世界 エチオピア連邦軍がメケレを掌握しTPLFが撤退を表明
エチオピア北部で激化した戦闘は、新たな局面を迎えた。連邦軍と親政府の武装勢力は、9月23日から再燃した衝突の中で攻勢を強め、10月3日にはメケレ近郊の主要空港を奪還。同日午後には市中心部へと進軍した。…
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この分野の最新ニュース、解説、注目トピック。
世界 
日本 ペドロ・サンチェス首相がスペイン総選挙の前倒しを発表、住宅改革案の否決が背景に
スペインのペドロ・サンチェス首相は2026年11月29日の総選挙実施を電撃発表した。少数政権が提出した住宅改革関連の緊急法令案が議会で否決された直後の決定であり、住宅危機の深刻化や相次ぐ政治的逆風が背景にある。 スペインの首都マドリードで、ペドロ・サンチェス首相は10月5日月曜日にテレビ演説を行い、11月29日への総選挙の前倒しを正式に表明した。…
世界 2026年ノーベル生理学・医学賞にピーター・ヘーゲマン氏ら、光遺伝学の確立で受賞
2026年ノーベル生理学・医学賞は、光を使って生きた脳内の神経細胞の活動を自在に制御する「オプトジェネティクス（光遺伝学）」を確立したピーター・ヘーゲマン、ゲオルク・ナーゲル、カール・ディイセロスの3氏に授与された。…
世界 イエメン大統領指導評議会がフーシ派からの全土奪還に向けた大規模軍事作戦を開始
イエメンの国際承認された指導評議会は2026年10月4日、イランの支援を受けるフーシ派が支配する全土の奪還を目指し、大規模な軍事作戦の開始を公式に発表した。この発表は、戦略的要衝である紅海沿岸部やバブ・エル・マンデブ海峡の大部分がフーシ派の急速な攻勢によって制圧された数週間後に行われた。…
日本 ジョージア州ヴィエンナのブロックパーティーで銃撃事件、男性2人が死亡し35人が負傷
ジョージア州ヴィエンナで10月4日未明、ホームカミングのブロックパーティー会場で銃撃事件が発生し、21歳と23歳の男性2人が死亡、35人が負傷したと地元当局が発表した。現場には約1,000人の群衆が集まり、複数の地域警察や州警察が動員された。…
日本 気象庁が早期天候情報を発表、11日頃から全国でかなりの高温になる可能性
中国放送気象庁は5日、高温に関する早期天候情報を発表した。10月11日頃から北海道から沖縄に至る日本全国の広い範囲で、この時期としては異例のかなりの高温となる可能性がある。上空1500メートル付近に12度以上の暖かい空気が流れ込むことが要因で、各地の気象台が農管理への注意を呼びかけている。 10月11日頃から全国的で異例の高温へ 中国放送気象庁が5日に発表した早期天候情報によると、10月11日頃からは北海道、東北、北陸、近畿日本海側、中国、四国、九州北部、九州南部、奄美、沖縄の広い範囲で、この時期としてはかなりの高温になる見込みだ。早期天候情報は、その時期としては10年に1度程度しか起きないような著しい高温や低温、降雪量が予想される場合に、6日前までに注意を呼びかける制度である。日本列島が広範囲にわたり暖かい空気に覆われるため、季節外れの厳しい残暑や気温上昇に対する備えが必要となる。 上空1500mを覆う12度以上の暖気 地表付近の気温は標高や海からの距離、内陸部かどうか、風の通り道といった地形的条件によって大きく変動するため、気象予測では上空1500メートル付近の温度基準が用いられる。11日以降、日本列島の上空には12度以上の暖かい空気が流入する。地上では日差しが届けば、各地で30度近くまで気温が上がる可能性があると予測されている。上空の暖気と地上の日射が組み合わさることで、平年を大きく上回る気温が維持される仕組みだ。 北海道地方で警戒される約5日間の高温 札幌管区気象台は、北海道地方を対象に早期警戒事項を発表した。警戒期間は10月11日頃からの約5日間となっており、5日平均地域気温の平年差がプラス2.0度以上となる確率が30％以上と予測されている。北海道地方の向こう2週間の気温は、暖かい空気に覆われやすいため高い日が多く、6日と9日頃からはかなり高くなる見込みだ。札幌管区気象台は、農作物の管理等に注意するよう呼びかけている。 東北地方における早期警戒事項の詳細 仙台管区気象台も同様に、東北地方を対象とした早期天候情報を発表している。警戒期間は北海道と同様に10月11日頃からの約5日間であり、5日平均地域気温の平年差がプラス2.1度以上となる確率が30％以上とされている。東北地方の向こう2週間の気温も高い日が続き、6日と11日頃からはかなり高くなる見通しだ。農作物の生育や管理において、急激な気温上昇への対策が求められている。 今後の気象情報と農作物管理への注意 各地の気象台が発表している通り、これからの時期としては異例の高温が長期間続くおそれがある。農業分野においては、農作物の管理などに十分な注意を払う必要がある。気温の変動や高温による影響は地域によって異なるため、農家や関係者は今後の最新の気象情報に常に留意しなければならない。秋の深まりとともに気温が下がる一般的な季節進行とは異なり、しばらくは暖かい空気への警戒が続く見通しである。
日本 山下美夢有が通算17アンダーの単独3位でフィニッシュ、25バーディ奪うも悔しさ滲ませる
山下美夢有は、ハワイ州エワビーチで開催された大会で通算17アンダーを記録し、単独3位でフィニッシュした。25バーディを奪いながらも、合計8ストロークの後退が響き、優勝したタイのジーノ・ティティクルを捉えきれなかった。 8ストロークの後退が響いた優勝争い 最終日の日曜、山下は5打差を追いかける展開でスタートした。3番ホールから2連続バーディを奪い、猛追を見せる。しかし、8番ホールで勢いを止めるボギーを記録した。強いアゲンストの風の中で放った2打目がピンから20メートル近く離れ、3パットを喫した形だ。この失点が、優勝争いにおける大きな分かれ道となった。 後半戦では持ち前の攻撃力を発揮した。10番でこの日3つ目のバーディを決めると、12番のパー3ではカラーから4メートルのスライスラインを沈めた。さらに14番でも3メートルのフックラインを読み切り、着実にスコアを伸ばす。最終18番のパー5では、グリーン左からウェッジショットでピンそば50センチに寄せ、6つ目のバーディを奪った。 「自分らしくないゴルフ」でも山下美夢有は3位 パター変更を経て次週韓国で欧州女子ツアー フィールドベストの「67」を叩き出した精度 一方で、本人は納得のいかない表情を見せている。山下は「なんか自分らしいゴルフではなかったです」と振り返った。バーディを量産しながらも、同数のボギーを打ったことが悔やまれる。ミスへの対応について、山下は次のように語った。 「もちろん安定したいですけど、ミスもゴルフのうちなので、どうリカバーするかも大事。バーディもたくさん獲りましたけど、その分ボギーもたくさん打った」 高麗芝への対応でパターを急遽変更 今大会、山下は機材の調整に踏み切った。4アンダー10位で迎えた2日目に、パターをスイッチしている。それまで愛用していたテーラーメイドの「スパイダー ツアーX」から、トゥーロン製のネオマレットモデル「モナコ」へ変更した。この決断の背景には、コースの芝質があった。 山下は、グリーンが高麗芝であるため、使い慣れたパターでは距離感が合わなかったと説明している。フィーリングを変えることで繊細な調整を試みた。バーディチャンスを量産する「製造機」としての性能を維持するため、状況に応じた柔軟な道具選びを実践した形だ。 韓国と中国での連戦でシーズン終盤へ 米女子ツアーは次週、アジアシリーズを控えたオープンウィークとなる。山下はこの期間を利用し、ひと足先に韓国へ向かう。出場するのは欧州女子ツアーの「アラムコ・コリア選手権」だ。会場となるニュー・コリアCCは、昨年開催された国別対抗戦「インターナショナルクラウン」でプレーした経験があるコースである。 韓国遠征の翌週には、「ビュイックLPGA上海」への出場を予定している。会場はシェシャンGCだ。年間ポイントランキング（レース・トゥ・CMEグローブ）では3位をキープしているが、本人はショートゲームに課題を感じている。微妙な距離感のタッチがまだ足りないとして、シーズン終盤に向けたスパートをかける考えだ。
日本 高市首相の敵国条項削除を巡る外交戦略について、中西輝政氏が過去の対応を外交上の誤算だったと指摘
国連憲章に残り続ける「敵国条項」の完全削除をめぐり、高市首相の発言や外交戦略が国際社会で議論を呼んでいる。過去の首脳会合での合意や中ロの動き、米中ロの新たな国際秩序の模索が重なり、日本外交は厳しい局面を迎えている。 村山談話と小泉政権期における敵国条項の歴史 日本の歴代政権は敵国条項の削除に向けて取り組んできた。東西冷戦後の1995年8月15日、村山富市首相（当時）が戦後50年談話を発表し、同年12月の国連総会で日本やドイツなどが提出した「敵国条項が時代遅れ」となったことを認識する決議が中国やロシアも賛成して採択されたと、niponese.newsの資料が伝えている。さらに2005年9月の国連首脳会合（世界サミット）では、「国連憲章から敵国への言及を削除することを決意する」という成果文書が全加盟国の同意で採択された。しかし、国連憲章の改正には加盟国の3分の2の賛成と、安全保障理事会の常任理事国による拒否権の発動がないことが必要なため、手続きは進んでいない。 高市首相「旧敵国条項は早急に削除されるべき」「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大し、正当性・代表性の確保が不可欠」国連総会で一般討論演説（2026年9月22日～23日） 中西輝政氏が指摘する日本外交の戦略上の誤算 京都大学名誉教授の中西輝政氏は、2005年の決議の際に日本政府が国連へ憲章改正作業を行う委員会の設置や目標年次の設定を求めるべきだったと指摘する。niponese.newsの報道によると、日本政府は敵国条項が「死文化した」との立場を取り、そのままにして安保理常任理事国入りに熱を上げたことが外交戦略上の間違いであったという。中国やロシアからすれば、実際に削除されていない以上、敵国条項にあたる国が常任理事国になるのは国連憲章の精神に反するという論理になり、これが中国の対日強硬姿勢の背景にあるとされている。 米中首脳会談の成果文書とサンフランシスコ講和条約を巡る摩擦 テレ朝NEWSの報道によると、9月24日の米中首脳会談の成果文書には「第2次世界大戦では米中が同盟国として戦い勝利した」という合意項目が明記された。また、アメリカ国立公文書館を訪れたトランプ大統領と習近平主席を巡り、当初展示に含まれていた「サンフランシスコ講和条約」について、中国が違法かつ無効であると主張して激怒し、展示が撤去されたとアメリカの公共放送（NPR）が報じている。中国は講和会議に招待されなかったことなどを理由に同条約を認めず、こうした経緯はトランプ大統領と習主席の友好的対応に対するアメリカ政府内部からの反発を示していると伝えられている。 写真：ｄメニューニュース トランプ大統領が提起した米中ロ3か国による新国際秩序の構想 NEWSポストセブンが伝えたところによると、ホワイトハウスが発表した米中首脳会談の成果文書の中で、トランプ大統領が米中ロ3か国による「軍備管理協議」を提起したことが明らかにされた。上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏は、これが国際秩序の大きな転換を示唆していると指摘する。米国はこれまで同盟国と行動を共にしてきたが、今後は米中のG2を中心に、ロシアも組み入れた新しい国際秩序を作ろうとする動きが見られる。12月にトランプリゾートで開催されるG20にプーチン大統領を招待するなどの動きもあり、中ロの日本包囲網に米国が接近する中で高市外交は正念場を迎えている。
日本 平野啓一郎氏が高市首相を批判、米海兵隊員逮捕へのX対応と経歴詐称疑惑を追及
芥川賞作家の平野啓一郎氏が、米海兵隊員が逮捕された那覇市の強盗殺人事件を巡り、Xでの投稿のみで対応を済ませる高市早苗首相の姿勢を「無責任の極み」と厳しく批判したほか、週刊誌報道などによると過去の経歴詐称疑惑を巡る批判も再燃しているという。. 那覇市の米海兵隊員逮捕を受け高市首相がXで投稿 高市早苗首相は4日、自身のXアカウントを更新し、沖縄県那覇市で発生した強盗殺人事件に関して哀悼の意を表明した。事件では米海兵隊員が逮捕されており、高市首相は日本政府として米側に強く抗議するとともに、捜査への最大限の協力や米軍関係者の綱紀粛正、再発防止の徹底を求めたと投稿している。政府として事案の対応に万全を期す考えを示した形だ。発信力の高さを売りにする同氏は、これまでもSNSを通じてダイレクトに国民へ訴えかける手法をとってきた。 平野啓一郎氏が「記者会見しなさい」と説明責任を回避する姿勢を批判 高市の投稿の翌日、芥川賞作家の平野啓一郎氏が自身のXを更新し、首相の対応を真っ向から批判した。平野氏は「こんな大問題も、ただX（公文書にあらず）に投稿するだけ。無責任の極み。記者会見しなさい」と投稿し、最高責任者としての説明責任を回避してSNS発信に依存する姿勢に強い疑問を投げかけている。WEBメディアの報道によると、個人アカウントからの発信は「個人の見解」に過ぎず、悲惨な事件をSNSの投稿だけで済ませてはならないと平野氏が警鐘を鳴らしていると指摘されている。 過去の「元米連邦議会立法調査官」を巡る経歴詐称疑惑が再燃 平野氏が高市に対して厳しい視線を向ける背景には、過去の疑惑に対する深い不信感もある。5月、平野氏は政治家になる前から存在しない官職を名乗っていたとするユーザーの投稿を引用し、「嘘の経歴で、しゃあしゃあとテレビにまで出れる人というのは、世間一般の人間とは全く異なる精神構造だと思う」と指摘した。さらに「詐欺師が総理になっている」と痛烈に批判した投稿には、高市が過去に「元米連邦立法調査官」の肩書でテレビ出演していた際の画像が添えられていた。 昨年9月の総裁選出馬会見でも問われた正式な肩書の実態 昨年の総裁選出馬会見後、高市は記者から経歴詐称疑惑を問われ、「私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェロー（Congressional Fellow）であったことは事実でございます」と説明していた。しかし実際には、下院議員事務所でインターンとして滞在し、雑務を担っていたと言われている。WEBメディアの報道によれば、「米連邦議会立法調査官」という表現は造語であり、正式な肩書ではないとされている。こうした過去の経緯が、作家からの厳しい追及を招く一因となっている。 SNSを通じた情報発信と政治家の説明責任を問う声 高市首相はこれまでも自身のSNSアカウントを活用して政策や自身の見解を積極的に発信してきたが、今回の沖縄での強盗殺人事件という重大な局面においても、記者会見を開かずにSNSの投稿のみで済ませた対応が波紋を広げている。公文書ではない個人アカウントでの発信にとどまることや、過去の経歴を巡る不信感が重なったことで、批評家や作家からの風当たりは一層強まっている。政府の最高責任者としてどのような場で国民に説明を行うのか、その姿勢に引き続き注目が集まっている。
世界 スペイン議会が住宅緊急政令を否決し左派連立政権に打撃 解散総選挙の可能性も
スペインの少数派左派連立政権は、議会が2件の緊急住宅令を否決したことを受け、激しい政治的反発と解散・総選挙の臆測に直面している。この議会での敗北は、マドリードで投資ファンドによって家賃を急激に引き上げられた87歳の年金受給者が立ち退きを迫られたことをきっかけに、全国で巻き起こった抗議デモの後に行われたものだった。…
大和証券、顧客約11万人の口座番号など約22万件の情報漏えい可能性と発表
大和証券は2026年10月5日、問い合わせ管理に利用する外部サービスのサーバが不正アクセスを受け、顧客約11万人の口座番号など約22万件の情報が漏えいした可能性があると発表した。ITmediaが報じた。現時点で証券口座への不正アクセスや不正取引は確認されていないという。 スカラコミュニケーションズのサーバに不正アクセス 不正アクセスを受けたのは、大和証券がインターネット経由の問い合わせ管理などに使用しているサービスの提供元であるスカラコミュニケーションズ（東京都渋谷区）のサーバとなる。同サーバには受け付け済みの問い合わせ履歴が保存されており、大和証券の顧客情報もそこに含まれていた。ITmediaの報道によると、不正アクセスの発生日時は10月2日午後8時33分ごろから3日午前8時1分ごろにかけてで、大和証券は3日にこの報告を受けた。 漏えいの可能性がある約22万件の内訳と影響 今回流出した可能性があるデータは約22万件にのぼる。対象となったのは顧客約11万人の氏名、メールアドレス、口座番号に加え、個人を特定できない問い合わせ情報などであると、ITmediaは伝えている。なお、大和証券のシステム自体への不正アクセスは確認されていない。さらに、今回の不正アクセスに起因する不正取引や、情報がインターネット上で公開・拡散された事実も現時点では見つかっていない。 約11万人分の顧客情報が流出の可能性…大和証券が発表 委託先が不正アクセス被害 顧客の特定進め個別連絡を開始 不正な取引確認されず｜TBS NEWS DIG 取引への影響と証券口座の安全性について 大和証券は、今回漏えいした可能性がある情報だけでは、証券口座へのアクセスやオンライントレードを含む各種取引はできないとしている。サービス提供元であるスカラコミュニケーションズ側ではすでに緊急のセキュリティ強化策を実施済みであり、現時点で追加の不正アクセスや情報漏えいは確認されていないという。 対象顧客への対応と今後の委託先管理の強化 同証券は対象となる顧客に対して個別に連絡を進める方針だ。また、他の顧客に対しても、氏名や問い合わせ内容を悪用した詐欺電話や不審なメールに十分気を付けるよう注意を呼びかけている。不審な連絡に含まれるリンクや添付ファイルは開かず、パスワードや暗証番号を絶対に伝えないよう求めている。 写真：news.yahoo.co.jp 今後の見通しと委託先点検のスケジュール 大和証券は現在、委託先の点検を急ピッチで進めている。今後はスカラコミュニケーションズによる原因調査と再発防止策の結果を確認した上で、委託先管理のさらなる強化策とその実施時期を正式に決定する予定だ。調査の過程で新たな事実が判明した場合には、速やかに公表および通知を行うとしている。
日本 iPhone 18 Pro Maxで通話不可の不具合、Appleは無償交換対応へ
米通信大手AT＆Tの回線を利用する一部の「iPhone 18 Pro Max」ユーザーの間で、通話や緊急通報用番号911への発信、モバイルデータ通信が利用できなくなる重大な不具合が発生している。Appleは対応として「iOS 27.0.1」のアップデートなどを配信しているが、すでに接続不能に陥った端末はソフトウェアでの復旧ができず、無償での端末交換が必要となることを明らかにした。 AT＆T回線のiPhone 18 Pro Maxで発生している通信不能問題の全貌 9月下旬以降、米通信大手AT＆Tの回線を利用する一部のiPhone 18 Pro Maxユーザーから、携帯電話回線に接続できず「SOSモード」表示になるなどのトラブルが相次いで報告されている。米メディアのMacRumorsが伝えたところでは、数千人の顧客がこの影響を受けていると推定されている。電話機としての最も基本的な機能である音声通話や、緊急時の911通報すら行えなくなる深刻な事態となっており、ユーザーの間で不安が広がっている。 写真：ライフハッカー Appleが配信するiOS 27.0.1とキャリア設定の修正プログラム この事態を受け、Appleは10月2日に「iOS 27.0.1」のアップデートおよび、AT＆T向けの新しいキャリア設定の修正プログラムを別途配信すると発表した。iPhone Maniaなどの報道によると、キャリア設定は従来の72.0.2から72.1へと更新され、今後14日間で順次自動配信されるほか、手動での確認も可能となっている。ただし、これらの措置はあくまで今後同様の問題が発生するのを防ぐためのものであり、すでに通信不能に陥ってしまった端末の状態を改善する効果はない。 すでに通信が途絶えた端末はソフトウェアでは復旧せず無償交換へ すでに回線への接続が失われたiPhone 18…
世界 ロシアのペスト研究所職員が原因不明の肺炎で死亡、当局が接触者約200人を経過観察に
シベリアでペストなどの病原体を研究するロシアの研究所の女性研究者が原因不明の肺炎を発症し死亡した。これを受け、ロシア当局は約200人の接触者を経過観察下に置き、現地での防疫対応を進めている。 シベリアの研究所で起きた研究者の突然の死 ロシア保健省傘下のシベリアのイルクーツク・ペスト対策研究所に勤務していた28歳の検査技師の女性が、「原因不明の肺炎」に感染して死亡したと、独立系地域メディアのLiudi Baikalaが報じた。女性が勤務していた研究所は、シェレホフに位置し、ペストなどの危険な病原体を専門に研究している施設である。彼女の死亡を受けて、当局は病院で約200人を経過観察下に置いたと伝えられている。現場の状況や感染経路の特定に向けた調査が続けられている。 ロシアのペスト研究所で研究員が死亡、接触者約200人を経過観察 原因はなお不明 ロシア保健当局による発表と感染状況の公式見解 ロシア連邦消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）は、現地時間10月4日に発表した声明で、イルクーツクとシェレホフの衛生・疫学状況は安定していると主張した。同庁は広範な実施した検査の結果として、死亡した患者の検体から研究所での業務に関連する病原体は検出されなかったと説明している。過去10日間にペスト研究所の職員の間で新たな感染症例は報告されておらず、研究所内で病原性微生物に関わる緊急事態も確認されなかったとしている。また、死亡した患者の接触者を検査したところ、COVID-19が2例、ライノウイルス感染が2例確認されたが、これらの疾患が患者の死亡と直接関連していたのかどうかは明らかになっていない。 地元知事と近隣共和国首長が言及した感染症の懸念 イルクーツク州のイーゴリ・コブゼフ知事は先週末、地域の防疫当局者とRospotrebnadzorのトップを交えて緊急会合を開催した。コブゼフ知事は自身のTelegramアカウントにおいて、これが同地域の住民に影響を及ぼした特に危険な感染症の疑い例への対応であったと説明している。公衆衛生当局が包括的な防疫措置を実施したとする一方で、この危険な感染症の原因物質については直接言及しなかった。これに対し、隣接するブリヤート共和国の首長であるアレクセイ・ツィデノフは、死亡した女性がペストで死亡した可能性があると述べつつも、自身の管轄地域内では感染拡大の報告はないと付け加えている。 ペスト菌が引き起こす肺ペストの危険性と感染形態 世界保健機関（WHO）によると、ペストは人獣共通感染症の細菌であるペスト菌によって引き起こされる疾患であり、通常はげっ歯類などの小型哺乳類やそのノミに生息している。腺ペストは最も一般的な形態であり、感染したノミに刺されることで動物から人へと伝播し、横痃と呼ばれるリンパ節の痛みを伴う炎症を引き起こす。一方で、よりまれな形態である肺ペストははるかに病原性が強く、呼吸器飛沫を通じてヒトからヒトへ感染する可能性がある。肺ペストは早期に発見され適切な治療が行われなければ、非常に高い致死率を引き起こし得る疾患として知られている。 事故の有無を巡る情報錯綜と産業現場への影響 死亡した研究者の身元や原因不明の肺炎の感染源はいずれも公式には明らかになっておらず、彼女が何らかの形のペストに感染していたのかどうかも確証されていない。独立系メディアのLiudi Baikalaは、この女性が研究所内でペスト病原体を含む試験管を誤って割ったと報じたが、ロシア当局はこの事故の発生を公式に否定している。こうした中で、ロシアの経済紙Kommersantは、当局がイルクーツク・アルミニウム製錬所において新たにマスク着用の義務化を導入したと伝えており、地域社会全体で警戒感が広がっている。 関連情報: ロシアのペスト対策研究所で職員が死亡、当局が病原体の流出を調査中 · 米国務省、ロシアで肺ペスト疑いの死亡事案が発生し状況を監視
世界 米軍、フェアフォード英空軍基地からB1爆撃機を全機移動させたと発表
アメリカ軍は4日、イギリスの対テロ警察による捜査が続くフェアフォード空軍基地から、配備していたB1戦略爆撃機を全てアメリカ国内の基地へ移動させたと発表した。基地周辺ではテロ行為の準備などの疑いでこれまでに男6人が逮捕されており、米英当局の間で事態の対応をめぐる動きが緊密化している。 フェアフォード空軍基地から米B1爆撃機が全機撤収 米国防総省は4日、英イングランド南西部にある英王立空軍フェアフォード基地から、配備していたB1爆撃機12機すべてを米本国の基地へ再配備したことを公式に認めた。bbc.comなどの報道によると、米政府は移動の理由を明確にしていないが、ロイターなどの報道では、同基地が対イラン軍事作戦に使用されていたことが背景にあるとされる。共同通信の報道では、イランが後ろ盾となった新たな攻撃計画の懸念が浮上したため、米軍が撤収を急いだ異例の動きであると伝えられている。フェアフォード基地は数十年にわたりアメリカ空軍の前線作戦拠点として使用されてきた歴史を持つ。 基地周辺での相次ぐ逮捕とテロ準備の疑い イギリスの対テロ警察による捜査の発端となったのは、9月27日未明にフェアフォード空軍基地の近くで発生した事件だ。地元の農家が不審な複数のバンと覆面姿の男たちを目撃して通報し、警察が出動したことで周辺の85世帯に避難指示が出される事態となった。現場で23歳から25歳の英国人男性5人が逮捕され、警察は爆発物関連の違法行為とテロ行為の準備の疑いで調べていた。即席爆発装置は見つからなかったものの、車両からガソリンが発見されたとAFPBB Newsなどは報じている。さらに10月1日には、25歳の6人目の男性がテロ行為の準備容疑でロンドンで逮捕された。 米軍、英国フェアフォード空軍基地からB-1爆撃機12機全機を撤収 イラン関与の陰謀捜査の中で | N18G 英首相が指摘するイラン関与の強い兆候と否定 アンディ・バーナム英首相は9月30日、BBCなどの取材に対し、フェアフォード空軍基地付近での事件にイランが関与した「有力なしるし」や「強い兆候」があると言明した。イラン政府は関与を強く否定しており、在ロンドンのイラン大使館は関与したとの見方を断固として拒否している。またアッバス・アラグチ外相は自身のX（旧ツイッター）に、バーナム首相の指摘は「お門違いだ」と投稿した。イラン側は7月、自国の領土に対する侵略行為に使用された基地は正当な標的となると警告を発しており、今回の事件との関連性が注目されている。 逮捕された容疑者の保釈をめぐる米英の温度差 イギリス警察は逮捕された5人の男性について、「経験と戦略に基づいた捜査上の決定」だとして翌日には保釈を発表し、3日には6人目の男性も保釈されたことを確認した。この英国側の対応に対し、アメリカ側からは反発の声が上がっている。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウスでの記者団の取材に対し、「自分なら『保釈を認めるな』と言っただろう。彼らの釈放に驚いている」と不快感を示した。一方でトランプ氏は、この件についてイギリスはアメリカと非常に緊密に連携してきたとも付け加えている。マルコ・ルビオ国務長官は28日の米FOXニュースの番組で、外国の行為者が関与していたと述べていた。 写真：Yahoo!ニュース 海外基地の安全保障と日本が直面する教訓 Yahoo!ニュースのエキスパート記事によると、英国の米軍基地をめぐる一連のテロ疑惑は日本に対しても重要な教訓をもたらしている。米空軍三沢基地所属のF-16戦闘機も中東に展開して対イラン作戦に投入されたと報じられており、警察庁は開戦直後の3月に全国の米軍基地などの警備強化を指示していた。日本国内への具体的な攻撃計画は確認されていないものの、在日米軍基地がどのような作戦を担うかによって狙われるリスクは変わり得る。海外での米軍の作戦と基地所在国の安全保障が切り離せないという現実を、今回の事件は浮き彫りにしている。イギリス国防省は今回の米軍の撤収決定に関してコメントを出しておらず、事態の収束に向けた今後の捜査と外交上の動向が注視されている。 関連情報: 英米空軍フェアフォード基地近くで男5人逮捕、不審車両にガソリン
日本 北海道名寄市がDV被害者の戸籍付票を元夫の代理人弁護士に誤交付
ドメスティックバイオレンス（DV）被害者の閲覧制限を巡り、北海道名寄市が元夫の代理人弁護士へ戸籍の付票を誤交付していたことが判明した。毎日新聞の報道によると、全国の自治体で同様の情報漏えいは過去5年間で計68件に上り、窓口での対応徹底が課題となっている。 名寄市の窓口で起きた誤交付とシステムの盲点 北海道名寄市では2024年4月、DV被害を受けて閲覧制限をかけていた女性の元夫の代理人弁護士から請求があり、市民課の窓口職員が戸籍の付票の写しを誤って交付した。市への取材によると、当時は閲覧制限を示す「注意喚起」がシステム画面に表示されたものの、管理職が不在だったため複数の職員同士で相談し、問題ないと判断してしまったという。その後、同年5月に裁判所から養育費の調停に関する書類が女性の自宅に届き、6月に女性が窓口を訪れて指摘するまで、市側はミスに気づかなかった。毎日新聞によると、全国の自治体では住民基本台帳システムの標準化が進んでおり、閲覧制限対象者にはポップアップが表示されて誤交付を防ぐ仕組みになっている。だが、システム事業者への発注混雑などにより、当初予定していた2025年度末の期限を過ぎても導入が完了していない自治体が多い。 写真：Yahoo!ニュース 総務省通知が禁じる加害者側への情報提供 総務省住民制度課によると、DVや児童虐待の被害者保護のため、住民基本台帳の事務手続きでは住民票や戸籍付票などを加害者に閲覧・交付させない規定がある。さらに2018年の総務省通知では、請求者が加害者の代理人弁護士である場合も同様に制限するよう求めている。同課の担当者は「たとえ裁判に関わる請求であっても、自治体は加害者側を介さず、民事訴訟法に基づく『調査嘱託』などの形で裁判所に直接情報提供をするのがあるべき姿だ」と強調する。しかし、名寄市ではこの通知内容が担当部署で十分に把握されておらず、当時は専用マニュアルも用意されていなかった。 全国で相次ぐ自治体の情報漏えいと報告の遅れ Yahoo!ニュースの配信記事（毎日新聞）によると、DV被害者らの住民基本台帳の閲覧制限を巡る誤交付による情報漏えいは、全国の自治体で過去5年間（2021〜2025年度）に計68件発生している。年度別の内訳は、2021年度と2022年度が各14件、2023年度が12件、2024年度が21件、2025年度が7件となっている。総務省は情報漏えい発生時に都道府県への緊急報告を求めているが、北海道名寄市では誤交付の発覚後も道への報告を9カ月にわたって怠っていた。香川県三木町では2020年3月にDV被害女性の戸籍付票を元夫の弁護士に誤交付し、被害者からの指摘後も約1年後に再び同じ弁護士へ交付していたことが発覚するなど、ミス発覚後の対応や報告体制には自治体間で大きな差が生じている。大阪府守口市や東京都目黒区などでも同様の事案が起きている。
日本 Fitbit Edgeが登場か：画面付きの新モデルがリーク、価格は149ドルからと予想
Googleが開発中の未発表端末「Fitbit Edge」のスペック情報が流出した。角丸縦長のスクリーンを搭載し、価格は149ドルから199ドル程度になるとAndroidHeadlinesが報じている。販売店舗向けに共有されている資料から判明したもので、セルラーモデルは非対応となる。 販売店舗向け資料から判明したFitbit Edgeの基本仕様 AndroidHeadlinesの独自入手情報によると、Googleの最新フィットネス端末として「Fitbit Edge」の存在が浮上した。8月に公式が短時間だけ映り込ませていた謎の端末とみられる。これまでのFitbit Chargeシリーズの次期モデルと目されていたが、まったく新しいネーミングでの展開となる。通信機能はセルラーモデルを持たず、Bluetoothを介してスマートフォンと接続する仕様だ。画面を備えているため、メディア再生の操作、各種通知の確認、地図のナビゲーションなどが利用できる。バッテリーの持続時間は最大で7日間。Android端末だけでなく、iPhoneとの連携にも対応している。カラーバリエーションは黒、オリーブ、オレンジの3色展開となる。価格は149ドルから199ドル、日本円でおよそ2万3500円から3万1500円ほどになると予想されている。 スクリーンレス端末が主流となる業界トレンドへの逆行 現在のヘルストラッカー業界では、集中力を乱さない装着感の良さやバッテリー持ちの長所から、画面を持たないスクリーンレス端末に注目が集まる。場所やシーンに合わせてスマートウォッチと併用したり、ヘルスデータの取得専用へと乗り換えたりする利用者が増えている状況だ。Googleは今年の春に、トレンドであるスクリーンレスモデルのFitbit Airをリリースしたばかりである。そのため今回のFitbit Edgeの投入は、わずか数カ月のうちにトレンドとは異なる画面ありモデルを追加する動きとなる。現在販売されているFitbitシリーズは、Fitbit Airのほか、2022年リリースのFitbit Sense 2、2023年リリースのFitbit Charge 6がある。ただしFitbit Sense 2に関しては、Pixel Watchへの統合により後継モデルが開発されないことが明らかにされている。 既存モデルのポジションと今後の製品ラインナップの行方 Fitbit Edgeのスペック情報を確認すると、画面なしのFitbit…
世界 ホルムズ海峡で13隻以上の商船が攻撃、イランによる飛翔体攻撃の可能性
ホルムズ海峡周辺において商船を標的とした攻撃が急増し、少なくとも2隻のタンカーが週末に被害を受けた。英国の海上安全保障機関などが明らかにしたもので、イラン側はアメリカとの戦争終結に向けた条件が満たされるまで同海峡の完全封鎖を継続する姿勢を示している。…
日本 横浜市長選、山中前市長ら7人が立候補し告示 パワハラ問題と市政運営の是非が争点に
前市長の辞職に伴う横浜市長選が4日に告示され、出直し出馬する前職と新人の計7人が立候補を届け出ました。カナロコ by 神奈川新聞の報道によると、パワーハラスメント問題で辞職した前職による市政運営継続の是非などを争点に、18日の投開票へ向けて異例の混戦が幕を開けました。 パワーハラスメント問題と山中市政継続の是非 今回の横浜市長選における最大の争点は、職員への重大なパワハラが認定された山中竹春前市長が再びかじ取り役として信任されるか否かです。今年1月に前人事部長がパワハラ疑惑を告発し、7月末に第三者調査委員が調査報告書を公表したことを受け、山中氏は責任をとる形で辞職しました。出直し出馬となる山中氏は「このたびは本当に申し訳ございません。反省を言葉だけで表すのではなく、行動を改める。その姿勢を示し続けることを約束する」と謝罪し、生活者目線の政策を実現すると強調しています。読売新聞の報道によると、山中氏は政党の支援を受けない初めての選挙となり、経済界の重鎮として知られる藤木幸夫氏らが中心となってバックアップしています。 横浜市長選挙が告示 “パワハラ辞職”の山中前市長含む7人が立候補 山中市政継続の是非が争点 投開票は18日｜TBS NEWS DIG 主要政党の動向と候補者の一本化の行方 昨年の前回選で山中氏を支援した各党は、今回は別の候補者を支援する動きに出ており、「反山中」勢力の一本化は図れませんでした。自民党の市連と県連は新人の原沢敦美氏を支え、国民民主党、日本維新の会、公明党の地元組織と連携しています。読売新聞によると、自民党内には各党が「反山中」でまとまる思惑があり立憲民主党にも支援を求めたものの、同党県連は元衆院議員の中谷一馬氏を支援する形となりました。また、参政党は会社経営の福山敦士氏を推薦しています。共産党公認の浅賀由香氏を含む無所属6人と合わせ、届け出順に藤川祥子氏、山中氏、中谷氏、原沢氏、福山氏、山本理顕氏、浅賀氏の計7人が激しい選挙戦を展開します。 子育てや福祉、インフラ整備をめぐる政策論争 立候補した各氏は、停滞する市政の立て直しに向けて多岐にわたる政策を掲げています。中谷一馬氏は無痛分娩への最大10万円の助成や保育料の第2子以降無償化、中学校給食の提供環境づくりを訴えています。弁護士の原沢敦美氏は、約377万人が暮らす大都市の災害に強い危機管理や、老朽化したインフラの計画的な更新、必要な人に届く福祉の実現を主張しています。建築家の山本理顕氏は、「六大事業」によるみなとみらい地区の赤字などを引き合いに出し、「市民の住む権利を守る」とともに横浜を1兆円規模の観光都市にできるとアピールしています。共産党の浅賀由香氏は、ハラスメント防止や差別禁止の条例策定、朝鮮学校への補助金再開を掲げて世界水準の人権都市への発展を目指すとしています。 写真：選挙ドットコム 18日の投開票へ向けた今後の選挙戦の展望 7人による混戦は、山中氏ら8人が争った2021年の市長選に次ぐ規模となっています。前回2025年市長選の投票率は41.64パーセント、2021年は49.05パーセントを記録しており、今回は混乱した国内最大の基礎自治体をどう立て直すかが問われます。期日前投票は5日から市内の全18区で受け付けられており、市民の選択が注目されています。