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EU首脳会議、ウクライナ支援に向け凍結ロシア資産の活用を協議

欧州連合の加盟27カ国首脳は15日から16日までベルギーのブリュッセルで開催される欧州理事会に出席し、ウクライナ支援や中東情勢、防衛強化などを協議する。会合を前に、凍結されたロシア中央銀行の資産を活用してウクライナを支援する枠組みの導入を求める声が欧州議会議員や一部加盟国から相次いで上がっている。 EU首脳会議がブリュッセルで開幕しウクライナ支援を協議 欧州連合加盟27カ国の首脳は15日から16日にかけて、ベルギーの首都ブリュッセルで開催される欧州理事会に出席する。今回の会議では、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援のほか、中東情勢や欧州の防衛強化、移民問題、財政について協議が行われる。2022年2月にロシアが軍事侵攻を開始して以来、EUは人道支援や財政支援、武器や防衛装備の供与などを含め、総額2245億ユーロにのぼる支援を実施してきた。戦闘の長期化に伴い、欧州各国はウクライナ支援の新たな方法を模索している。 欧州議会議員122人がロシア凍結資産の移管を書簡で要求 2日間にわたる会合に先立ち、欧州議会の議員122人がEU首脳宛ての書簡に署名した。議員らは、凍結されたロシア資産をウクライナ支援のために活用する議論を改めて行うよう求めている。欧州のニュース専門放送局ユーロニュースによると、議員らはこれらの凍結資産をロシア中央銀行に対する法的義務を負う新たなEUの枠組みへ移管することを提案した。ウクライナ侵攻によって生じた損害はロシアが賠償すべきだというのが議員らの主張である。 【EU首脳会議】ウクライナ支援へのロシア凍結資産活用を協議 EU加盟4カ国が財政支援と凍結資産の活用を訴える 凍結されたロシア資産の扱いを再検討するよう求めているのは欧州議会議員だけではない。8月には、スウェーデン、オランダ、ポーランド、スペインのEU加盟4カ国が連名で書簡を提出した。4カ国はウクライナに対する短期的および長期的な財政支援の必要性を訴え、ウクライナの利益のためにロシアの凍結資産をいかに活用するかという問題に立ち返るべき時が来ていると強調している。 ウクライナ大統領が指摘する国防費の資金不足と資産規模 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月、同国の国防省が231億ユーロの資金不足に陥っていると警告した。同大統領によれば、戦時下における人員の維持や社会的支援、武器の調達にはこれだけの資金が必要とされる。英ロイター通信によると、欧州は現在2100億ユーロ相当のロシア資産を凍結している。 米国による支援実績と凍結資産活用論の背景 EUによる総額2245億ユーロの支援の一方で、米国は2022年2月以降、総額1950億ドルを超える対ウクライナ支援を計上している。こうした中で凍結されたロシア資産を活用すべきだとする人々は、そうすることでEUの財政的圧力が緩和されると同時に、自らが引き起こした戦争の代償をロシアに支払わせることができると考えている。ウクライナはこの資産を政府の施策や国防費、復興支援の財源として活用することが可能になるとされている。ブリュッセルでの欧州理事会において、これらの凍結資産の扱いや新たな支援策をめぐりどのような合意が形成されるのかが今後の焦点となる。