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能登半島地震で被災した石川県能登地方で、ポケモンのキャラクターを活用した観光振興が展開され、利用客が急増している。読売新聞やｄメニューニュースによると、被災地支援の一環として改修された足湯施設では利用客が改修前の約２０倍に達するなど顕著な成果を上げている。 和倉温泉の足湯施設で利用客が約２０倍に急増 開湯１２００年とされる七尾市の和倉温泉では、地震で配管などが損傷した市営の足湯施設が営業休止を余儀なくされていた。被災地支援に取り組む一般財団法人「ポケモン・ウィズ・ユー財団」が改修費の一部を負担し、今年５月に「わくらポケモン足湯」として再開した。浴槽を７体のポケモンが囲み、内装にもカラフルなイラストがあしらわれている。利用客は月平均１万人と改修前の約２０倍に増加した。家族と千葉県から訪れた１０歳の小学４年の女児は、「ポケモンが地域の人に協力しているのが伝わった。また能登に来たい」と読売新聞の取材に笑顔で話した。 包括連携協定に基づく観光地での様々な周遊施策 石川県は被災半年後の２０２４年７月、同財団からの働きかけを受けて包括連携協定を結び、被災地の復興にポケモンを活用してきた。道の駅や輪島市の名勝である白米千枚田などの観光地には、ポケモンと記念撮影できるスポットが設けられている。さらに、これらを巡る周遊バスの運行やスタンプラリーも実施され、観光客の回遊性を高める取り組みが進められている。 写真：ｄメニューニュース 能登空港の愛称変更と利用客数の大幅な増加 今年７月には、空の玄関口である能登空港が「のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港」へと改称された。吹き抜けの空間には巨大なピカチュウのバルーンが浮かぶ仕様になっている。改称後の利用客は１日平均約３２２０人を記録し、昨年同期比で約４倍に増加した。同財団の新井賢一さんは、「にぎわいを取り戻すお手伝いができるのではないか」と読売新聞に対して語っている。 他地域のキャラクター活用事例との違いと課題 鳥取県境港市の「ゲゲゲの鬼太郎」や高知県香美市の「アンパンマンミュージアム」など、著名なキャラクターを誘客に繋げている自治体は各地に存在する。しかし、石川県とポケモン財団による包括連携協定は２０２７年８月までの期限付きであり、空港の改称も２０２９年９月までの３年間限定となっている。昨年の能登地方の観光客数は３７２万人で、被災前年の２０２３年比で６割まで回復しているものの、協定終了後のポケモンの取り扱いは現在も協議中である。輪島市観光協会の浅野勝英事務局長は、「ポケモンに頼らずおもてなしができるよう観光客の受け入れに力を入れていきたい」と述べている。 協定終了後を見据えた交流人口の創出に向けた視点 映画やアニメを観光に活用するコンテンツツーリズムに詳しい北海道大観光学高等研究センターの山村高淑教授は、「ポケモンは能登に足を運ぶきっかけとしては効果絶大だが、繰り返し訪れる交流人口をどれだけ作れるかが重要だ。地元の人や文化、復興の歩みに触れる機会の創出が必要になる」と指摘している。期間限定の協定が終了したあとも持続的な観光振興を維持できるかどうかが、今後の大きな課題となっている。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、ロシアの製油所への攻撃を再開する方針を表明した。. 製油所攻撃の自制撤回を表明したゼレンスキー氏 ウクライナのゼレンスキー大統領は英首都ロンドンで英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に応じ、ロシアの製油所に対する攻撃を再開すると強い調子で語った。FTによると、同氏は「自制は撤回する。もう終わりだ」と述べたという。この発言は、ロシア政府との取引に前向きな姿勢を見せるトランプ米大統領への不満をあらわにしたものだ。トランプ氏は11月の米中間選挙を前にエネルギー価格の引き下げを図っており、ロシア産の軽油を購入する取引を発表していた。これに伴い、ウクライナに対して製油所への攻撃を停止するよう圧力を強めていた経緯がある。 米軍からの圧力とスターリンク制限の波紋 ウクライナ側は米国からの圧力や支援の制限に直面している。ゼレンスキー氏は、米軍関係者から「エネルギー施設への攻撃をやめなければ、情報共有を停止する」と告げられたことを明らかにした。さらにウクライナ政府は14日、通信衛星サービス「スターリンク」が軍用インターネットサービスの一部を制限し、重要な軍事活動に支障が出ていると公表した。ウクライナ政府や欧州の支援国の間で懸念が深まる中、ゼレンスキー氏は英国の著名司会者ピアーズ・モーガン氏のユーチューブ番組でも発言を行った。モーガン氏からトランプ政権に裏切られたと感じるかと問われ、「その通りだ」と答え、強力なパートナーを失いつつあると訴えた。 米国企業を狙ったロシアの攻撃とホワイトハウスの沈黙 CNN.co.jpの報道によると、トランプ政権がロシアの製油所への攻撃をやめるようウクライナに圧力をかける一方で、ウクライナ国内の米国企業に対するロシアの攻撃については沈黙を守っている。ロシアはここ数カ月、コカ・コーラやペプシコ、マクドナルド、オレオなど米国を代表するブランドの施設をミサイルやドローンで繰り返し攻撃してきた。在ウクライナ米商工会議所のアンディー・ハンダー会頭はCNNに対し、米国企業を狙った明確なメッセージであるにもかかわらず「ホワイトハウスからは何の反応もない」と批判している。9月上旬にはキーウ郊外のコカ・コーラ工場がドローン攻撃を受け、同月25日にはマクドナルドが使用している倉庫も破壊された。ゼレンスキー氏は、こうした日常生活や食品に対する攻撃がロシアのエスカレーション作戦の一環であると非難している。 深まる米ウ間の亀裂と今後の動向 トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は悪化の一途をたどっており、米国のエネルギー政策や情報共有の制限がウクライナの軍事戦略に直接的な打撃を与えている。ロシア政府にとって今回の燃料取引や一連のインフラ攻撃は「紛れもない勝利」と映る一方で、民主、共和両党の議員や欧州の同盟国からもトランプ氏の合意に対する批判や反発の声が上がっている。米国企業の間では攻撃の事実をどこまで公表すべきか意見が分かれており、商工会議所に対応を求める声がある一方で、慎重な姿勢を崩さない企業も存在する。米国の支援体制や情報共有が今後どのように変化するのか、そしてウクライナが再開を宣言した製油所攻撃が戦況にどのような影響を与えるのかは、不透明なままとなっている。 関連情報: ゼレンスキー大統領、ロシアのエネルギー施設攻撃を非難 トランプ氏の停戦発表直後 · トランプ米大統領がゼレンスキー氏に退陣要求 ロシア産燃料輸入巡り対立 写真：CNN.co.jp ゼレンスキー、三菱重工の技術力を名指しで絶賛 #高市早苗 #自民党 #政治 #ゼレンスキー
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ロサンゼルスで行われた米大リーグのポストシーズン、ナ・リーグ優勝決定シリーズ第3戦は14日に行われ、ワールドシリーズ3連覇を目指すドジャースがブルワーズに2―6で敗れ、3連敗で後がなくなった。読売新聞の報道によると、ブルワーズの一発攻勢に屈したという。 ブルワーズの先頭打者本塁打と序盤の展開 試合は初回から動いた。ブルワーズのチョウリオが初球を右中間へ先頭打者本塁打を放ち、いきなり先制点を挙げた。その後、ブルワーズは三者連続三振を奪う好発進を見せた。一方のドジャースは初回裏が3者凡退となり、大谷翔平の第1打席はレフトライナーに終わった。二回裏にはタッカーが右前打で出塁し、大谷も初球の外角低めシンカーを打ったがレフトライナーとなった。ドジャースは三回裏にロハスとベッツの連続安打でこの試合初めて得点圏に走者を進めたが、あと1本が出ず無得点に抑えられた。大谷の第2打席では右太ももに死球を受けたが、痛がる様子なく一塁へ歩みを進めた。 六回の大谷の四球とスミスの逆転適時打 五回裏にロハスの四球で無死一塁の好機を作ったドジャースは、六回裏に試合をひっくり返した。ブルワーズはこの回からマウンドに右腕ウリベを送り、先発ギャッサーは5回を3安打無失点、3奪三振、2四死球の好投で降板した。ドジャースはT・エルナンデスとタッカーの連続四球、代打マンシーの空振り三振で一死一、二塁とし、打席には大谷が入った。大谷は3ボール1ストライクからの外角低め160キロのシンカーを見極めて四球を選び、満塁のチャンスを作った。続くスミスが左中間に2点二塁打を放ち、ドジャースが逆転に成功した。ブルワーズはなおもピンチの場面で左腕ホールを投入し、後続を断った。 ブルワーズの連続本塁打による再逆転劇 リードを許したブルワーズは直後の七回表に反撃に出た。先発のスネルから代わった2番手右腕フィリップスに対し、先頭のボーンが四球を選び、続くバウアーズが粘って11球目をライトへ再逆転の2ラン本塁打を放った。さらにミッチェルもソロ本塁打で続き、一挙に点差を2点に広げた。ドジャースは七回裏の攻撃でベッツからの好打順だったが三者凡退に倒れ、流れを取り戻すことができなかった。 八回と九回に見せたブルワーズの追加点と試合終了 ドジャースは八回表に3番手として佐々木朗希をマウンドへ送った。佐々木は先頭のチョウリオをサードゴロに打ち取ったものの、トゥラングに内野安打、コントレラスに中前打を許して一死一、三塁のピンチを招き降板した。代わった4番手の左腕ロブレスキーが暴投で追加点を献上し、点差は3点に広がった。八回裏には二死から大谷が初球の内角低め155キロのシンカーをとらえてセンター前ヒットを放ち、この試合3度目の出塁を果たしたが、スミスがライトフライに打ち取られ得点には至らなかった。九回表にもブルワーズがオルティスのタイムリーで4点差とリードを広げ、その裏のドジャースの攻撃を抑えて試合終了となった。 ドジャースまさかの3連敗…大谷翔平も沈黙、打線崩壊で崖っぷちへ⚾️😱#大谷翔平 #ドジャース #Dodgers #MLB #野球 #メジャーリーグ #ワールドシリーズ #NLCS #ブルワーズ #大谷
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千葉県印旛沼の堤防決壊に伴い、外来生物法で特定外来生物に指定されるナガエツルノゲイトウの分布拡大が懸念されている。南米原産の同植物は強い繁殖力を持ち、農業用水の確保やインフラ施設への悪影響が指摘される中、県や国政の側からは対応を急ぐ動きが出ている。 印旛沼の堤防決壊で懸念されるナガエツルノゲイトウの拡散 千葉県自然保護課によると、南米原産の水生植物であるナガエツルノゲイトウは平成2年に印旛沼で初確認されて以降、県内で広い範囲に繁茂している。9月に千葉県を襲った台風25号の影響で印旛沼の堤防が決壊し、周囲の水田や河川に沼の水が流れ込んだことで、同植物のさらなる拡散リスクが浮上した。sankei.comが伝えた。TBS NEWS DIGの報道では、印旛沼周辺の田んぼで流れ着いた茎からすでに新しい根が出始めている様子が確認されており、農家からは作物の成長への悪影響を心配する声が上がっている。 知事会見で示された県の対応方針と情報提供の呼びかけ 千葉県の熊谷俊人知事は15日の定例記者会見で、ナガエツルノゲイトウの駆除に向けて関係者と連携していく考えを示した。sankei.comの報道によると、熊谷知事は「農業者らからどのあたりで見つかっているか情報を寄せてもらっている」と説明し、農業への影響が出ないよう対策を進める方針を強調した。その上で、駆除費の補助制度の活用も訴えている。また、TBS NEWS DIGによると、千葉県は生息域の拡大を防ぐための分布調査として、専用アプリを通じた市民からの情報提供を求めている。 インフラ施設への脅威と強靭な繁殖メカニズム ナガエツルノゲイトウがもたらす被害は農業分野にとどまらず、生活を守るインフラ設備にも及んでいる。TBS NEWS DIGの報道によると、8月に千葉県を豪雨が襲った際、東京湾側へ水を排出する排水施設のゴミ流入防止柵に大量の同植物が絡みつき、ポンプ1台が停止する事態に陥った。同植物は茎の中が空洞で水に浮きやすい構造を持ち、群落が岸から離れて流れる特性がある。廣津教授の解説としてTBS NEWS DIGが伝えたところでは、種を付けず茎の断片からクローンで際限なく増えるため、簡単には引き抜けないほど強く根付くという。 自民党幹部が言及した国と自治体の連携による支援策 千葉県選出の衆院議員で自民党の小林鷹之政調会長は15日、党本部で行われた定例記者会見でナガエツルノゲイトウについて言及した。sankei.comによると、小林氏は手賀沼や印旛沼での繁茂を大きな問題と捉え、「国と自治体がしっかり連携して対応していく必要がある」と指摘した。その上で、国の枠組みに加えて自民党としてどのような支援ができるか検討していきたいと述べ、警戒感を示している。印旛沼などの被災現場を視察した井林国交相も想定を超える雨量を踏まえた事前の対策の必要性を認識しており、今後は国と地方自治体による具体的な防除計画や支援体制の行方が焦点となる。 関連情報: 北印旛沼の堤防決壊で成田市の緊急復旧作業が完了、宅地側への流入水遮断 写真：Yahoo!ニュース 【印旛沼の堤防決壊 解説】自治体は“決壊”情報どう把握？…
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ホワイトハウスの新たな報道官に就任したケイティ・ザカリア氏の法曹資格をめぐり、2026年10月13日の初会見以降、議論が巻き起こっています。
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オーストラリア・西オーストラリア州の職場の朝のティータイムの後、同僚のカレーに有毒なメタアルデヒドのカタツムリ駆除剤を混ぜた疑いで、同国の女性が生命危害の罪で起訴された。
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お笑いトリオ「我が家」の杉山裕之が、東京都目黒区のスーパーで約1,100円相当の食料品を万引きした疑いで10月14日に書類送検された。所属事務所のワタナベエンターテインメントは同日、杉山を当面のあいだ謹慎処分にすることを発表した。 我が家・杉山裕之がスーパーで食料品を万引きし書類送検 お笑いトリオ「我が家」の杉山裕之が、9月15日に東京都目黒区のスーパーでウインナーなどの食料品7点（約1,100円相当）を万引きした疑いで、10月14日に書類送検されたことが報じられた。報道各社によると、セルフレジでバーコードを通さずに商品を袋に詰める様子が防犯カメラに捉えられていたという。 所属事務所のワタナベエンターテインメントは10月14日、杉山を当面のあいだ謹慎とすることを発表した。任意の事情聴取に対し、杉山は「最近収入が少なくなって、不安な気持ちがよぎり、少しでも所持金を残したいと思ったなどと容疑を認めている」と、Yahoo!ニュースおよび女性自身の報道で伝えられている。 全盛期から一転した困窮生活と解散の危機 かつては『爆笑レッドカーペット』や『エンタの神様』などの人気番組で一世を風靡した「我が家」だが、レギュラー番組の終了後はトリオの仕事が激減した。2023年に配信されたABEMAの『しくじり先生 俺みたいになるな!!』で、杉山は全盛期に約600万円あった月収が当時は約2万円に落ち込み、1円パチンコで食いつないでいると困窮ぶりを明かしていた。 2019年に放送されたテレビ朝日系『ロンドンハーツ』では、メンバーの坪倉由幸が、杉山の酒癖の悪さを理由に解散を考えたことがあったと告白している。飲み会の席で杉山から酔った勢いで殴られたり、タバコを投げつけられたりしたほか、元「ブルゾンちえみ」の藤原しおりを打ち上げの席で説教して泣かせたエピソードも明かされていた。 後輩芸人を深夜に長時間説教する悪評の数々 杉山の素行不良を巡っては、他の後輩芸人からも数々の証言が寄せられている。2015年6月に放送されたTBSラジオ『爆笑問題の日曜サンデー』では、お笑いコンビ「ハライチ」の岩井勇気が出演し、お笑いを始めて間もない頃に杉山から受けた被害を回想した。 岩井がネタ見せを翌日に控えていた深夜12時ごろ、地元が同じという関係もあった杉山から強引に飲みに誘われ、断りきれずに店に向かったところ、朝6時ごろまで説教が続いたという。岩井は当時を振り返り、「ホントこの人だけは殺そうって思いました」とラジオ番組内で語っていたとスポーツ紙記者のコメントとして報じられている。 九州での活動拠点移動と大物芸人を怒らせた過去 杉山は2012年8月から所属事務所の九州事業本部に籍を置いていた時期があるが、ここでも酒癖の悪さが問題になっていた。表向きの理由は「お笑いの勉強のため」とされたが、実際は素行不良が原因の左遷だったという見方も伝えられている。 関西テレビのバラエティ番組『お笑いワイドショー マルコポロリ!』で坪倉由幸が明かしたところによると、福岡に来たばかりの杉山は現地の先輩芸人が開いた決起集会で「俺、福岡で頑張るつもりないんで」「基本は東京なんで」と冷めた態度を取り、周囲を驚かせたという。さらに、博多華丸がカラオケで歌おうとした際に前奏が終わったところで曲を切るボケを10回ほど繰り返し、温厚で知られる博多華丸からも「あの子とは遠くでよか」と突き放されたエピソードが紹介されている。 相次ぐ酒席でのトラブルと今後の見通し パラシュート部隊の斉藤優も、2013年8月のテレビ朝日系『ロンドンハーツ』で、原口あきまさとの飲み会に杉山を連れて行った際のエピソードを披露している。泥酔してトイレで寝てしまった杉山は、目を覚ますと原口を見るなり「俺と飲むのは10年早ぇよ」とすごみ、原口を激怒させたという。 数々の酒席でのトラブルや仕事の激減を経て起きた今回の窃盗容疑による書類送検に対し、所属事務所の声明では杉山が自身の行いを深く反省していると説明されている。当面の謹慎処分が下された中、かつて人気を集めたトリオのメンバーによる今回の不祥事は、多方面に大きな影を落としている。
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トルコ沖の水深約30メートルの海底で発見された沈没船について、考古学者らは約4700年前のものであると突き止め、世界最古の沈没船になると発表したと、cnn.co.jpが報じた。出土したアンフォラと呼ばれる古代の貯蔵容器の分析からは、海洋の歴史や交易ルートに関する新たな知見が得られている。. ケコバ島付近の海底で見つかった世界最古の沈没船 トルコ南部沿岸のケコバ島付近で、約4700年前の沈没船が発見された。トルコ文化観光省が14日に発表した声明で明らかになったものである。調査を行ってきた考古学者らによると、この船は水深約30メートルの海底に沈んでおり、これまでに確認された中では世界最古の沈没船になるという。発掘調査を指揮したアンタルヤのアクデニズ大学ハカン・オニズ教授が取材に対し、4年前に初めて発見されたと語った。当初はもっと新しい時代のものと考えられていたが、エジプトのギザのピラミッド付近で出土したアンフォラに関する論文との類似性が判明したことで、再度の潜水調査が行われることになった。 出土したアンフォラの年代と製造地の特定 沈没船からは、アンフォラと呼ばれる古代の貯蔵容器が多数回収された。これらは4400～4700年前のものであり、海洋の歴史や船乗りの日常生活、交易ルートに関する重要な情報を提示している。トルコのエルソイ文化観光相は声明において、粘土の分析結果について言及した。アンフォラはヨルダン渓谷の工房で製造された可能性が高いという。さらに、エジプトやトロイ、クレタ島でも同様の事例が確認されていることから、異なる地域を結びつけていた当時の交易ネットワークを理解する上で極めて重要な手がかりとなっている。 船乗りたちの航海と乳製品製造の可能性 回収されたアンフォラは、主にオリーブオイルやワインの運搬に使われていたと考えられている。しかし、あるアンフォラには特徴的な刻印と二つの穴が確認された。研究者らはこの容器がチーズやバターの製造に使われていた可能性を示唆している。この存在について研究者らは、船乗りたちが航海にヤギを連れて行き、その乳で乳製品を作っていた証拠ではないかと指摘している。錨やその他の現場の遺物も同じ時代のものであることが分かっており、当時の船上生活を具体的に裏付ける資料となっている。 専門家の協力を得て得られた大まかな確信 年代特定の精度を上げるため、研究チームはアンフォラ研究の第一人者であるオーストラリアの考古学者カリン・ソワダ氏を現場に招いた。遺物の調査を依頼されたソワダ氏と研究チームは、アンフォラの年代について互いに見解が一致した。オニズ氏は、世界最古の沈没船であるという大まかな確信を得たと語っている。ギザのピラミッドのうち最古のものは、この沈没船が沈んだのと同じ年代に建設されていたと考えられており、同時代の文明の広がりを示す好例となっている。 レバント沿岸からトロイやクレタ島へ向かう航路 研究者たちの分析によると、当該の船はレバント沿岸を出発地としていた。北はトルコから南はエジプトまで続く沿岸域を経由した後、トロイまたはクレタ島へ向かう途中で難破した可能性があるという。異なる地域間を結ぶ海上ルートの実態が徐々に明らかになる中、出土品の詳細な分析やさらなる潜水調査の進展が、太古の航海術や交易の実態をどこまで解き明かすのかに関心が集まっている。 関連情報: トルコ沖の沈没船、遺物調査で約4700年前と判明し世界最古の可能性
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トランプ米大統領は日本時間12日、ロシアとウクライナがエネルギー関連施設への攻撃停止で合意したとSNSで発表した一方、当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領が「初耳だ」と否定し、専門家は米国内の軽油価格高騰に対応するための圧力であると指摘している。. 国際刑事裁判所への制裁と広がる名称変更の要求 トランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）が意欲を示してきたノーベル平和賞に元判事が選ばれた直後のタイミングで、ICC本体を制裁対象に指定した。これまでは赤根所長ら個人への資産凍結などを科してきたが、本体への制裁へと踏み切った形となる。これに先立ち、テネシー州での選挙集会では太平洋か大西洋を「トランプ洋」や「アメリカ洋」に改称する考えを示した。過去にもメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称する大統領令に署名し、8月にはカナダ国境のオンタリオ湖を「アメリカ湖」に変更するよう要求するなど、名称変更の連発が続いている。 ウクライナの製油所攻撃とトランプ氏による突然の停戦発表 トランプ大統領は日本時間12日、自身のSNSでロシアとウクライナの戦争におけるエネルギー関連施設への攻撃停止に双方が合意したと投稿した。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領はニュースサイト「アクシオス」のインタビューに対し、そのような事実は「初耳だ」と述べ、ロシア側が同意するならウクライナも同意すると語った。実際には、この投稿のあともウクライナ国内の発電所がロシアによる攻撃を受けていることが確認されており、当事者間の合意形成とはかけ離れた状況にある。 中間選挙を3週間後に控え浮き彫りになる国内要因 なぜトランプ大統領は当事国に相談することなく停戦を突然発表したのか。アメリカ政治に詳しい明海大学の小谷哲男教授は、米国内での軽油価格の上昇が背景にあると分析する。農業や運送関係者から悲鳴が上がるなか、軽油価格の高騰は3週間後に迫った中間選挙に向けた大きなマイナス要因となっている。ウクライナがここ数カ月間にわたってロシアの製油施設への攻撃を強めたことで世界全体の軽油供給量が減り、価格が上がっているという認識のもと、ウクライナに圧力をかける狙いがあったと小谷教授は指摘している。 ウクライナへの圧力と今後の政治日程がもたらす影響 ウクライナ側が関知しないまま発表された今回の停戦合意は、ウクライナの製油施設攻撃をやめさせるための外交的・政治的な揺さぶりとして機能している。米国内の経済的な不満を和らげたい政権側の思惑と、戦況を有利に進めたい当事国の思惑が交錯する中、中間選挙までの限られた期間でさらなる発言や政策的措置が飛び出す可能性もある。ウクライナ側の反発が続く一方で、米国内のエネルギー価格の動向と選挙戦への影響が引き続き最大の焦点となっている。
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韓国政府は13日、首都圏にある中央行政機関など44カ所、約1万人の公務員を中部の行政都市・世宗市へ移転させる第2次計画を発表した。外交部や国防部といった安全保障の中枢まで対象に含まれたことで、野党からは安全保障を脅かす自滅的決定だとの強い批判が出ている。 外交部や国防部を含む44機関の世宗移転計画 行政安全部が13日に発表した第2次中央行政機関移転計画によると、対象となるのは計44機関、公務員定員ベースで9万929人である。これは2012年から2021年までの第1次移転で世宗へ移った1万4731人の67%に相当する規模となる。中央省庁の大半を世宗に集めて行政首都機能を強化する狙いがあるが、最高裁判所や憲法裁判所、中央選挙管理委員会などの憲法機関は今回の対象から外れたとchosunonline.comが報じた。 総額3兆2000億ウォン規模の財政負担と段階的日程 機関の移転には総額3兆2000億ウォン以上が必要と見積もられており、その内訳は新庁舎建設費が3兆1000億ウォン、臨時庁舎の賃借料や公務員の引っ越し費用などが897億ウォンとなっている。移転は来年から段階的に進められ、放送メディア通信委員会など6機関が来年上半期に、金融委員会など19機関が下半期に移転する。法務部や性平等家族部などは関連法改正後に決定され、外交部や国防部など残る17機関は新庁舎建設後の2031年ごろに移転する計画であると伝えられている。 大統領室や国会の完全移転を巡る憲法上の論争 外交部、国防部、統一部、法務部、性平等家族部の5省庁を移転するには、幸福都市法を改正する必要がある。これらの省庁は2004年の憲法裁判所による新行政首都違憲決定を受けて対象から外れていた。大統領秘書室や国会関連機関は今回の移転対象に含まれておらず、2029年に大統領第2執務室、2033年に国会世宗議事堂が完成する予定である。しかし、中央省庁に続いて大統領室や国会まで世宗に移った場合、再び違憲論争が浮上しかねないとの指摘もあるとchosunonline.comは伝えている。 最大野党による国防部移転への猛烈な批判 韓国最大野党「国民の力」は15日、政府の移転計画に対して国会で記者会見を開き、強く非難した。聯合ニュースの報道によると、同党の朱豪英議員は外交や安全保障の中枢機関の移転について「国の安全を脅かす自滅的な決定」と主張し、休戦状態にある分断国家で徹底した安全保障対策のない国防部の移転は首都防衛を放棄するものだと訴えた。さらに、ソウルにある118カ国の大使館が移転に伴って非効率を強いられる点や、公務員1万人を地方へ送ってもソウルの住宅価格抑制には焼け石に水であると指摘し、総合的な再検討を求めている。
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高市早苗首相が国会審議で自身の日常について「男性首相よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と述べた発言をめぐり、10月15日、政治家や議員から批判や疑問の声が相次いで上がっている。 国会改革の最中に飛び出した「女性首相」発言 10月14日に開かれた衆院予算委員会で、高市早苗首相は日本維新の会の藤田文武共同代表と国会出席を巡り議論を行った。その中で、国会から出席の要請があれば誠実に答弁するという従来の方針を明言した。しかしその議論の最中、sankei.comなどの報道によると、首相は自身の日常として入浴や化粧などを理由に「男性首相よりは3、4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と述べた。この発言は、国会改革の本質や内閣総理大臣としての環境整備に関する議論の途中で飛び出したものであり、各方面に波紋を広げている。週刊女性PRIMEの報道によれば、この主張に対して閣僚席や議員席からは笑いが起きたとされるが、その真意や発言の適切さを巡り論争が巻き起こっている。 立憲民主党・蓮舫氏がXで不快感を表明 立憲民主党の蓮舫参院議員は15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市首相の発言に対して真っ向から異を唱えた。蓮舫氏は、「男性総理より3〜4余分に時間を使っているのが家事、炊事、身支度等との答弁、とても残念に思います」と投稿したとsankei.comは伝えている。さらに、スイスのシンクタンクである世界経済フォーラム（WEF）が発表した2026年版の「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」において、女性首相が誕生したにもかかわらず日本が145カ国中117位にとどまったことに言及した。蓮舫氏はその上で、「国会改革の本質に迫る前に、総理自身がジェンダーギャップの解消に努めてほしいです」と厳しくつづり、首相の認識に疑問を呈している。 元議員の山尾志桜里氏「個体差の時代」と疑問視 元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏も15日にXを投稿し、高市首相の発言に言及した。sankei.comの報道によると、山尾氏は「もはや身だしなみも個体差の時代。あえて男女差を理由にしなくていいのでは？」と疑問を呈したうえで、「そもそも国会質疑の場を和ますアイスブレイクは極力少な目でお願いしたい」と首相の答弁姿勢に対して注文を付けている。日々の身だしなみや時間をめぐる問題意識は人それぞれであり、それをあえて男女の差として総理大臣の立場から語ることへの違和感が、法律家の視点からも指摘される形となった。 週刊女性PRIMEが報じた「言い訳」への批判 週刊女性PRIMEの報道では、こうした発言の背景や世間の受け止め方についてさらに踏み込んで伝えている。第二次高市内閣を巡っては、政治資金パーティーの裏金事件に関与していた簗和生農林水産大臣が不適切発言によって発足から1か月足らずで辞任するという騒動が起きたばかりであった。同誌の報道によれば、14日の国会では簗氏に関する質問が投げかけられる一方、高市首相が「私が男性総理ではなく女性総理であるということに、そこに座っている首相秘書官たちも、なかなか慣れてくれてなくて」と述べたことや、メイクや朝食の支度を理由に挙げたことが報じられている。同誌は、睡眠時間が足りないと訴えたこともある首相が日々の負担を「女性であること」を理由に持ち出すのは悪手であり、「世の働く女性や日々の舵を担う人も、毎日せわしない日々を送っている。そうした日常の負担を総理という立場の人が言い訳のように口にするのはピントがずれている」という政治部記者の見解を伝えている。 【高市首相】｢本人が適切に説明することが重要｣ 簗農水相“予算カット発言”めぐり 与野党や国民の間で続く環境整備の議論 高市首相は14日の衆院予算委員会において、「私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣がさまざまな仕事に取り組むための環境をどう整えていけばいいのかというのは、与野党や国民の皆さまとともに考えていきたい」とも語っている。日々のスケジュール管理や私生活にかける時間を巡る発言は、単なる個人の日常の吐露にとどまらず、多忙を極める最高権力者の執務環境やジェンダー平等のあり方についての議論を呼び起こした。一連の発言に対する批判や擁護の声が交錯する中、政治家としての発言のあり方や、日本が抱える根深いジェンダー・ギャップの解消に向けて、今後は与野党を巻き込んださらなる議論が求められることになりそうだ。 写真：週刊女性PRIME 【高市首相vs公明党伊佐進一】無責任な二枚舌に高市首相が大反撃!!伊佐議員「減税したらインフレで円安だ！財源は？？」→「今すぐ給付金配くばれ！」【予算委員会 国会】
世界
カザフスタンを拠点とするハッカー集団「サイレント・リンクス」が、今年ロシアの石油精製施設や地方自治体のネットワークへ侵入していたことが判明した。米シスコシステムズとサイバーセキュリティー企業レコーデッド・フューチャーの研究者らが14日、共同報告書で発表した。 カザフスタン拠点のハッカー集団がロシア製油所を標的 米ネットワーク機器大手シスコシステムズとサイバーセキュリティー企業レコーデッド・フューチャーの研究者らは14日、ロシアの石油精製施設や地方自治体のネットワークに侵入していたとする共同報告書を公表したと、ロイターが報じた。報告書をまとめたのはシスコのチーエン・シェン氏とレコーデッド・フューチャーのジュリアン・フェルディナンド・フェーゲレ氏で、研究者らはこのハッカー集団を「サイレント・リンクス」と呼称している。 研究者らは同集団について、カザフスタンを拠点としている可能性が高いと推定している。調査では、中央アジア各国の政府機関への侵入も確認された。サイレント・リンクスは標的型メール攻撃（スピアフィッシング）を多用し、重要文書を装った添付ファイルを開封した相手の端末にマルウェアを感染させていた手口が判明している。 写真：ニューズウィーク日本版 オルスク製油所とニジニ・ノブゴロド市行政機関への攻撃 報告書によると、サイレント・リンクスはロシア南部のオルスクネフチェオルグシンテズ製油所を標的にしたほか、モスクワの東約425キロに位置するニジニ・ノブゴロド市の行政機関への侵入を示す証拠も確認された。中規模の同製油所はカザフスタン国境から約25キロに位置している。 ウクライナのドローン（無人機）攻撃による度重なる操業停止を受け、ロシア政府はカザフスタンの精製能力活用を進めている。また、ニジニ・ノブゴロドはボルガ川とオカ川の合流地点に位置し、内陸国カザフスタンにとって重要なカスピ海の上流域にある。オルスクネフチェオルグシンテズ製油所とニジニ・ノブゴロド市当局は、コメント要請に応じていない。 カザフスタンとの関連を示す証拠と戦略的利益の合致 研究者らは、サイレント・リンクスがカザフスタンと関係している根拠としていくつかの点を挙げている。悪意あるソフトウェアのコードがコンパイルされた直後にカザフスタン国内からテストされた形跡や、活動時間帯がカザフスタンの勤務時間と一致している点などだ。さらに、同集団の活動はカザフスタンの戦略的利益とも整合していると分析されている。 例えば、カザフスタンが今年初めにタジキスタンとの条約を批准していた時期に、タジキスタン政府機関が侵害されていた証拠が見つかった。また、4月のカザフスタンとベラルーシの外交会談を前に、ベラルーシ政府機関が同様に侵害されていた証拠も確認されたという。カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ベラルーシの各政府はいずれもコメント要請に応じていない。 サイバー諜報活動の広がりと専門家の見方 米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）でサイバー政策や紛争を研究するオレグ・シャキロフ氏は、「サイバー諜報活動が少数のサイバー大国だけの専売特許ではないことを示している。他国も追い上げている」と指摘している。国家的な大国に限られていたサイバー空間での諜報活動が、より広範な地域に波及している実態が浮き彫りとなった。 今回の報告書が明らかにした一連のサイバー活動は、中央アジア周辺の地政学的な動きや外交日程と密接に連動しているように見える。標的となったロシアのインフラや各国の政府機関が今後どのような防衛措置を講じるのか、さらなる警戒が続けられている。
スポーツ
ネブラスカ州リンカーンからオレゴン州ユージーンへと舞台を移し、カレッジフットボール界の視線がオートゼン・スタジアムに集まっている。
スポーツ
英マンチェスター都市圏の前首長で現首相のアンドリュー・バーナム氏が、マンチェスター・シティの会長カルドゥーン・アル・ムバーラク氏と過去に2度のホスピタリティディナーを共にしており、…
スポーツ
シカゴ・ホワイトソックスは、2026年レギュラーシーズンを84勝78敗で終えてポストシーズンへ進出しました。
世界
米西部ワイオミング州の名門州立大学で、同僚の男性大学院生のお茶に有害な化学物質アクリルアミドを混入させたとして、微生物学を専攻する中国出身の大学院生アイリー・ワン容疑者（32）が逮捕された。AP通信が13日に報じた。容疑者は中国への帰国直前の6日、ロサンゼルス国際空港で身柄を拘束された。 ワイオミング大学で起きた同僚への毒物混入事件の詳細 AP通信の報道によると、逮捕されたのはワイオミング大学で微生物学を専攻するアイリー・ワン容疑者である。検察の説明として、同容疑者が中国へ帰国しようとしていたところ、6日にロサンゼルス国際空港で拘束された事実を伝えている。被害を受けたのはベトナム出身の男子大学院生で、8月から指のしびれや感覚の低下、足の脱力感といった症状を訴えていた。 異変に気づいた被害男性の妻らが共用オフィスのコーヒーメーカーの水から白い粉末を抽出し、大学の教員が分析したことで有害な化学物質アクリルアミドが検出された。被害男性と警察がオフィスに監視カメラを設置したところ、ワン容疑者が自分のマグカップに入った液体で男性のカップをすすぐ様子などが記録されていた。警察の調べでは、ワン容疑者は夏ごろに通販サイトでアクリルアミドを2回購入した後、アカウントの削除を試みていたとされる。 被害男性の現在の健康状態と完全回復の懸念 指導教授の証言によると、被害男性は現在も集中力の低下や左手の感覚低下などの症状が続いており、完全に回復するかどうか分からない状態にあるという。男性はがん治療などに向けた細菌研究に従事しており、関連する特許も出願していた。ワン容疑者は渡米前、中国で類似の研究に取り組んでいたとされる。 防犯カメラが捉えた不審な行動と動機の背景 AP通信の報道では、ワン容疑者が自身が中国で進めていた研究に似た研究を行う被害男性の机を物色し、研究ノートを撮影する様子なども防犯カメラに記録されていたことが明らかになっている。こうした行為が発覚した契機として、被害男性の体調不良から家族がコーヒーメーカーの水に着目した経緯がある。 米中関係と大学における知的財産を巡る動向 今回の事件を受け、トランプ米政権がこれまで主張してきた、中国が米国の大学から知的財産を盗んできたとする見方が改めて背景として浮上している。AP通信の報道でも、大学内の研究環境や知的財産の保護をめぐる問題として言及されている。 米国の高等教育機関には世界各国から研究者が集まる中、同僚間のトラブルや研究成果を巡る競争が深刻な事件に発展した形だ。ワン容疑者がロサンゼルス国際空港で拘束されたことで、今後は司法の場において事件の全容や動機の詳細が明らかにされる見通しである。
日本
トランプ米大統領は14日、対イラン軍事作戦で要人を殺害した結果、交渉相手を失うという「誤算」が生じた可能性に言及した。2月に開始した攻撃によりイラン指導部が壊滅し、事態の収拾が困難となっている現状について、同氏は「やり過ぎたかもしれない」と語った。 交渉相手を失った米国の誤算 トランプ大統領は14日、西部アリゾナ州で開かれた支持者集会において、2月からイスラエルとともに進めてきた対イラン軍事作戦の経緯について触れた。毎日新聞によると、トランプ氏は「彼らには今や何も残っていない。空軍も海軍もなくなった」「指導者たちもいなくなった」と攻撃の成果を強調した。その上で、「それが問題の一つなのだ」と切り出し、「私はやり過ぎたかもしれない。誰と交渉すればいいのか分からない」と述べた。同様の発言は13日の演説でも繰り返されており、軍事的な打撃が外交的な出口を塞ぐというジレンマに直面していることが浮き彫りとなった。 軍事作戦がもたらした体制の変容 この軍事作戦では、イランの最高指導者だったアリ・ハメネイ師をはじめ、最高安全保障委員会トップのラリジャニ事務局長ら主要な指導層が次々と殺害された。トランプ政権は当初、イスラム体制の転換を視野に入れていたが、結果としてイランの体制維持を許す形となった。一方で、この過程で対米強硬派である精鋭軍事組織、革命防衛隊の影響力はむしろ強まったと指摘されている。3月に選出されたモジタバ・ハメネイ最高指導者は就任以来、公の場に姿を見せておらず、体制内部の分断が米側から繰り返し主張される状況が続いている。 経済的混乱と中間選挙への影響 一連の軍事作戦を巡っては、米側の見通しの甘さや出口戦略の欠如が以前から批判の対象となってきた。イラン側が原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を強行したことで、国際的なガソリン価格は高騰した。この経済的混乱は収束のめどが立っておらず、11月3日に投開票を控える中間選挙において、与党・共和党への逆風として作用している。トランプ氏にとって、イラン問題の長期化は国内の政治基盤を揺るがす深刻な要因となっており、選挙戦への影響を無視できない状況にある。 攻撃再開を巡るトランプ氏の姿勢 トランプ氏は現状、中間選挙前の攻撃再開には否定的な姿勢を見せている。戦闘が本格化すれば、苦戦が伝えられる選挙戦に対してさらなる打撃となりかねないからだ。選挙後に攻撃を再開する可能性も取り沙汰されているものの、トランプ氏自身がどのような出口戦略を描いているのかは判然としない。イラン側が徹底抗戦の構えを崩さない中、中東情勢は先行きが不透明な混沌とした状態が続いている。 2026年2月：イスラエルとともに対イラン軍事作戦を開始 2026年3月：モジタバ・ハメネイ師が最高指導者に選出 2026年11月3日：米国中間選挙の投開票日 不透明な先行きと残された問い イランの指導層が排除されたことで、米国が誰を相手に交渉を再開できるのかという問いは、現時点でも答えが出ていない。軍事的な勝利を収めたはずのトランプ氏が、外交的な出口を見失ったことで、中東での関与をどのように収束させるのかは依然として不明だ。選挙を控えたトランプ政権が、この泥沼化した対立からどのように脱却を図るのか、あるいはさらなる衝突を選択するのか。現地の情勢と米国の戦略は、依然として予断を許さない状況にある。 関連情報: トランプ大統領、イランが核開発すればロサンゼルスなどが標的になり得ると示唆 · トランプ大統領がイランによるLos AngelesやSan Diegoへの攻撃に言及し波紋
世界
ウクライナ政府高官は14日、自軍がドローン誘導や領空防衛に利用する米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」に制限がかけられ、軍事行動に影響が出ていると発表した。これに対し、同社を所有する米実業家イーロン・マスク氏は、制限にはアメリカ政府が関わっている可能性があるとの見方を示した。 スターシールドの速度制限がウクライナの軍事行動を妨害 ウクライナ政府は13日夜の時点で、軍用サービス「スターシールド」に予期せぬ速度制限が設定され、戦場での任務が妨げられていると訴えた。制限が導入された当時、時速160キロを超えて移動した兵器はネットワークとの接続を失う仕様となっていた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近は、この制限が偶然ではなく、ウクライナとアメリカの最近の緊張関係に関係していると考えられるとの見解を示している。ゼレンスキー氏は英メディアに対し、「これが間違いであることを願っている。大きな技術かもしれないが、私たちはスイッチをオンにするよう求めている」と述べたと、bbc.comが報じた。 マスク氏が語った米政府の関与とシステム管理の権限 ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は、従来のサービスが14日夜までに部分的に復旧したとXに投稿した。フェドロフ氏はスターシールドの速度制限を完全になくすことが防衛にとって極めて重要だと訴え、マスク氏に感謝するとともに継続的な支援を求めた。この投稿の約1時間後、マスク氏は返信する形で、「スターシールドのシステムは米政府が所有・管理している。速度や使用に関する制限は米軍、そして最終的には合衆国大統領によって決定される」とXに書き込んだ。さらにマスク氏は、スターリンクは民間または防衛活動のためのものであり、攻撃的な軍事行動に使用することはできないと付け加えている。 全土で60万人が停電となった最大規模のロシア軍ドローン攻撃 通信制限の課題が生じる中、ウクライナは大規模な攻撃にも直面している。ゼレンスキー氏は、今回の攻撃がこれまでで最大規模の攻撃の一つであるとし、ドローンのかなりの部分を撃墜した一方で命中したものもあったと述べた。この影響により、ウクライナ全土で少なくとも60万人が停電に見舞われた。住民らはドローンの飛来前に何の警告もなかったと証言している。ゼレンスキー氏の側近であるセルヒイ・ベスクレストノフ氏は14日朝、この行動が偶然であるはずがなく、現在の政治情勢と関連していることは明らかだとメッセージアプリに投稿した。 ウクライナとアメリカの関係悪化とエネルギー施設を巡る対立 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ウクライナがロシアのエネルギー施設への攻撃を続けていることに不満を募らせている。ゼレンスキー氏は、トランプ氏が打ち出しているエネルギー停戦に署名しなければ情報共有を制限するとアメリカから脅されたと述べているが、トランプ氏は13日にこれを否定した。ゼレンスキー氏は14日に英ロンドンを訪れた際、アメリカがロシアとの間でディーゼル燃料30万トンの輸入で合意したことについて、アメリカに裏切られたと感じたとBBCのインタビューで語った。 英国によるミサイル供与加速とゼレンスキー氏のロンドン訪問 ゼレンスキー氏は1日間の英国訪問で、アンディ・バーナム首相から抱擁で迎えられ、国王チャールズ3世とも会談を行った。ゼレンスキー氏の到着に先立ち、英首相官邸は、ロシアのドローン撃墜に使用されている軽量多目的ミサイルのウクライナへの供与を加速すると発表している。バーナム氏はゼレンスキー氏に対し、「私たちはあなたたちを支持しており、それは変わらない」と直接伝えた。米国との緊張や通信制限という技術的な課題が交錯する中、ウクライナは防衛体制の維持に向けた外交と軍事の両面での対応を迫られている。 関連情報: ウクライナ、スターリンクの夜間速度制限で軍事任務に支障か
