2026年10月18日から19日にかけての夜、ロシア軍による大規模なミサイルおよび無人機攻撃がウクライナ各地を襲い、首都キーウでは21歳の女性1人が死亡、8人が負傷した。Yahoo!ニュースなどの報道によると、一連の空爆で10カ所以上のエネルギー施設が被害を受け、少なくとも55万世帯が停電に見舞われた。
エネルギー施設10カ所以超が被害を受け大規模停電が発生
ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、一連の夜間攻撃によってエネルギー施設10カ所以超が被害を受け、少なくとも55万世帯が停電したと明らかにした。東部のハルキウ州、中部のビンニツャ、キーウ、ジトーミル、キロボフラード各州、西部のボリーニ、フメリニツィキー、テルノーピリ、リウネ各州、南部のミコライウ、オデーサ両州のエネルギーインフラが標的となった。被害を受けた各施設では速やかに復旧作業が進められた。前夜にもビンニツャ州やジトーミル州などで変電所が攻撃を受けており、ゼレンスキーは、ドナルド・トランプ米大統領が11日に「エネルギー停戦」を発表して以降、ロシアはウクライナのエネルギー部門と石油・ガス部門を76回攻撃したと指摘している。
ウクライナ軍がロシア国内の石油施設を大規模ドローン攻撃
ウクライナは18日、ロシアのサンクトペテルブルク市内とその周辺にある複数の石油貯蔵施設や物流拠点、データセンターをドローンで攻撃した。CNNの報道によると、これはウクライナ側による今年最大規模のドローン攻撃となった。市当局の発表では、ペテルブルク石油ターミナル、ルチー石油貯蔵所、複数の工業用倉庫で火災が発生した。ロイター通信によると、ロシアの電子商取引企業オゾンは自社の物流拠点で火災が起きたと発表し、インターネット企業VKはレニングラード州のデータセンターが攻撃を受けたと明らかにした。ロシア当局は、この一連の攻撃によりサンクトペテルブルク一帯で1人が死亡、15人が負傷したと発表している。
トランプ米大統領がゼレンスキー氏を非難し和平交渉の動向が交錯する
米国のドナルド・トランプ大統領は18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ウクライナのゼレンスキー大統領を痛烈に非難した。CNNによると、トランプはロシアのエネルギーインフラへの攻撃停止を求めていたにもかかわらずウクライナが主要な石油ターミナルを攻撃したことについて、「彼はこの戦争の終結を望んでいないし、これまで望んだこともないのだろう」と批判した。その上で、ロシアを交渉の場から遠ざけるようなことはしないとし、和平交渉を進めている最中であると強調した。これに対しゼレンスキーは18日、Xへの投稿で米国のウィトコフ特使やジャレッド・クシュナー氏と協議したことを明らかにし、和平実現に向けてできる限りのことをしていると述べている。さらにゼレンスキーは、米国の制裁免除措置についてロシアのプーチン大統領による侵略を強化するものだとNBCのインタビューで批判した。JBpressの報道では、トランプがロシア産ディーゼル燃料の制裁免除を発動した背景や、ウクライナ支援と米国の安全保障政策をめぐる複雑な力学についても指摘されている。侵攻が長期化する中、両国の攻防は新たな局面を迎えている。