国連憲章に残り続ける「敵国条項」の完全削除をめぐり、高市首相の発言や外交戦略が国際社会で議論を呼んでいる。過去の首脳会合での合意や中ロの動き、米中ロの新たな国際秩序の模索が重なり、日本外交は厳しい局面を迎えている。
村山談話と小泉政権期における敵国条項の歴史
日本の歴代政権は敵国条項の削除に向けて取り組んできた。東西冷戦後の1995年8月15日、村山富市首相（当時）が戦後50年談話を発表し、同年12月の国連総会で日本やドイツなどが提出した「敵国条項が時代遅れ」となったことを認識する決議が中国やロシアも賛成して採択されたと、niponese.newsの資料が伝えている。さらに2005年9月の国連首脳会合（世界サミット）では、「国連憲章から敵国への言及を削除することを決意する」という成果文書が全加盟国の同意で採択された。しかし、国連憲章の改正には加盟国の3分の2の賛成と、安全保障理事会の常任理事国による拒否権の発動がないことが必要なため、手続きは進んでいない。
中西輝政氏が指摘する日本外交の戦略上の誤算
京都大学名誉教授の中西輝政氏は、2005年の決議の際に日本政府が国連へ憲章改正作業を行う委員会の設置や目標年次の設定を求めるべきだったと指摘する。niponese.newsの報道によると、日本政府は敵国条項が「死文化した」との立場を取り、そのままにして安保理常任理事国入りに熱を上げたことが外交戦略上の間違いであったという。中国やロシアからすれば、実際に削除されていない以上、敵国条項にあたる国が常任理事国になるのは国連憲章の精神に反するという論理になり、これが中国の対日強硬姿勢の背景にあるとされている。
米中首脳会談の成果文書とサンフランシスコ講和条約を巡る摩擦
テレ朝NEWSの報道によると、9月24日の米中首脳会談の成果文書には「第2次世界大戦では米中が同盟国として戦い勝利した」という合意項目が明記された。また、アメリカ国立公文書館を訪れたトランプ大統領と習近平主席を巡り、当初展示に含まれていた「サンフランシスコ講和条約」について、中国が違法かつ無効であると主張して激怒し、展示が撤去されたとアメリカの公共放送（NPR）が報じている。中国は講和会議に招待されなかったことなどを理由に同条約を認めず、こうした経緯はトランプ大統領と習主席の友好的対応に対するアメリカ政府内部からの反発を示していると伝えられている。
トランプ大統領が提起した米中ロ3か国による新国際秩序の構想
NEWSポストセブンが伝えたところによると、ホワイトハウスが発表した米中首脳会談の成果文書の中で、トランプ大統領が米中ロ3か国による「軍備管理協議」を提起したことが明らかにされた。上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏は、これが国際秩序の大きな転換を示唆していると指摘する。米国はこれまで同盟国と行動を共にしてきたが、今後は米中のG2を中心に、ロシアも組み入れた新しい国際秩序を作ろうとする動きが見られる。12月にトランプリゾートで開催されるG20にプーチン大統領を招待するなどの動きもあり、中ロの日本包囲網に米国が接近する中で高市外交は正念場を迎えている。