日本 アラスカ州上院選討論会でメアリー・ペルトラ候補がダン・サリバン議員を6ポイントリードし論戦も激化
2026年10月15日、アラスカ州上院選の討論会が行われ、共和党現職のダン・サリバン議員と民主党のメアリー・ペルトラ候補が激突した。
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日本 米東海岸でノーイースターによる高波と沿岸洪水の警戒続く
2026年10月20日現在、大西洋上で停滞する強力なノーイースター（北東風の嵐）が、米国の東海岸沿いに強風、高波、沿岸洪水の脅威をもたらしています。
日本 義父母の2人が公園でのニューヨーク・タイムズ紙幹部殺害事件で無罪主張
77歳と77歳の義父母が、カリフォルニア州ダブリンの公園でニューヨーク・タイムズ紙のゲーム部門幹部ジョナサン・マッキンセイさんを射殺したとして第1級殺人罪で無罪を主張した。
日本 俳優・声優の土田大さんが心不全のため54歳で死去、医師が解説する初期症状と咳の特徴
俳優・声優として活動し、「イカゲーム」の日本語吹き替えなどで知られた土田大さんが10月11日、心不全のため54歳で死去したと所属事務所が発表した。Yahoo!ニュースなどが報じた。この訃報を受け、メディカルドックでは医師の解説を交え、心不全の初期症状や発症しやすい人の特徴について改めて報じられている。 土田大さんの訃報と心不全による死去 「イカゲーム」の日本語吹き替えや「進撃の巨人」「宇宙兄弟」などの作品で知られる俳優・声優の土田大さんが10月11日、心不全のため死去したと所属事務所が発表した。享年54。突然の訃報を受け、ネット上や各メディアでは悲しみの声が広がっている。メディカルドックの報道では、土田さんの死去を契機として、心不全という疾患に対する医学的な解説や注意喚起が行われている。心不全は、心臓に何らかの異常が生じてポンプ機能が低下し、全身に必要な血液を十分に送り出せなくなった状態を指す。増悪と寛解を繰り返し、徐々に悪化していくのが特徴とされる。 心不全を疑う咳の主な特徴とメカニズム 心不全を疑う咳は、心臓の働きが弱まって肺にうっ血が生じることで起こり、風邪などの感冒に伴う咳とは異なる特徴を持つ。メディカルドックの解説によると、主な特徴として体位や労作による症状の変化が挙げられる。横になると肺に血液がさらにたまるため咳が強くなり、座ると楽になることが多い。また、階段の上り下りや歩行などの軽い動作でも肺のうっ血が悪化するため、労作によって咳が増悪し、安静にすると改善する傾向がある。さらに、肺に水分が溜まることで、水っぽい薄いピンク色の痰が出ることも、肺がんなどによる出血性の血痰や茶色い痰とは異なる点として挙げられている。 発症の背景にある原因と肺への影響 心不全による咳は、日常生活で経験する感染症によるものとは発生原因が根本的に異なる。心臓のポンプ機能低下によって血液が送り出せなくなると、肺に血液が溜まる「肺うっ血」の状態を引き起こす。これにより肺の血管から水分が染み出し、気道が常に刺激されて軽い刺激でも咳が起きやすくなる。さらに、左心房と左心室の機能低下による肺内圧の上昇や、進行した状態である「肺水腫」によって肺の内部が液体で満たされると、泡状の痰やピンク色の痰が生じ、咳が止まりにくくなるメカニズムが指摘されている。 見逃されやすい初期症状と前兆 心不全の前兆となる初期段階では、心臓の働きが弱まり始めているものの、臓器へ送られる血液量はまだ大きく低下していないため、日常の軽い変化として見過ごされやすい。メディカルドックが伝える医師の解説によれば、代表的な初期症状には「労作時の息切れ」「足首や下肢のむくみ」「横になると息苦しい」の3つがある。階段を上がるなどの動作で息切れを感じたり、夕方に靴下の跡が目立つむくみが現れたり、横になった際に肺のうっ血が進んで呼吸が苦しくなったりするのが特徴である。年齢や体調のせいと受け取られがちなこれらの小さな変化に早めに気づくことが重要視されている。 末期症状と発症しやすい人の特徴 心不全が末期まで進行すると、安静時でも呼吸困難が起こり、会話すら困難になるケースがある。さらに、全身の環流が滞ることで腹部や全身のむくみ、体重増加、極度の全身倦怠感や意識障害が生じ、命に関わる事態へとつながる。こうした疾患を引き起こしやすい背景には、高血圧、糖尿病、腎機能低下といった生活習慣病や慢性疾患が存在する。高血圧は常に心臓へ負担をかけ、糖尿病は血管や心筋にダメージを与え、腎機能低下は水分や塩分のコントロールを損なうため、いずれも心臓のポンプ機能を徐々に弱める要因となる。 日常の生活管理と今後の見通し 心不全は日常の生活管理や基礎疾患の治療をしっかりと行うことで予防できる疾患であると、メディカルドックの報道は伝えている。高血圧や糖尿病、腎機能低下などの背景を持つ場合は、自覚症状が乏しい初期段階であっても、早い時期から適切な医療機関を受診し治療を続けることが不可欠となる。息切れやむくみといった日々の小さな体調の変化に注意を払い、医療との連携を保つことが、重症化を防ぐための確実なアプローチとして求められている。 写真：medicaldoc.jp
日本 ミズーリ州の高速道路銃撃事件、17歳女子高生殺害で夫婦を起訴
ミズーリ州セントルイス近郊の高速道路で10月14日、17歳の女子高生アリッサ・ウィルソンさんが射殺される事件が発生しました。
日本 米元市長が民主党の議会奪還に向け８０００万ドルを投入
2026年の米中間選挙を控え、民主党の有力献金者である元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏が約8000万ドルを拠出した。
日本 オハイオ州知事選でエイミー・アクトン氏の母親を起用した攻撃広告が波紋
オハイオ州知事選の民主党候補エイミー・アクトン氏の母親を起用した攻撃広告が公開され、アクトン氏の陣営は、この広告が幼少期の性的虐待というトラウマを政治的に利用するものだと強く非難し…
日本 アップル、iOS 27.2リリース候補版を配信 6つのアプリを刷新
アップルは開発者およびパブリックベータテスター向けに、ビルド番号24B115となるiOS 27.2のリリース候補版の配信を開始した。iPhone 18シリーズ向けのモデムファームウェア更新やメッセージアプリの提案アクション追加など、主要アプリ6本に新機能が実装される一方、刷新版ヘルスケアアプリの提供は後続のリリースへ見送られている。 iOS 27.2リリース候補版の配信スケジュールとハードウェア展開 アップルは開発者とパブリックベータテスターに対し、約10GBの規模となるiOS 27.2のリリース候補版の配信を始めた。今回のビルドは、iPadOSやwatchOS、macOS、tvOS、HomePod、visionOSの対応リリースと同時に提供されている。アップルは10月28日に予定されているハードウェアイベントの直後に、全ユーザー向けの完成版を公開する見通しだ。新型Macや刷新版iPad Miniの発表もこのイベントで控えており、今回のソフトウェア展開はホリデー商戦期の地合いを左右する重要な足がかりとなる。 iPhone 18向けモデムファームウェアの更新と実機での動作状況 最も目立たない変更として、今回のリリースにはiPhone 18シリーズ向けのモデムファームウェア更新が含まれており、接続の安定性向上や弱電波環境での性能改善が図られている。ベータテスターによると、Geekbenchスコアは前ビルドから小幅に改善した一方、バッテリー持続時間は従来のiOS 27系ビルドとほぼ横ばい状態を維持している。近年のiPhoneサイクルでは接続性への不満が重荷となっており、今回のソフトウェアによる改善はハードウェアの改版なしで課題に対処する重要な一手となる。 メッセージやFaceTimeなど主要6アプリの新機能 アプリ面では、メッセージアプリに会話の下へプロンプトを表示する「提案アクション」が復活し、カレンダー予定やリマインダーの作成、メモへの保存を促す設定トグルが追加された。グループFaceTime通話では前面・背面カメラを同時に配信する「デュアルキャプチャ」が利用可能になり、iPhone 17以降のモデルでは切り替えボタンをタップするだけで両方の映像が流れる。さらに、TVアプリでは従来tvOS限定だったプロフィール機能がiPhoneとiPadにも対応し、家族で端末を共有する世帯の視聴履歴を分離できるようになった。 スマートホーム制御とメディア機能の拡張 スマートホーム機能では、対応ロック向けに「閉扉後にロック」や「ドア開きっぱなし」のアラート設定が追加されたほか、ホームアプリがHomePod向けの「ロックコントロール」やApple TV 4Kと組み合わせた4台のHomePodによるサラウンドサウンドをサポートする。Apple Podcastsのホームタブでは「Up Next」キューが「新着エピソード」と「再生を続ける」に分割された。外観の変更としては、ミュージックアプリのアイコンが白黒に変わり、ナビゲーションのアクセントカラーも赤から青へ移行している。最後に、Siriの対応言語にはスペイン語、ポルトガル語、韓国語、日本語、フランス語が追加された。…
日本 ディフェンス・プライオリティーズの提言巡り伊藤隆太氏らが問題点指摘
米国のシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」が9月に発表した提言が、日本国内で波紋を広げている。日米同盟を解消し核の傘も終了する一方、三沢や横須賀などの基地は使い続けるという構想に対し、政治学者の伊藤隆太氏らが問題点を指摘している。 日米同盟の解消と基地存続を掲げる米シンクタンクの提言 Yahoo!ニュースやPRESIDENT Onlineなどの報道によると、注目を集めているのは米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」の提言である。日米同盟を終わらせて相互防衛や核の傘を終了させる一方で、日本の基地は引き続き利用し続けるという内容だ。この構想は9月23日付の米軍関係者向け新聞「スターズ・アンド・ストライプス」などでも紹介され、太平洋での米軍大幅縮小案として取り上げられた。元寄稿者にはトランプ政権の情報・国防関連ポスト経験者も含まれている。 「アジアのための第二列島線戦略」が目指す米軍再配置 同シンクタンクの上級研究員であるジェニファー・カバナ氏が発表した「アジアのための第二列島線戦略」は、台湾への軍事不介入を明確にしている。日本や韓国との相互防衛同盟を限定的な協力関係に置き換え、米国の核戦力による防衛も終了させる方針だ。米軍の配置中心は、南西諸島から台湾、フィリピン方面の第一列島線から、グアムなどの第二列島線へと後退させる。地上部隊の多くを米本土へ戻す計画だが、日本との武器・情報協力や一部基地の利用は残すとされている。 2026年1月の国家防衛戦略との決定的な違い 米政府が2026年1月に公表した「国家防衛戦略」は、第一列島線に沿って相手の攻撃を成功させにくくする防衛態勢を掲げている。今回のディフェンス・プライオリティーズの提言は、その公式方針とは異なる選択を提示した形だ。米国の負担軽減という名目であっても、同盟内で日本の役割を増やす場合と、防衛の約束そのものを縮小する場合では意味が大きく異なる。後者の場合、米側がこれまで担ってきた任務を日本が単独で引き受けることになり、防衛費や装備の大幅な拡充が避けられなくなる。 米国が守ろうとする本土の安全と貿易路の維持 執筆者のカバナ氏は、軍事力で守るべき最優先の利益として米本土の安全とアジアの市場・貿易路へのアクセスを挙げる。台湾周辺の領土問題に関与しすぎれば中国と戦う危険が増すため、前方部隊を減らしてリスクを抑えたいという理屈だ。一方で、アジアとの貿易路が妨害された場合に備えて限定的な海空軍の戦力を残す。また、中国沿岸から離れた日本本土は侵攻を防ぎやすいとみなし、米国への依存を減らして自助努力を促す余地があると考えている。 有事における基地提供の危険性と日本が背負うリスク この提言の最大の懸念点は、日本を守る約束が縮小するにもかかわらず、日本側が米軍基地を提供し続ける点にある。有事の際に米軍が三沢や横須賀などの基地を使用すれば、基地自体や周辺の街が攻撃される危険性が高まる。日本にはいかなる安全保障上の危険が残り、米国からどのような支援を受けられるのかという条件は不透明なままだ。米国の主要メディア全体で大きな論争に発展しているわけではないものの、トランプ政権との人的接点がある団体の構想として、今後の動向が注視されている。 写真：PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ディフェンスは何をがんばったらいいのか？わかりやすく【バスケの大学・三原学】
日本 【ドラフト】13年ぶり”珍事”事前公表ゼロ可能性も、横浜・織田翔希の米国挑戦表明が影響か
22日に迫ったプロ野球ドラフト会議を前に、全12球団が1位指名を公表しない異例の事態となっている。nikkansports.comの報道によると、事前公表ゼロとなれば2013年以来の珍事となる。候補選手の少なさや、横浜高校の最速157キロ右腕・織田翔希投手の米国挑戦表明が影響していると、球団関係者やスカウトが明かしている。 全12球団で1位公表ゼロ、13年ぶり珍事の背景 今年のドラフト会議では、事前の1位公表を行う球団が一つもない異例の状況が続いている。4年連続で1位指名を公表してきた広島ですら発表を控えた。nikkansports.comの取材に対し、セ・リーグのあるスカウトは「たしかに何でなんだろうね。俺も知りたいよ」と疑問を投げかけている。ドラフト前の1位公表は、選手側への誠意を示したり、他球団へのけん制によって競合を回避したりする狙いがあった。しかし、今年は公言するメリットが薄いという見方が広がっている。ある球団関係者は、例年に比べて1位候補が少なく12人がそろわない現状を挙げ、「言おうが、言うまいが競合は避けられないなら、あえて言う必要はないでしょ」と語っている。 横浜・織田翔希の米国挑戦表明が与えた影響 異例の事態をさらに難しくしている要因として、横浜高校の織田翔希投手の存在がある。日米双方のスカウトから注目を集める最速157キロ右腕は、ドラフト1週間前となる15日の会見で、アメリカの地で挑戦することなどを表明した。この進路発表について、パ・リーグ球団のスカウトは「1位指名を変える動きが出てきて、対応に追われた球団もありそう」と指摘している。織田に対しては強行指名の可能性もささやかれるが、「昔のようなやり方をすると、ネットでたたかれて球団のイメージに傷が付く」と懸念する声も上がっていると、nikkansports.comは伝えている。 事前公表なしで行われた2013年のドラフト会議 球団による1位公表がゼロに終わった過去の例としては、2013年が最後となっている。nikkansports.comのまとめによると、当時は桐光学園の松井裕樹に5球団が1位入札を行い、楽天が交渉権を獲得した。また、大学ナンバーワン右腕だった九州共立大の大瀬良大地には3球団が競合し、広島が交渉権を得た。西武は大阪桐蔭の森友哉、オリックスはJR東日本の吉田一将の一本釣りに成功している。当時の1位指名12人の内訳は大学3人、社会人5人と、即戦力を優先する傾向が見られた。 直前会議に向けた各球団の動向 ドラフト会議の前日には、各球団が最終的な方針を確認するための会議を開く。1位候補の人数が限られていることや、高校生右腕の海外挑戦という複雑な要素が絡み合う中、各球団がどのような決断を下すのか注目される。直前まで水面下で繰り広げられる駆け引きや攻防から、当日に向けて目が離せない状況が続いていると、nikkansports.comの取材班は報じている。 写真：home.kingsoft.jp 【ドラフト緊急収録】12球団の思惑に変化？／織田翔希のMLB挑戦で揺れる各球団／工藤新監督率いる中日の戦略は？／斎藤隆×西尾典文×いけだてつや【PIVOT BASEBALL】
日本 特定外来生物「キョン」が千葉から茨城へ侵入、専門家は福島県まで分布拡大の可能性があると指摘
特定外来生物「キョン」が千葉県から利根川を越えて茨城県に侵入し、今年5月に同県内で初めて捕獲されたことが分かった。テレビ朝日系（ANN）などの報道で明らかになった。専門家は生息域がさらに北上し、東北地方の福島県にまで及ぶ可能性があると警鐘を鳴らしている。 利根川を越えて茨城県内へ侵入したキョンの現状 農作物を食い荒らす特定外来生物のキョンが、ついに千葉県から利根川を越えて茨城県側へと侵入した。テレビ朝日系の報道によると、今年5月に茨城県内で初めてキョンが捕獲された。元々は台湾に生息していたが、1980年代までに千葉県勝浦市の施設から逃げ出して野生化したとみられている。2004年の時点では生息域が5つの市町にとどまっていたが、現在では18の市や町で定着が確認され、その数は約9万頭に及ぶと推定されている。 設定された拡大防止ラインから80キロ離れた古河市での発見 千葉県は今年、キョンのさらなる北上を防ぐために拡大防止ラインを設定し、捕獲などの対策を進めてきた。しかし、5月にキョンが発見されたのは、そのラインからおよそ80キロも離れた茨城県古河市だった。テレビ朝日系の取材に対し、東京農工大学の諸澤崇裕さんは「どんどん北の方に向かって密度が高い所が増えている」と指摘している。茨城県内ではこれまでに6つの市や町で目撃されているが、確認された個体はすべてオスであるという。 現時点で茨城県内では繁殖していないとみる専門家の見解 茨城県内で確認された目撃例がすべてオスであることから、東京農工大学の諸澤崇裕さんは現時点で同県内において「繁殖していない」とみている。テレビ朝日系の報道によれば、野生動物の分布拡大については「まずはオスが拡大していく。次にメスが拡大していく。メスがいたら繁殖するということになる」と解説されている。繁殖が広がっているかを確認するためには、オスかメスかの判断が極めて重要になる。 鳴き声を活用した新たな生息調査とオス・メスの判別研究 キョンの生息地を正確に把握するため、東京農工大学の諸澤崇裕さんは“人がえずくような声”とも表現される特徴的な鳴き声に注目している。カメラは目の前を通った個体しか捉えられないのに対し、鳴き声であれば半径数百メートルという非常に広い範囲で検出できるという。さらに、研究チームは鳴き声からオスとメスを判別できないかについての研究も進めており、千葉県内で1年以上にわたり映像や鳴き声を記録し続けている。 福島県への分布拡大の恐れと今後の正念場 研究チームは先月、キョンが生息できる地域が千葉県をはるかに超え、福島県にまで及ぶ可能性があると発表した。テレビ朝日系の報道によると、諸澤崇裕さんは「太平洋側とかですね、海沿いとか上がっていけば、雪もそれほど多くないので。当然、福島とかも拡大はあり得ると思います」と述べ、ここ数年で分布拡大のスピードが加速しているとの見方を示している。北上を食い止めるための対策は、まさに今が正念場を迎えている。 写真：Yahoo!ニュース 特定外来生物・ウチダザリガニ 生態を知り捕獲し食べる 新たな駆除のカタチ 観光にも＜福島・猪苗代町＞ (23/07/08 21:30)
日本 ニデック、永守創業者ら9人に276億円賠償請求へ法的措置検討
モーター大手のニデックは20日、外部の弁護士らで構成する役員責任調査委員会の報告書を公表し、永守重信創業者ら歴代社長を含む9人に対し計約276億円の損害賠償責任を認定した。業績目標の達成を最優先とする企業風土の中で不正を是正する義務を怠ったとしており、同社は提訴を含む法的措置を検討している。 永守重信創業者ら歴代社長5人を含む9人の責任を認定 ニデックが公表した役員責任調査委員会の報告書では、永守重信氏や創業メンバーである元社長の小部博志氏、元社長の吉本浩之氏と関潤氏、直近で辞任した岸田光哉氏の歴代社長5人が責任対象に含まれた。さらに、元最高財務責任者（CFO）の佐藤明氏ら元CFOや元常勤監査役など計4人の合計9人に対して損害賠償責任が認定されている。会社法では取締役や監査役が義務や役割を怠った場合、会社に対する損害賠償責任を負うと定めており、今回の調査では9人全員に相応の因果関係が認められた。 計約276億円にのぼる損害額の内訳と算出根拠 認定された損害額は合計で約276億円に達し、巨額な数字が浮き彫りとなった。この金額は、不適切な会計処理に関する調査費用をはじめ、有価証券報告書の訂正費用、そして東京証券取引所からの上場違約金を合計したものである。ニデックでは永守氏による業績目標達成への苛烈なプレッシャーの下で売り上げや利益の水増しが繰り返されており、調査委員会はこれらの一連の費用と旧経営陣の対応との間に明確な因果関係があると結論づけた。 逆転した会計理念と負の遺産の処理方針 積み上がった減損リスクのある巨額の負の遺産について、歴代の社長は処理を計画していたが、永守氏や小部博志氏は業績目標が達成できた範囲内でのみ処理を認める方針を採用した。委員会はこの対応を、会計の基本的な理念に逆転する誤った考えを有していたと強く批判している。また、それを是正すべき佐藤明元取締役ら歴代のCFO2人についても、経営トップの意向を優先して不適切な処理方針を策定していたと指摘された。 岸田光哉前社長らの不正認識と是正措置の欠如 財務報告に関する不適切な言動を理由に9月29日付で社長を辞任した岸田光哉氏については、監査法人に対して虚偽説明が行われたことを認識していたと認定された。その上で、不適法な会計処理を回避・是正するための措置を一切とらなかったとしている。吉本浩之氏、関潤氏の両元社長や元常勤監査役の2人についても、不正な会計処理を認識し得た立場にありながら是正しなかったとして責任が認められた。 株主からの提訴請求と東京証券取引所による特別注意銘柄の指定 ニデックの不正会計を巡っては、複数の株主が会社に対し、永守氏ら現旧役員に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める提訴請求書をすでに送付している。会社側が提訴を行わなければ、株主代表訴訟に発展する可能性がある。同社は現在、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されており、今月末までに内部管理体制を改善する道筋を示せなければ上場廃止となる恐れがある状況に直面している。 法的措置の検討による旧経営陣との決別姿勢 ニデックは今回責任を認定された永守氏ら9人に対して、提訴を含む法的措置を検討しており、実行すれば旧経営陣と決別する姿勢を明確化することになる。社外の調査委員会による厳しい認定結果と株主からの強い法的請求が重なる中、同社は今月末の期限に向けて、内部管理体制の立て直しと経営責任の明確化という極めて重い課題への対応を迫られている。 ニデック損害は276億円 調査委員会が報告書【WBS】
日本 横浜市の原沢敦美新市長が就任会見で副市長4人の当面続投を表明
10月20日に就任した横浜市の原沢敦美市長は、初登庁後の記者会見で、市政の実力者とされる平原敏英氏ら副市長4人を当面続投させる方針を表明した。平原氏による不適切な発言が問題視されているが、原沢氏は「動画だけをもって辞めさせることにはならない」と述べ、実績や仕事ぶりを重視する姿勢を示した。 副市長4人の当面続投を表明 原沢敦美市長は20日の就任記者会見で、現在在任している副市長4人全員を当面続投させる考えを明らかにした。産経ニュースによると、原沢氏は副市長らについて「それぞれの担当分野を持つスペシャリストで、しばらくはこのまま行くつもり」と述べた。新市長が就任直後の人事として現職を維持する判断を下した形だ。 平原氏の不適切発言への見解 市政の実力者とされる平原敏英氏を巡っては、9月下旬の会合で、辞職した山中竹春前市長を呼び捨てにし「首を取る」と発言したとされる動画が問題視されている。産経ニュースによると、原沢氏は動画を確認済みとした上で「単語の使い方は不適切だったと思う」と指摘した。一方で、会合の目的や経緯を把握していないとし、「全体の文脈の流れでなければ判断できないところがある」と説明した。本人に対しては、直接話を聞く意向を示している。 「市民のため」を判断基準に 続投が平原氏の発言の擁護にあたるとの指摘に対し、原沢氏は「不適切な発言が一つあったからといって、今までやってきたことを否定することではない」と反論した。産経ニュースによると、原沢氏は「過去の実績、仕事ぶり、考え方を拝見して、市役所のため、市民のためになるということだったら、続けてくださいとお願いする」と述べた。自身の判断基準として、動画の有無にかかわらず、市民のためにならないと判断すれば退任を求めるという方針を強調した。 「軽いみこし」論への反論 18日投開票の市長選で、自民党、日本維新の会、国民民主党の地方組織の推薦と公明党市議団の支持を受け圧勝した原沢氏に対し、一部では「軽いみこし」と見る声も上がっている。これについて原沢氏は「私と一緒に仕事をしたことがある人は、多分誰も思っていないと思う」と強く反論した。社外取締役としての経験を挙げ、「言いたいことは絶対言うタイプ。忖度もしないし、空気も読まないと言われていた」と自身の性格を語った。産経ニュースによると、周囲の反対を押し切って航空整備士や弁護士の道を選んだ経歴を挙げ、「誰かに何かを言われて、それに乗るほどやわじゃない」と主張した。 写真：文春オンライン 朝鮮学校への補助金方針 朝鮮学校への補助金再開について、原沢氏は「前向きに検討すると言ったことは、おそらく一度もない」と明言した。産経ニュースによると、同氏は憲法89条が禁じる「公の支配」に属しない教育事業への公金支出に言及し、対象団体がその要件を満たしているか、また税金の使途を市民に開示できるかを確認する必要があるとの考えを示した。現状で補助金が出ていないことについては、そうした検討を経た判断ではないかとの見方を示し、現時点で状況を変える必要は考えていないと述べた。 写真：Yahoo!ニュース 【原沢敦美･新市長が初登庁】｢職員が安心して働ける環境をつくる｣ カジノ含むIR誘致は｢やることはない｣と明言 横浜市
日本 米住宅指標低迷で10月FOMC利上げ観測後退、ドル売り優勢
ザイFX！の報道によると、米国の住宅市場の冷え込みが改めて露呈し、次回10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退したことでニューヨーク外国為替市場ではドルの売り戻しが優勢となった。住宅関連指標の軒並みな低迷が、今後の経済成長に与える影響に注目が集まっている。 米9月住宅着工件数が5月以降で最低に落ち込む 米商務省が発表した9月の住宅着工件数は前月比5.2％減の122万1000戸となり、増加予想に反して5月以降で最低の水準を記録した。ザイFX！の報道で明らかになった。先行指標となる同月の住宅建設許可件数速報も前月比0.2％減の140万戸となり、市場の予想を下回る結果となっている。住宅ローン金利の上昇や労働不足に伴うコスト高が重荷となり、住宅市場の低迷は一段と深刻さを増している。物価高の影響もあり、消費者の潜在的な購買意欲も後退しつつある状況だ。 全米住宅建設業協会の市場指数が14年ぶりの低水準を更新 全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した10月のNAHB住宅市場指数は29と、9月の32から予想以上に低下し、2012年6月以降で最も低い水準となった。ザイFX！が伝えたところによると、建設業者のセンチメントは14年ぶりの低水準に落ち込んでいる。現行の1戸建て販売を示す項目は33となり、今後6カ月の見通しも32と2022年11月以来の低水準を記録した。値下げを実施した業者の割合は43％に達し、平均値下げ率は6％に及んでいる。購入見込み客足指数は18まで落ち込み、パンデミック直後の時期を除くと2012年4月以来の低水準を記録した。 10月FOMCでの追加利上げ確率が15％まで低下 低調な住宅市場データを受けた米短期金融市場では、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での2会合連続の利上げ確率は15％まで低下した。ザイFX！の報道によると、連邦準備制度理事会（FRB）は次回会合を控えてすでにブラックアウト期間入りしており、高官の講演やイベント予定は組まれていない。市場では依然として年内1回の利上げが織り込まれているものの、米国の住宅市場の弱さが意識されてドルの上値は重い展開となっている。円相場やユーロ相場との兼ね合いも含め、今後の動向を慎重に見極める動きが強まっている。 英雇用統計の堅調な結果とポンド・ユーロの動向 英国で発表された9月の雇用統計では雇用者数が1万3000人増となり、市場の減少予想に反して増加を記録した。ザイFX！が伝えた。良好な労働市場の指標を受けて、ポンドは堅調な推移が予想されている。一方でフランスの債券相場は、抗議活動や根強い財政懸念を背景に一段安となっており、利回りも一段と上昇している。こうした欧州の政治経済情勢を反映し、ユーロの上値も限定的なものにとどまると見られている。 今後の市場の焦点となる中古住宅販売成約指数と中東情勢 ニューヨーク外為市場ではドル・円が158円10銭、ユーロ・ドルが1.1210ドルで寄り付いた。本日は中古住宅販売の先行指標となる9月の中古住宅販売成約指数に市場の注目が集まっている。ザイFX！の報道によると、中東情勢や原油相場の動向も引き続き睨みながらの取引が続いている。住宅市場の低迷が10月から12月期の経済成長にどのような影響を及ぼすのか、次の一手を見極めるための重要局面が続いている。
日本 新名神6人死亡事故、元運転手に拘禁刑7年の判決 津地裁
三重県亀山市の新名神高速道路でスマートフォンを見ながら大型トラックを運転し、計6人を死亡させたとして過失運転致死罪に問われた元運転手の水谷水都代被告（55）に対し、津地裁は20日、求刑通り法定刑上限となる拘禁刑7年の判決を言い渡した。出口博章裁判官は、被告が約13秒間にわたって前方の安全確認を怠ったと指摘し、「過去の事案と比較しても最も重い部類」と非難した。 新名神高速での多重事故と裁判の概要 2026年3月20日午前2時20分頃、三重県亀山市の新名神高速道路下り線で、水谷水都代被告が運転する大型トラックが渋滞の列に追突する多重事故が発生した。この事故で、家族旅行中だった静岡県袋井市の松本幸司さん（当時45）と妻の恵梨子さん（同42）、長女の莉桜さん（同11）、長男の壮眞さん（同8）、次女の彩那ちゃん（同5）の家族5人が死亡した。さらに、単身赴任先の兵庫県の自宅へ帰る途中だった埼玉県戸田市の団体職員・高峰啓三さん（同56）も巻き込まれて死亡し、被害者は合わせて6人に上った。読売新聞などの報道によると、裁判では水谷被告が起訴内容を認め、検察側は過失運転致死罪で最も重い拘禁刑7年を求刑していた。 日常的なながら運転とTikTok動画の閲覧 裁判では、水谷被告が事故直前に動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」で料理を特集するショート動画を見ており、スクリーンショットを保存するために約13秒間わき見をしていたことが明らかになった。テレ朝ニュースなどの報道によると、水谷被告は20年以上にわたってプロのドライバーとしてハンドルを握ってきた人物だった。しかし、検察側の主張や審理を通じて、水谷被告がダッシュボードにスマートフォンを置き、日常的に「ながら運転」を繰り返していた実態が浮き彫りになった。事故以前にも家族などから注意を受けていながら、本人は「慣れてきて、ちょこちょこやるようになった。軽い気持ちで見てしまった」と供述していたという。 写真：ｄメニューニュース 法定刑上限の拘禁刑7年に対する裁判所の判断 津地裁の出口博章裁判官は20日の判決公判で、プロのドライバーでありながら運転者の責任や事故の危険を顧みず、基本的な注意義務を怠ったと厳しく批判した。東海テレビなどの報道によると、裁判官は「事故は凄惨（せいさん）で、結果はあまりにも痛ましく重大である。充実し将来ある人生を理不尽にも断ち切られた。被害者らの苦痛、無念は察するに余りある」と述べた。水谷被告が反省の態度を示している点を考慮しても、過失の重大さや社会的影響に鑑み、法定刑の上限である拘禁刑7年を言い渡すのが相当であると結論づけた。 遺族が抱く複雑な心境と法制度への疑問 求刑通りの上限判決が下されたものの、残された遺族の無念や悲しみが癒えることはない。テレ朝ニュースや東海テレビの取材に対し、高峰啓三さんの長男は「6人亡くなって『これか』と。正常な運転ができないことに対して、それって『危険』じゃないんですかと。危険運転（の適用）になってほしかった」と語った。また、松本恵梨子さんの兄は「6人の命が7年ってやっぱり軽すぎる」「何もうれしくないです。こんな報告をするのは」と複雑な思いを吐露した。法廷で水谷被告が遺族と目を合わせず、事故に至った心情を十分に語らなかったことについても強い不満が示されている。 写真：テレ朝NEWS 弁護側の対応と今後の見通し 過失運転致死罪の法定刑上限である拘禁刑7年の判決が言い渡されたことを受け、司法判断は一区切りを迎えた。一方で、被害者家族からは過失運転致死罪という罪名や量刑の枠組み自体が実態に追いついていないという指摘や、一人ひとりの命と向き合った審理を求める声が上がっている。判決後、水谷被告の弁護人は控訴について「本人が検討中」とコメントしており、今後の上級審の判断や被告側の動きが注視される状況となっている。 遺族｢謝罪の一礼がなく、反省していないなと｣ "ながら運転" 新名神6人死亡事故 命奪った“13秒の脇見” トラック運転の女に拘禁刑7年の判決 遺族が悲痛な思い語る
日本 フロム・ソフトウェア、『ELDEN RING』不具合修正アプデを配信―スイッチ2版は後日予定
フロム・ソフトウェアは10月20日、アクションRPG『ELDEN RING』の不具合修正アップデート配信を開始した。特定の状況におけるグラフィック表示の不具合や、武器の戦技に関する表示エラーが修正され、PS5およびPS4版ではネットワーク機能のセキュリティ強化も実施されている。 10月20日に配信された最新アップデートの概要 フロム・ソフトウェアは10月20日、アクションRPG『ELDEN RING』に向けた最新のアップデートファイル配信を開始したと発表した。Game*Sparkの報道によれば、今回の更新では特定の状況におけるグラフィック表示の不具合などが修正されている。対象プラットフォームはPlayStation 4、PlayStation 5、Xbox One、Xbox Series X|S、Steamとなっている。公式の案内によると、オンラインプレイを楽しむためには本アップデートの適用が必須条件となる。タイトル画面右下のバージョン表記は、適用後に「App Ver. 1.17.2」および「Regulation Ver. 1.17.3」へと更新される仕様だ。. グラフィック表示の不具合修正とプラットフォーム別の対応 今回のアップデートでは、ゲーム内の装備品や戦技に起因する複数の表示エラーが解消された。「黄金の文身（胴）」を装備した状態でステータスメニューから「兜の非表示」を実行すると、キャラクターのグラフィックが正しく表示されない不具合が修正されている。さらに、右手に「レオティエルの大剣」を持ち、左手に持った「連弩」の戦技を使用すると左手のグラフィックが崩れる問題も解消された。また、PlayStation 4版およびPlayStation 5版においては、ネットワーク機能におけるセキュリティの強化も合わせて実施されている。スタッフロールの一部記載に関する修正も含まれており、細かいゲーム体験の改善が図られている。 『ELDEN RING』において、不具合修正のためのアップデートファイルを配信しました。※『ELDEN RING Tarnished…
日本 サンディレ・ツハバララ氏、南アフリカで移民の食文化を祝うディナーを開催
南アフリカで、自称シェフのサンディレ・ツハバララ氏（通称サンザ）が、パキスタン風のビーフニハリを南アフリカの揚げパン「アマグウィニャ」に詰めてアフリカ風タコスに仕立てるなど、移民た…
日本 横浜市長選で初当選した原澤敦美新市長が初登庁し方針示す
18日に投開票された横浜市長選で初当選した原澤敦美新市長が20日、市役所に初めて登庁し、55万2000票余りを獲得した新市長は、就任会見などで職員が安心して働ける職場環境づくりや防災対策への早急な取り組みを表明した。. 原澤敦美新市長が初登庁し就任会見で抱負を語る 18日の横浜市長選挙で初当選を果たした原澤敦美新市長が20日、市役所に初めて登庁した。news.tv-asahi.co.jpが報じたところによると、市議団の団長らに拍手で迎えられた原沢市長は「きょうから気を引き締めて頑張って参ります」と述べた。午後3時半すぎには当選証書を受け取り、「非常に重く受け止め、気が引き締まる思いです」と語っている。まずは停滞している市政を元に戻し、市職員と一緒に安全・安心で働ける職場環境を作るところから始めたいと強調した。 パワハラ辞職を受けた選挙で圧倒的な支持を獲得 今回の横浜市長選挙は、職員へのパワハラが認定された前の市長が辞職したことに伴って実施された。原沢市長は55万2000票余りを獲得し、2位に32万票以上の差をつけて初当選を果たした。朝日新聞の報道によると、自民、維新、国民、公明の地方組織の推薦や支持を受けて当選したという。これについて神奈川県の黒岩祐治知事は定例会見で、山中前市長のパワハラ問題が投票行動に大きく影響を与えたのではないかとの見方を示している。 職員がリスペクトされる開かれた市長室の実現へ 朝日新聞の取材に対して原沢市長は、就任会見でハラスメント防止条例を作るだけでは不十分だと指摘した。職員一人ひとりがリスペクトされ、安心して働ける環境や開かれた市長室を作ると宣言している。さらに「誰かの特別な利益のために忖度するようなことがあれば市長失格」「誰かに何かを言われて、それに乗るほどやわではない」と力をこめ、支援しなかった政党や無所属の議員からも意見を聞く姿勢を示した。 IR誘致の否定とグリーンエキスポでの県市連携 カジノを含む統合型リゾートの誘致について、原沢市長は改めて「やらない」と否定した。5年前に決着がついた話であり、選挙の争点にもならないと思っていたと振り返る。一方、神奈川県の黒岩知事は定例会見で、原沢新市長について「非常に爽やかで、そして意欲が溢れる素晴らしい女性だ」と評価した。開幕まで150日程度に迫ったグリーンエキスポ2027に向けて、これからはまさに二人双脚で県と市が連動してしっかりと盛り上げていきたいと期待を示している。 防災対策や高齢者支援を急ぐ今後の市政運営 原沢市長は今後、山中前市長のもとで策定された2026年から2029年の中期計画を進める方針だ。老朽化した下水道の整備やがけ崩れ対策、生活しやすい避難所づくりなどの防災に早急に取り組むとしている。子育て施策だけでなく、選挙前よりも高齢者と障害者の支援を手厚くしたいと述べたほか、宿泊税の導入も積極的に検討していく姿勢を示している。 横浜市長選 原沢敦美氏が初当選 山中前市長は再選ならず（2026年10月19日）