トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの臨時の記者会見で、エヌビディアのトップであるフアン氏と電話で直接話をしたと述べた。「彼は元気かどうかを確認するために電話した」とトランプ大統領は語り、その場で相手がスパイだとは全く知らなかったというフアン氏の説明についてI really believe him.
と述べた。
連邦捜査と株価への打撃
この問題が表面化したことで、エヌビディアの株価は9日の取引で約4%下落し、時価総額でおよそ2500億ポンド（約1900億ドル）相当が吹き飛んだと各メディアが報じている。米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、米国情報機関は、シンガポールのデータセンター企業メガスピードのマネージングディレクターを務める中国籍のアリス・フアン氏が北京側のスパイ活動に関与していたとみている。両氏に血縁関係はない。また、CNET Japanによれば、NVIDIAは今年、時価総額が5兆ドルに達し、世界首位となった。
エヌビディアによる調査と米政府の動き
エヌビディアの取締役会は、創業者のフアン氏が外国の情報機関による工作の標的になっていたとする報道を受け、外部の調査機関による独立した調査の開始を発表した。同時に対象となったジェンスン・フアン氏は、妻に対して不誠実であったことを公表し、従業員にも謝罪している。同社は、会社の機密や国家安全保障に関わる情報が侵害された証拠はないとの立場を示している。NVIDIAの広報担当者はCNETに対し、ジェンスン・フアン氏は「毎年、顧客企業の幹部数千人と話している」と説明し、アリス・フアン氏との交流も「珍しいことでも、想定外のことでもない」と述べた。また、メガスピードも各地のクラウド事業者と同様の顧客であり、機密性の高い営業秘密を受け取る立場にはないと説明している。
一方で、司法省の国家安全保障局、FBI、商務省の産業安全保障局は、メガスピード社を巡る刑事捜査も並行して進めている。同社は、米国の厳格な輸出規制に違反してエヌビディア製の先端AI半導体を中国へ不正に輸出していた疑いが持たれている。米情報機関は、アリス・フアン氏が米国の法律に違反する形でNVIDIAの先端チップの中国向け販売を手助けした疑いがあるとして、電子的に監視していた。
各国の公式見解
中国外務省の郭嘉昆報道官は、一連の疑惑についていわゆる中国のスパイという疑惑は根拠のないものであり、中国に対する中傷にほかならない。
と述べ、根拠のない中傷であるとして強く否定した。
トランプ大統領は、一連の騒動についてFBIが別の件で捜査を進めているのは知っているが、彼は大丈夫だと思う。
と述べ、フアン氏が引き続きエヌビディアの経営を率いることを望む姿勢を示している。