ドイツ国防省がダーメンとのF126フリゲート建造契約を解除したことをめぐり、同社側が法的根拠の欠如を主張して47億ユーロ（約8,300億円）を請求する構えを見せている。ピストリウス国防相は出来の悪さが原因であると反論しており、両者の対立は法廷闘争へと発展する見通しとなっている。
建造遅延とソフトウェアの問題が招いた契約解除
ドイツ海軍の水上戦闘艦戦力は、汎用フリゲートのF123が4隻、防空フリゲートのF124が3隻、低強度作戦向けのF125が4隻、汎用コルベットのK130が6隻で構成されている。2020年にF123の後継艦としてダーメンが提案したF126の建造が決まり、2023年から建造を開始して1番艦は2028年の引き渡しを予定していた。しかし、設計を担当するダーメンと建造を担当するドイツ国内の造船所の間で設計データの共有に問題が発生した。原因の詳細は、ダーメンが設計に使用したソフトウェアに技術的問題が発生し、解決の目処も立っていないことにある。この影響により2年以上の建造遅延を招く事態となった。
ドイツ国防省が検討した3つの選択肢と代替案
ドイツ側はこの計画をめぐり、ダーメン主導の建造継続、計画の放棄、ドイツ主導への再編という3つの選択肢を検討した。国防省は今年6月、海軍向けのF126調達（6隻）を中止し、代わりにMEKO A-200 DEUを8隻調達する予定であると発表した。国防省の発表によると、請負企業として契約していたダーメン･シェルデ海軍造船所（現在はDamen Naval）は合意されたスケジュールおよび資金面の条件を遵守できなかった。請負企業をNaval Vessels Lürssenに変更して計画を維持可能かどうかも検討されたが、否定的な結果に終わっている。
膨らむ調達コストと損害賠償請求をめぐる対立
予算委員会が承認すれば、最初の4隻は約63億ユーロ（約1.1兆円）で調達できる見込みで、残りの4隻のオプションは約53億ユーロ（約9,700億円）で行使される可能性がある。これに対し、F126を6隻調達すれば約180億ユーロ（約3.3兆円）の費用が発生すると予測された。専門メディアのハルトプンクトは、請負企業を変更すると連邦政府は第一の請負企業に対する損害賠償請求権を放棄しなければならず、責任ある予算運用の理念に反すると報じている。ドイツメディアの報道では、ダーメンの弁護団はドイツ国防省を契約不履行で47億ユーロ請求する構えであり、メディアを巧みに利用した契約解除には法的根拠が欠けていると指摘している。
ピストリウス国防相の反論と法廷闘争への行方
ピストリウス国防相はダーメン側の訴えに対し、契約解除の決定打はダーメンが要求したあらゆる損害賠償請求に対する免責要求という受け入れがたい条件が原因であったと述べた。さらに今回の動きは今後の展開を見越した先制攻撃であり、ダーメンは支払い済みの23億ユーロについて損害賠償を請求される可能性があることを認識している証拠だと指摘している。一方のダーメン側は、計画が遅延していたにもかかわらず2024年6月に契約オプションを行使してF126を2隻追加発注していたため、契約解除は予想外の決定で純粋な政治的動機によるものだと主張している。ドイツ国防省とダーメンによる泥仕合の法廷闘争への発展は確実視されており、オプション行使を理由とするダーメンの主張が法廷でどこまで通用するのかが今後の焦点となる。