京都府八幡市の川田翔子市長が9日、産休から復帰し、約4か月ぶりに公務へ戻った。首長の産休取得は法律に明確な規定がなく、全国初とみられる事例となった。
駅頭での火災予防運動PRから始まった復帰初日
京都府八幡市の川田翔子市長は9日朝、市内の駅前に立ち、通勤客らに向けて全国火災予防運動をPRした。産休からの復帰後初となる公務でポケットティッシュを配り、駅頭に立った。
地方自治法の規定を無視し休暇を取得
首長の産休は法律で明確な規定がなく、今回の取得は全国初とみられる。川田氏は「事故」の場合に副市長が職務を代理するという地方自治法の規定を準用し、7月20日から休暇を取得した。その後、9月15日に長女を出産している。給与は減額せず、産休中は副市長が職務代理を務めた。
オンライン会議とLINEを駆使して続けた市政対応
川田氏は産休前、市の課題や災害発生時の対応を市幹部と密に打ち合わせた。産休に入った後も毎週月曜のオンライン会議に参加し、重要案件について自宅から助言を行った。8月28日未明の大雨警報発令時には、LINEで職員とやり取りして緊急事態に備えた。
記者会見で語った「心機一転」の心境と周囲への謝意
川田氏は9日午後に市役所で記者会見を開き、「職員の皆さんに感謝申し上げる。チーム一丸となって市政を進めてもらった」と述べた。さらに、「心機一転、また仕事に励めることを嬉しく感じています」と笑顔で復帰の心境を語っている。
キャリアと育児を両立させる新たなワークスタイルの提示
川田氏は「仕事に穴を開けずに出産・育児と向き合うワークスタイルを示せた。（出産で）キャリアや待遇を削ることが当たり前ではない」と強調した。また、「出産や育児を通して、見方も変わってきたので、改めて市政に反映させていきたい」と述べている。
海外からも注目を集める中でのリモートワーク併用と今後の体制
アメリカのタイム誌は、選挙で選ばれた自治体のトップに労働者向けの産休制度が適用されないことに触れ、前例がない中で自ら前例をつくったとして川田氏を「次世代の100人」に選出している。今後は小学校教諭の夫が育休を取得し、川田氏はリモートワークなどを併用しながら職務にあたる予定である。