2026年の米中間選挙を控え、民主党の有力献金者である元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ氏が約8000万ドルを拠出した。一方、ドナルド・トランプ大統領は共和党支援のために400万ドル超ではなく4億ドル以上の資金を投じる意向を表明し、両陣営による巨額の資金闘争が激化している。
下院奪還を目指すブルームバーグ氏の8000万ドル規模の大型資金投入
民主党が過半数を握る下院の奪還を狙う中、ブルームバーグ氏側は9月から10月にかけて約8000万ドルを投じて民主党を側支援していることを『ニューヨーク・タイムズ』紙に対して明らかにした。同氏は民主党に対して巨額の資金を提供しているものの、党内の一部に見られる左傾化、特にイスラエル関連の政策に対する懸念を依然として抱いているとされる。
ブルームバーグ氏の政治顧問を務めるハワード・ウォルソン氏は、同氏の選挙に対する姿勢について次のように説明している。
「彼は選挙戦において資金が重要であるという見解を持っている」
ハワード・ウォルソン（政治顧問）、Bloomberg報道より
さらにウォルソン氏は、資源が選挙の結果を左右するというのが同氏の揺るぎない見解であると述べた上で、ブルームバーグ氏は結果を強く期待していると強調している。さらに同氏は、過半数をわずかに上回る218議席ではなく、安定して議会を運営できるだけの十分な多数派を民主党が確保することを望んでおり、例えば221議席と230議席の間には大きな違いがあると指摘した。
下院選と主要支援先への具体的な資金配分
連邦選挙委員会（FEC）の記録や報道によると、ブルームバーグ氏による今回の選挙サイクルでの支出は、個人献金者として上位5名に入る規模となっている。この8000万ドルのうち、少なくとも5000万ドルが下院選に直接振り向けられており、具体的な配分先は以下の通りとなっている。
- 下院選全体および激戦区への直接支援：少なくとも5000万ドル
- エブリタウン・フォー・ガン・セーフティ：2400万ドル
- マイカ・ラッシャー氏を支援するスーパーPAC（ニューヨーク州第12選挙区）：1100万ドル（10月初旬時点の累計）
- ジョシュ・シャピロ・ペンシルベニア州知事の再選支援：250万ドル
なお、同氏が共同設立した銃規制擁護団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティ」や、下院の民主党少数党院内総務であるハキーム・ジェフリーズ氏系の下院多数派PACに対する巨額の資金提供が含まれている。
共和党防衛に向けたトランプ大統領の4億ドル規模の支出計画
ブルームバーグ氏の発表と同日、ドナルド・トランプ大統領は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」を通じて、11月3日の選挙日までに共和党支援として4億ドル以上を費やす、またはすでに費やしたと発表した。トランプ大統領は投稿の中で、我が国の歴史において最も重要である中間選挙のためにすでに3億ドル以上が投じられたと強調している。
大統領の投稿によると、これまでに支出された3億ドル以上の資金は、広告、直接および間接的な有権者コンタクト、集会、集会用アリーナの確保、テレラリー、投票奨励プログラム、選挙の公正性確保などのイニシアチブに充てられたという。また、フランスやその他のヨーロッパ諸国で起きている事態を目撃したことも、共和党の政策と原則を守るために行動する理由の一つに挙げられている。
現場のホワイトハウス記者団に対しては、大統領自身の最新の投稿内容を印刷した紙が直接配布されるという異例のパフォーマンスも行われた。AFP通信の報道によると、ホワイトハウスの外で待機していた記者たちに「大統領は選挙日までに4億ドル以上を費やす／費やしている」という内容のTruthの印刷物が手渡された。ただし、政治資金の追跡データやメディア報道によると、公開データで確認できるトランプ側の関連支出は約2億ドル程度にとどまっており、公式な主張と公開記録の間には開きが見られる。
世論調査の動向と選挙戦の行方
共和党側が巨額の資金をつぎ込んでいる背景には、議会多数派の維持に対する強い焦りがある。直近の世論調査では、生活コストの上昇やイスラエル・イラン間の紛争に伴う燃料価格の高騰を背景に、トランプ大統領の支持率は苦戦を強いられている。
ロイター／イプソスが10月16日から19日にかけて1679人の成層を対象に実施した調査では、トランプ大統領の支持率は承認31％、不承認66％となり、ネット承認率は-35ポイントを記録した。メイン州やミシガン州といった共和党の現職が防衛を迫られる激戦区でも、大統領の不出馬区でありながらも政権への不満が大きく影響する構図となっている。