韓国政府は13日、首都圏にある中央行政機関など44カ所、約1万人の公務員を中部の行政都市・世宗市へ移転させる第2次計画を発表した。外交部や国防部といった安全保障の中枢まで対象に含まれたことで、野党からは安全保障を脅かす自滅的決定だとの強い批判が出ている。
外交部や国防部を含む44機関の世宗移転計画
行政安全部が13日に発表した第2次中央行政機関移転計画によると、対象となるのは計44機関、公務員定員ベースで9万929人である。これは2012年から2021年までの第1次移転で世宗へ移った1万4731人の67%に相当する規模となる。中央省庁の大半を世宗に集めて行政首都機能を強化する狙いがあるが、最高裁判所や憲法裁判所、中央選挙管理委員会などの憲法機関は今回の対象から外れたとchosunonline.comが報じた。
総額3兆2000億ウォン規模の財政負担と段階的日程
機関の移転には総額3兆2000億ウォン以上が必要と見積もられており、その内訳は新庁舎建設費が3兆1000億ウォン、臨時庁舎の賃借料や公務員の引っ越し費用などが897億ウォンとなっている。移転は来年から段階的に進められ、放送メディア通信委員会など6機関が来年上半期に、金融委員会など19機関が下半期に移転する。法務部や性平等家族部などは関連法改正後に決定され、外交部や国防部など残る17機関は新庁舎建設後の2031年ごろに移転する計画であると伝えられている。
大統領室や国会の完全移転を巡る憲法上の論争
外交部、国防部、統一部、法務部、性平等家族部の5省庁を移転するには、幸福都市法を改正する必要がある。これらの省庁は2004年の憲法裁判所による新行政首都違憲決定を受けて対象から外れていた。大統領秘書室や国会関連機関は今回の移転対象に含まれておらず、2029年に大統領第2執務室、2033年に国会世宗議事堂が完成する予定である。しかし、中央省庁に続いて大統領室や国会まで世宗に移った場合、再び違憲論争が浮上しかねないとの指摘もあるとchosunonline.comは伝えている。
最大野党による国防部移転への猛烈な批判
韓国最大野党「国民の力」は15日、政府の移転計画に対して国会で記者会見を開き、強く非難した。聯合ニュースの報道によると、同党の朱豪英議員は外交や安全保障の中枢機関の移転について「国の安全を脅かす自滅的な決定」と主張し、休戦状態にある分断国家で徹底した安全保障対策のない国防部の移転は首都防衛を放棄するものだと訴えた。さらに、ソウルにある118カ国の大使館が移転に伴って非効率を強いられる点や、公務員1万人を地方へ送ってもソウルの住宅価格抑制には焼け石に水であると指摘し、総合的な再検討を求めている。