米チャップマン大学が発表した「米国人の恐怖に関する年次調査」によると、政府高官の汚職が61.1パーセントで米国人の最大の恐怖となった一方、今回新たに調査項目に加わった人工知能（AI）による政治や経済への悪影響が上位にランクインしたことが分かった。.
政府高官の汚職が首位を維持し世界大戦への懸念が急上昇
米国のチャップマン大学は2026年4月に成人1221人を対象とするオンライン調査をシカゴ大学の調査機関NORCに委託して実施し、約80の対象について人々の恐怖を測定した。佐賀新聞の報道によると、調査を主導したチャップマン大学のクリストファー・ベイダー教授は、AIが日常生活に浸透するにつれ関連する恐怖を理解することがますます重要になると指摘し、今後数年間にわたりAIを巡る懸念が国民的議論の重要なテーマであり続けるとの見方を示している。米国人が最も恐れていることの1位は2025年から変わらず政府高官の汚職であり、その割合は61.1パーセントに上った。また、米国が再び世界大戦に巻き込まれることは58パーセントとなり、昨年の6位から2位へと大きく順位を上げている。愛する人が重い病気になることや亡くなることはそれぞれ51.8パーセントと50.6パーセントを記録し、上位10項目に留まり続けた。経済や金融の崩壊も50.6パーセントで上位に入っている。
政治と経済への悪影響を示すAIの恐怖が上位に急浮上
今回新しく質問項目に取り入れられた人工知能に関する不安は、ランキングの上位に直結する結果となった。AIが政治プロセスに悪影響を及ぼすことは51.9パーセントで新規項目ながら3位に食い込み、AIが経済に悪影響を及ぼすことは49.7パーセントで7位に入ったとCNET Japanおよび佐賀新聞が伝えている。中間選挙が迫る時期背景を考慮すれば、選挙プロセスや経済に対するAIの脅威が上位に入ることは大いにうなずける結果だと言える。さらに、AIに関する項目は上位にとどまらず、環境への悪影響が43.2パーセント、人間関係への悪影響が42パーセント、職場で人間に取って代わられることが42パーセント、職場でAIの上司の下で働くことが19.1パーセント、自分の仕事をAIに評価されることが19.3パーセント、AIを搭載した技術を使って働くことが17.2パーセントと、多岐にわたる懸念が広く存在していることが示された。
技術の進化に伴う複合的な不安と期待の双方が示すもの
テクノロジーに関する恐怖はAIだけに留まらず、政府による個人データの追跡が48.9パーセント、サイバーテロが45.7パーセント、政府が米国内でドローンを使用することが34.2パーセント、自分には理解できない技術が23.5パーセント、職場での技術の変化が12.6パーセントとしてそれぞれランクインした。一方で、この調査はAIを単に脅威として描くだけのものではない。チャップマン大学で経営学と経済学を専門とするアシスタントプロフェッサーのSeth Benzell氏は、それまで作れなかったものを作れるようにしてくれるAIやロボットという形で説明すると人々の期待はぐっと高まると述べており、技術への大きな期待も示されているとCNET Japanは報じている。生物兵器による戦争やテロ攻撃といった長年人々が抱いてきた歴史的な不安も依然として上位に位置しており、社会全体が多層的な危機感を抱いている実態が浮き彫りになった。