前市長の辞職に伴う横浜市長選が4日に告示され、出直し出馬する前職と新人の計7人が立候補を届け出ました。カナロコ by 神奈川新聞の報道によると、パワーハラスメント問題で辞職した前職による市政運営継続の是非などを争点に、18日の投開票へ向けて異例の混戦が幕を開けました。
パワーハラスメント問題と山中市政継続の是非
今回の横浜市長選における最大の争点は、職員への重大なパワハラが認定された山中竹春前市長が再びかじ取り役として信任されるか否かです。今年1月に前人事部長がパワハラ疑惑を告発し、7月末に第三者調査委員が調査報告書を公表したことを受け、山中氏は責任をとる形で辞職しました。出直し出馬となる山中氏は「このたびは本当に申し訳ございません。反省を言葉だけで表すのではなく、行動を改める。その姿勢を示し続けることを約束する」と謝罪し、生活者目線の政策を実現すると強調しています。読売新聞の報道によると、山中氏は政党の支援を受けない初めての選挙となり、経済界の重鎮として知られる藤木幸夫氏らが中心となってバックアップしています。
主要政党の動向と候補者の一本化の行方
昨年の前回選で山中氏を支援した各党は、今回は別の候補者を支援する動きに出ており、「反山中」勢力の一本化は図れませんでした。自民党の市連と県連は新人の原沢敦美氏を支え、国民民主党、日本維新の会、公明党の地元組織と連携しています。読売新聞によると、自民党内には各党が「反山中」でまとまる思惑があり立憲民主党にも支援を求めたものの、同党県連は元衆院議員の中谷一馬氏を支援する形となりました。また、参政党は会社経営の福山敦士氏を推薦しています。共産党公認の浅賀由香氏を含む無所属6人と合わせ、届け出順に藤川祥子氏、山中氏、中谷氏、原沢氏、福山氏、山本理顕氏、浅賀氏の計7人が激しい選挙戦を展開します。
子育てや福祉、インフラ整備をめぐる政策論争
立候補した各氏は、停滞する市政の立て直しに向けて多岐にわたる政策を掲げています。中谷一馬氏は無痛分娩への最大10万円の助成や保育料の第2子以降無償化、中学校給食の提供環境づくりを訴えています。弁護士の原沢敦美氏は、約377万人が暮らす大都市の災害に強い危機管理や、老朽化したインフラの計画的な更新、必要な人に届く福祉の実現を主張しています。建築家の山本理顕氏は、「六大事業」によるみなとみらい地区の赤字などを引き合いに出し、「市民の住む権利を守る」とともに横浜を1兆円規模の観光都市にできるとアピールしています。共産党の浅賀由香氏は、ハラスメント防止や差別禁止の条例策定、朝鮮学校への補助金再開を掲げて世界水準の人権都市への発展を目指すとしています。
18日の投開票へ向けた今後の選挙戦の展望
7人による混戦は、山中氏ら8人が争った2021年の市長選に次ぐ規模となっています。前回2025年市長選の投票率は41.64パーセント、2021年は49.05パーセントを記録しており、今回は混乱した国内最大の基礎自治体をどう立て直すかが問われます。期日前投票は5日から市内の全18区で受け付けられており、市民の選択が注目されています。