米連邦議会がエヌビディアのジェンスン・フアンCEOに中国工作員との関係について説明を要求

米国ＡＩ産業の中核を担う半導体企業エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、中国の国家安全省からスパイ活動の接触を受けた人物との親密な関係をめぐり、米連邦議会の各委員会が閉鎖会合での説明を求めていることが分かった。

上下両院の委員会が期限を設けてジェンスン・フアンに説明を要求

ＣＮＢＣなどの報道によると、下院の主要委員会を率いる３人の共和党トップ議員は、１１月４日付の書簡でジェンスン・フアンに対し、閉鎖的な共同ブリーフィングに応じるよう要請した。

それはシンガポール拠点のデータセンター企業メガスピードの幹部であるアリス・ホアン（黄楽とも呼ばれる）との関係についてのものだった。書簡に名を連ねたのは、下院外国委員会のブライアン・マスト委員長、中国に関する特別委員会のジョン・ムレナール委員長、下院常任情報委員会のリック・クロフォード委員長である。議員側は、同月１８日に予定される面会に向けた日程設定を求めている。

この問題の発端となったのは、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた米情報機関の機密メモである。同紙やフィナンシャル・タイムズなどの報道によれば、中国の国家安全省は、アリス・ホアンを工作員としてリクルートしたとされる。その目的はエヌビディア製ＡＩチップの動向や対中輸出規制に関する政策に影響力を及ぼすことであった。情報機関は、２人が親密な関係を築いていたと判断しており、この調査結果は昨年の時点でドナルド・トランプ大統領にもブリーフィングされていた。

エヌビディア側が関与を否定する一方で浮上したメガスピードの不正疑惑

エヌビディアは、ジェンスン・フアンとアリス・ホアンの接触について、日常的な顧客対応の一環に過ぎないとして関与の不正を固く否定している。

同社は、数千人にも及ぶ顧客企業の幹部とＣＥＯが面会するのは通常業務であると主張した。提供しているのは国家安全保障に関連する機密情報ではなく、通常の営業情報や運用情報であるという。また、米政府が脅威とみなす人物がいれば直ちに知らせてくるはずだとの見解を示している。

しかし、アリス・ホアンが幹部を務めていたメガスピードは、その急激な動きが業界で注目を集めていた。トムズ・ハードウェアの報道によると、同社は子会社のスピードマトリックスなどを通じて、合計２０億ドル相当のＡＩチップを中国へ密輸した疑いが持たれている。さらに、シンガポールや台湾、米国の当局も、アリス・ホアンの背景や活動について情報収集を進めてきた経緯がある。

民主党議員らが対中政策をめぐり調査と追及の構えを強化

ブルームバーグやアクシオスの報道によると、事態は野党側をも巻き込む動きに発展している。上院のクリス・クーンズ議員は、トランプ政権と中国スパイ、ＡＩ業界の指導者らをめぐる関係について、議会が徹底的に調査を行い回答を得ると表明している。１１月１７日の第３四半期決算発表を控える中、新しく多数派を占める民主党側も公聴会を通じた追及の構えを見せており、半導体の対中政策全体に対する不透明感が増している。