入りもない土地だったが、トナカイやクマ、イノシシなどの希少な野生動物が生息しており、バードライフ・インターナショナルが「重要野鳥生息地」にも指定している環境への影響が懸念されている。 立ち入りの目的をめぐる食い違う説明と政府の責任追及 モビコム側は通信網のカバー範囲を広げるための調査であったと主張し、国境警備当局から正式な許可を得ていたと説明している。しかし、現地のニュースサイト「Eguur News」などの報道では、一行が狩猟や絶滅危惧種アムールイトウの釣りを目的に保護区へ入った可能性も指摘されており、真相は明らかになっていない。モンゴルのテムーレン法務・内務相は、モビコム職員と検問所の管理部門関係者の責任を厳しく追及し、国として損失を賠償させる方針を表明した。ノムトイバヤル副首相も、業務として保護区に入る必要性があったのかどうかを含めて、さらなる調査を行う姿勢を示している。 親会社KDDIのガバナンスと今後の賠償責任の行方 モビコムは人口約350万人のモンゴルで180万人の契約者を抱える最大の携帯電話会社であり、住友商事やKDDIが出資している。同社の越智康博最高経営責任者はモンゴルのテレビ局の取材に対し、謝罪の言葉を述べた上で、法律に従って自然環境の回復に責任を持って取り組む意向を示した。国際的な大規模消防の出動を招き、中国との国境地帯まで危機を拡大させた今回の事態において、巨額の賠償請求が現実味を帯びている。親会社であるKDDIのガバナンス姿勢や、現地当局による今後の調査結果に国内外の厳しい視線が注がれている。 写真：西日本新聞me 東京23区の7.5倍が焼失…モンゴル火災の真相は？ #モンゴル #火災 #ニュース

BBC News 世界

北朝鮮が金正恩氏の写真を公開し、死亡説を裏付ける情報はないと韓国情報当局などが指摘

北朝鮮の金正恩総書記が死亡したとするうわさが浮上した。朝鮮労働新聞が20日に公表した写真は、娘のジュエ氏と洋服や靴の展示会を視察する元気そうな姿を伝えており、韓国情報当局や周辺国は死亡説を裏付ける情報はないとしている。BBCニュースの報道による。 労働新聞が伝えた金正恩総書記の最新動静 北朝鮮のメディアは20日、最高指導者である金正恩総書記の様子を伝えた。朝鮮労働新聞が掲載した写真には、42歳の独裁者が娘と一緒に写っている。同紙によると、洋服や靴の展示会を視察した際の様子だという。この写真が公表される数時間前には、アメリカに住む中国反体制派が、金正恩氏が中国・北京の病院に昏睡状態で搬送されて死亡したと、証拠を示さずに主張していた。北朝鮮情勢を注視している人々にとって、こうしたうわさはほとんど日常茶飯事である。北朝鮮は世界有数の秘密主義国家であり、事実の確認が困難なため臆測が飛び交いやすい。 中国反体制派による死亡説の拡散と実態 今回の総書記死亡説の発端となったのは、中国民主党の主席を自称する謝万軍氏だ。中国民主党は中国当局に禁止されている。謝氏は過去にも、習近平国家主席の死亡説など、裏付けのない臆測を流布してきた人物だ。謝氏は、金氏が重い脳出血を起こしたが北朝鮮には治療施設がないため北京に搬送され、その後死亡して遺体が密かに北朝鮮へ送還されたと主張した。しかし、労働新聞に載った写真では、金氏が娘のジュエ氏やいつもの側近たちと共に展示を視察しており、様子はまったく異なっていた。韓国の情報当局者も聯合ニュースに対し、死亡のうわさを裏付ける情報は何も得ていないと述べている。 繰り返される死亡説の背景にある後継者問題 では、一体なぜ総書記死亡のうわさが繰り返されるのか。一番の理由は後継者問題である。北朝鮮は金一族が3代にわたり統治してきたが、正恩氏の後にどうなるのかは過去に比べると不透明だ。初代の金日成氏は息子の金正日氏を権力の座に就かせるため数十年間かけて準備を重ねた。正日氏への権力移行は比較的円滑に進んだものの、正恩氏の台頭はこれより短期間に行われ、より不安定だった。韓国の情報機関は現在、金総書記が娘を後継者として育てている可能性があると考えている。ジュエ氏は近年、注目度の高いイベントや軍事パレードに頻繁に姿を見せている。しかし、ジュエ氏はおそらくまだ13歳だと考えられており、北朝鮮で女性が指導者になった前例はない。若さゆえに権力闘争では不利な立場に置かれるという不確実性が、健康状態についてのうわさに注目を集める要因となっている。 健康不安説を補強する生活習慣とリスク まったくあり得ない話ではないという点が、死亡説をもっともらしくしている二つ目の理由だ。金氏は肥満体型でヘビースモーカーである。韓国国家情報院は、金氏の生活習慣が心血管疾患のリスクを高めていると繰り返し警告してきた。加えて、金一族には心臓病や脳卒中を患った人物が多い。金氏に何かあった場合、近隣諸国や国際社会全体に重大な影響を及ぼす。指導者がいきなり不在になれば、北朝鮮の核兵器管理問題や政治的不安定化の可能性など難問が生じるはずだ。中国と韓国の両政府だけでなく、韓国に約2万8000人の兵士を駐留させているアメリカ政府にとっても、こうした疑問は懸念すべき事項である。各国の情報機関は、あらゆる情報に対応できるよう金正恩氏を注視し続けている。 関連情報: 韓国国家情報院、金正恩氏の体重は140キロ超と分析し極度の肥満と指摘

被災者に薬を届ける「サイボーグ昆虫」、豪大学が開発　遠隔操作で自動注射を実現 世界

被災者に薬を届ける「サイボーグ昆虫」、豪大学が開発　遠隔操作で自動注射を実現

オーストラリアの研究チームは、遠隔操作で被災者に薬液を投与可能な「パラメディック（救急救命）サイボーグ昆虫」を開発した。瓦礫の下など従来のロボットでは到達困難な場所へ侵入し、自動注射機構を用いて救命処置を行う。2026年8月に学術誌「Advanced Science」で発表された研究報告により、災害救助における新たな手段として注目されている。 遠隔操作で救助を行う「Paraborg」の仕組み クイーンズランド大学とニューサウスウェールズ大学の研究者らが開発した「Paraborg（パラボーグ）」は、生きた昆虫の身体能力を救命医療に応用したシステムだ。ITmediaによると、ベースとなるのは大型のヨロイモグラゴキブリで、これに制御用基板と小型の自動注射機構、あるいは超小型カメラが搭載されている。人間のオペレーターが昆虫の触角や尾角に電気刺激を与えることで、被災者の位置まで正確に誘導し、薬剤投与に適した場所で静止させることが可能だ。 化学反応を利用した自動注射機構の技術 パラボーグに搭載された自動注射機構は、電気信号による「射出」と「注入」の2段階で動作する。まず、遠隔操作でニクロム線を加熱して釣り糸を焼き切り、バネの力で注射器を標的に向かって射出する。ITmediaの解説によれば、注射器の内部では、隔離膜が破れることでクエン酸と炭酸水素カリウムが混合される仕組みだ。この化学反応で発生した二酸化炭素の圧力により、ゴム栓が押し出され、注射針を通じて薬液が自動的に注入される。 実証実験で見えた成功率と課題 研究チームは、複数のサイボーグ昆虫が連携する運用シナリオを想定し、実証実験を行った。カメラを搭載したオブザーバー役の昆虫が被災者を発見し、その映像を基に薬剤投与役の昆虫を誘導する手順だ。人肌を模したシリコーンを標的とした実験では、ナビゲーションから薬液注入までの全工程の成功率は72％（25回中18回）を記録した。一方で、標的から約15〜25cm離れた位置からの射出では注射器が刺さらないケースや、射出時の急旋回による失敗も報告されている。 災害現場での活用に向けた展望 研究論文：Paraborg: Paramedic Cyborg Insects for In Situ Emergency Drug‐Delivery 掲載誌：Advanced Science（2026年9月発行、8月5日オンライン公開） 主な開発機関：クイーンズランド大学、ニューサウスウェールズ大学

ロシア軍の航空戦力に大打撃、ウクライナ軍の飛行場攻撃でSu-34やSu-35が相次ぎ破壊・損傷 世界

ロシア軍の航空戦力に大打撃、ウクライナ軍の飛行場攻撃でSu-34やSu-35が相次ぎ破壊・損傷

ウクライナ軍によるロシア軍飛行場への攻撃が相次ぎ、航空戦力に甚大な被害が出ている。イギリス国防省は10月16日、アディゲ共和国のハンスカヤ飛行場でのSu-35とSu-34の損壊を衛星画像で確認した。さらにヴォロネジ州のボリソグレブスク飛行場でもSu-34が複数撃破されており、ロシア軍の航空能力が急速に低下している。 衛星画像が裏付けるハンスカヤ飛行場の被害 イギリス国防省は2026年10月16日、ウクライナ軍の無人機攻撃を受けたロシア南部アディゲ共和国のハンスカヤ飛行場の衛星画像を公開しました。この分析により、ロシア軍のSu-35戦闘機1機とSu-34戦闘爆撃機1機、さらに弾薬庫が破壊されたことが判明しました。trafficnews.jpによると、この攻撃についてはウクライナ保安庁（SBU）が10月4日に特殊部隊「アルファ」による戦果として既に発表しており、今回のイギリス側の分析はこれを裏付ける形となりました。 ボリソグレブスク飛行場で相次ぐSu-34の喪失 ハンスカヤ飛行場だけでなく、ロシア西部ヴォロネジ州のボリソグレブスク飛行場でも大規模な被害が報告されています。10月15日未明、ウクライナ海軍は対艦ミサイルを改良した「ネプチューン」巡航ミサイルを用いて同飛行場を攻撃しました。ウクライナ海軍は、駐機されていたSu-34M戦闘爆撃機6機を撃破し、関連設備にも損害を与えたと報告しています。 一方で、戦果の評価には一部差異が見られます。ウクライナのゼレンスキー大統領は、同攻撃について「Su-34を4機破壊し、2機を損傷させた」と述べており、公式な評価は破壊4機・損傷2機としています。Yahoo!ニュース（JSF氏）の分析によると、衛星画像では爆撃の跡と残骸が確認でき、ロシア軍側が証拠隠滅を急いで機体を移動させている様子がうかがえます。 ロシア軍の航空戦力に蓄積するダメージ ロシア軍は短期間で複数の航空機を失っています。イギリス国防省の分析では、ハンスカヤでの損害に加え、2026年9月29日にロシア極東でTu-95戦略爆撃機が墜落したことを挙げ、わずか1週間のうちに航空機3機を喪失したと指摘しました。2022年2月の全面侵攻開始以降、ロシア軍が失った軍用機は累計で100機を超えています。 今回被害が集中したSu-34について、ウクライナ海軍は次のようにその重要性を説明しています。 Su-34Mは誘導航空爆弾やミサイルを同時に搭載可能である。 前線に近い集落への空爆を行うためのロシア航空戦力の主要な手段である。 今回の攻撃は、同方面におけるロシア軍の戦術航空戦力の運用頻度を低下させる効果がある。 制空任務を担うSu-35とSu-34の役割 破壊された機体は、ロシア空軍の作戦において重要な役割を担っています。Su-35は旧ソ連のSu-27を発展させた単座戦闘機で、最新鋭のSu-57の配備が進まない現状において、制空任務から対地攻撃までをこなす主力機です。一方のSu-34は、複座型の戦闘爆撃機であり、パイロットと兵器管制官が並列で着座する独特の設計が特徴です。同機はウクライナに向けて滑空爆弾を投下する任務にも頻繁に使用されており、ウクライナ側にとって「恐怖の象徴」とも言える存在でした。 写真：ウクルインフォルム通信 続く長距離攻撃とロシア側の対応 ウクライナ軍は、ロシア領内の飛行場を標的とした攻撃を継続する構えです。ゼレンスキー大統領は、今回使用された「ドウヒー（長）ネプチューン」ミサイルに言及し、「全てのロシアの対ウクライナ・テロに対する私たちの公正な返答だ」と強調しました。ロシア側が急いで残骸を片付けるなどの対応に追われる中、ウクライナによる長距離作戦が今後どの程度の頻度で実行され、ロシアの航空戦力にどのような長期的影響を及ぼすのか、その行方は依然として不透明なままです。 写真：Yahoo!ニュース もし米軍機がロシア領空に侵入したら#ゆっくり軍事 #ロシア軍 #NATO#米空軍#ノルウェー空軍#Su-27#MiG-31#P-8#B-1

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