ウクライナのゼレンスキー大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、ロシアの製油所への攻撃を再開する方針を表明した。.
製油所攻撃の自制撤回を表明したゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は英首都ロンドンで英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に応じ、ロシアの製油所に対する攻撃を再開すると強い調子で語った。FTによると、同氏は「自制は撤回する。もう終わりだ」と述べたという。この発言は、ロシア政府との取引に前向きな姿勢を見せるトランプ米大統領への不満をあらわにしたものだ。トランプ氏は11月の米中間選挙を前にエネルギー価格の引き下げを図っており、ロシア産の軽油を購入する取引を発表していた。これに伴い、ウクライナに対して製油所への攻撃を停止するよう圧力を強めていた経緯がある。
米軍からの圧力とスターリンク制限の波紋
ウクライナ側は米国からの圧力や支援の制限に直面している。ゼレンスキー氏は、米軍関係者から「エネルギー施設への攻撃をやめなければ、情報共有を停止する」と告げられたことを明らかにした。さらにウクライナ政府は14日、通信衛星サービス「スターリンク」が軍用インターネットサービスの一部を制限し、重要な軍事活動に支障が出ていると公表した。ウクライナ政府や欧州の支援国の間で懸念が深まる中、ゼレンスキー氏は英国の著名司会者ピアーズ・モーガン氏のユーチューブ番組でも発言を行った。モーガン氏からトランプ政権に裏切られたと感じるかと問われ、「その通りだ」と答え、強力なパートナーを失いつつあると訴えた。
米国企業を狙ったロシアの攻撃とホワイトハウスの沈黙
CNN.co.jpの報道によると、トランプ政権がロシアの製油所への攻撃をやめるようウクライナに圧力をかける一方で、ウクライナ国内の米国企業に対するロシアの攻撃については沈黙を守っている。ロシアはここ数カ月、コカ・コーラやペプシコ、マクドナルド、オレオなど米国を代表するブランドの施設をミサイルやドローンで繰り返し攻撃してきた。在ウクライナ米商工会議所のアンディー・ハンダー会頭はCNNに対し、米国企業を狙った明確なメッセージであるにもかかわらず「ホワイトハウスからは何の反応もない」と批判している。9月上旬にはキーウ郊外のコカ・コーラ工場がドローン攻撃を受け、同月25日にはマクドナルドが使用している倉庫も破壊された。ゼレンスキー氏は、こうした日常生活や食品に対する攻撃がロシアのエスカレーション作戦の一環であると非難している。
深まる米ウ間の亀裂と今後の動向
トランプ氏とゼレンスキー氏の関係は悪化の一途をたどっており、米国のエネルギー政策や情報共有の制限がウクライナの軍事戦略に直接的な打撃を与えている。ロシア政府にとって今回の燃料取引や一連のインフラ攻撃は「紛れもない勝利」と映る一方で、民主、共和両党の議員や欧州の同盟国からもトランプ氏の合意に対する批判や反発の声が上がっている。米国企業の間では攻撃の事実をどこまで公表すべきか意見が分かれており、商工会議所に対応を求める声がある一方で、慎重な姿勢を崩さない企業も存在する。米国の支援体制や情報共有が今後どのように変化するのか、そしてウクライナが再開を宣言した製油所攻撃が戦況にどのような影響を与えるのかは、不透明なままとなっている。
