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クーリエ・ジャポン 世界

トランプ前米大統領、対談で移民流入や治安政策を主張

トランプ前米大統領はジョー・ローガンとの対談で、過去3年間で殺人や性犯罪の前科を持つ数千人の移民が米国へ流入したと主張した。クーリエ・ジャポンなどの報道によると、他国が刑務所を空にして犯罪者を送り込んでいるとの持論を展開し、オハイオ州スプリングフィールドなどの事例を挙げて治安政策や移民受け入れの動機を厳しく批判している。 殺人や性犯罪の前科を持つ者が数千人単位で流入しているとの主張 移民政策をめぐってトランプは、強い表現を用いた持論を展開した。過去3年間で殺人罪の前科を持つ者が数千人単位で入国したとし、性犯罪歴を持つ者についても1万5000人規模で入っていると具体的な数字を挙げている。さらに、他国が刑務所を空にして犯罪者を米国に送り込んでいるとの見方を示した。移民推進者の動機についても、米国を憎んでいるか、愚かか、票を買いたいかのどれかだと切り捨てている。クーリエ・ジャポンの報道によると、この対談の後半から終盤にかけては政策論と都市伝説的な話題が地続きで語られ、独特の構成が注目を集めた。 オハイオ州スプリングフィールドとコロラド州オーロラの実態批判 具体的な事例として繰り返し言及されたのが、オハイオ州スプリングフィールドの状況だ。人口5万2000人の穏やかな町に3万2000人のハイチ系移民が流入し、環境が一変したと指摘している。移民の急増により、病院や学校が機能不全に陥っていると主張した。また、コロラド州オーロラではベネズエラ系ギャングが集合住宅を占拠しているとも述べている。いずれの事例も、地元当局者の対応の甘さを批判する文脈で語られた。 警察予算削減への反発と現場警察官のメンタルヘルス危機 治安政策では、2020年以降に一部自治体で進められた警察予算削減の動きを厳しく批判した。現場の警官の多くが日常的に発砲事件を目撃しており、PTSDを抱えているのは当然だと指摘している。ハリスが過去に予算削減を支持していたと名指しで批判したうえで、予算を削るべきではなく、給与や訓練、燃え尽きへのケアにこそ資金を使うべきだと主張した。警察官の自殺率の高さにも言及し、手厚い支援の必要性を訴えている。 大統領在任中であればウクライナ侵攻は起きなかったという外交論 外交・安全保障分野において、ウクライナ戦争は自分が大統領であれば起きなかったと主張した。原油価格を40ドル台に抑えていた自身の在任中のエネルギー政策により、ロシアが戦争を遂行する資金力を持てなかったと説明している。プーチンに対してはやめておけと伝えていたとする一方で、具体的な働きかけについては今それを話せば交渉ができなくなると述べ、明言を避けた。 中国や北朝鮮との関係から示す独自の抑止力と首脳外交 中国との関係についても同様の文脈で語られている。習近平国家主席との間で台湾問題についてロシアとほぼ同じ内容の会話をしたとし、在任中は台湾海峡付近での軍事的挑発が抑制されていたと主張した。北朝鮮の金正恩総書記については、リトル・ロケットマンと呼んでいた頃は緊張感が高かったが最終的には良好な関係を築いたと振り返っている。オバマ政権下では対話すら実現しなかったのに対し、自身の在任中は18ヵ月間、米兵への攻撃がゼロだったとバイデン政権下と対比させて強調した。 写真:クーリエ・ジャポン

福岡市動物園、ツシマヤマネコ「なぎ」の命名式を開催 日本

福岡市動物園、ツシマヤマネコ「なぎ」の命名式を開催

福岡市動物園は10月8日、絶滅危惧種ツシマヤマネコの保護繁殖事業開始30年を記念し、今年4月に4年ぶり誕生したメスの命名式と長崎県対馬市からの感謝状贈呈式を開催した。maidonanews.jpが報じた。 ツシマヤマネコの日に対馬市長が福岡市動物園へ感謝状を贈呈 10月8日の「ツシマヤマネコの日」にあわせ、福岡市中央区の福岡市動物園で記念式典が開かれた。maidonanews.jpの報道によると、別名「とらやま」の語呂にちなんだこの日、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が同園を訪れ、吉栁善弘園長に感謝状を手渡した。比田勝市長は、対馬に保護施設がなかった1996年から保護や飼育に取り組み、2000年に国内初となる飼育下繁殖を成功させた実績に言及した。「この30年の歩みの中で培われた知見と技術は、今や全国の保護増殖事業全体を支える大きな財産となっています」と謝辞を述べたと、maidonanews.jpは伝えている。 市民投票で選ばれた4年ぶりの子ネコの名前はなぎに決定 式典では、今年4月25日に父親のジミーと母親のチョコの間に生まれたメスの名前が発表された。9月5日から13日まで実施された一般投票では、総数5656票のうち最多の2371票を集めた「なぎ」に決まったと、maidonanews.jpが報じている。対馬出身の飼育員である斎藤裕樹さんは、「対馬の海をイメージし、ツシマヤマネコの穏やかな未来を願って名づけられました」と命名の由来を説明した。生まれたときは約100グラムだった体重は、現在は2.7キロまで順調に増加し、好奇心旺盛で元気に育っているという。 残り100頭前後の絶滅危惧種を守るための非公開飼育と繁殖環境 ツシマヤマネコは長崎県対馬だけに生息する野生のネコで、現在はわずか100頭前後しか確認されていない国の天然記念物である。maidonanews.jpによると、1960年代には300頭近くいたものの、森林の荒廃や道路工事による生息地の分断、交通事故の多発などで個体数が年々減少している。福岡市動物園では現在、なぎを含む7頭を飼育しているが、警戒心が強く繊細な性質のため、繁殖個体は一般の来園者の気配を避ける専用施設で育てられており、一般公開されているのは母親の妃1頭のみとなっている。 東京の大学生が対馬市で側溝清掃を行い交通事故防止を呼びかけ 一方、読売新聞の報道によると、野生のツシマヤマネコを交通事故から守るため、東京都内などの大学生6人が9月2日から5日まで対馬市に滞在し、保護活動を行った。学生たちは峰町志多賀の市道で、センターの職員2人と協力して道路下の排水路に詰まった土砂や流木をクワやスコップで約2時間かけて取り除いた。この周辺の県道では過去に5匹が車の事故で犠牲になっており、上席自然保護官の皆藤琢磨さんは、排水機能の回復とヤマネコの利用に期待を示している。さらに、学生たちは韓国語入りの啓発チラシ3000枚を独自に作成し、市内のレンタカー会社や交通安全協会を通じてドライバーへの配付を依頼したと、読売新聞は伝えている。 福岡市動物園での30年にわたる生息域外保全の継続と、現場での事故防止に向けた地道な取り組みが、わずか100頭前後にまで減少した野生の個体群の未来を支えている。 写真:読売新聞 【福岡市動物園】レッサーパンダの寝室探訪

コーネル大学の性的暴行事件で被害女性が大学を提訴 世界

コーネル大学の性的暴行事件で被害女性が大学を提訴

米コーネル大学のフラタニティ施設で起きた集団性的暴行事件をめぐり、被害女性が大学を提訴した。 mi-mollet(ミモレ)が報じたところによると、事件の詳細が学内新聞で報じられたことで国内外に波紋が広がり、ネット上では加害者の特定や無関係な人々への風評被害が発生しているという。 2024年10月に起きたコーネル大学での事件 mi-mollet(ミモレ)の報道によると、2024年10月、アメリカのアイビーリーグの名門校コーネル大学にあるフラタニティ(男子学生の社交団体)の施設で事件が発生した。ひとりの女子学生が薬物やアルコールを摂取させられ、7人の男子学生から約7時間にわたり性的暴行を受けた。被害を受けた女子学生はその後、コーネル警察に通報した。 事件当時、被害者はバーでアルコールを十杯飲んで泥酔しており、ダンスの相手をした2人組の男性から性交渉に誘われた。彼女は断ったものの、麻酔薬のケタミンやマリファナなどを摂取させられ、同意なしに性交渉が始められたという。さらに、メッセージアプリを通じて他のメンバーも集まり、加害学生は7人に増えた。 大学側の処分と刑事訴追の状況 事件発覚後、大学側は2人を退学処分、2人を停学処分と保護観察、1人に大学施設への立ち入り禁止処分を下した。残る2人には接触禁止措置や教育プログラム、反省文の提出などが課されたとされている。被害者は事件の3週間後に警察に被害を届け出たが、当時、告発された7人の男性に対して刑事訴追は行われなかった。その後、捜査は再開されている。 大学側のこうした処分の内容や警察の初期対応については、世間から甘すぎるとの批判が集まった。被害を受けた女性は、事件後に大学を中退する事態に追い込まれた。チャット機能を使って集団暴行を促すメッセージが送信されていたにもかかわらず、グループのメンバー57人のうち誰も通報しなかったことも大きな批判の対象となっている。 写真:Yahoo!ニュース 学内新聞の報道と民事訴訟の提起 事件から約2年後の2026年9月、被害者はコーネル大学に対して訴訟を提起した。学内の学生新聞「コーネル・デイリー・サン」が事件の詳細を、加害者7人全員の顔写真と名前付きで掲載したことで、この事件は国内外で大きな注目を集めることになった。mi-mollet(ミモレ)の取材では、この2年間メディアが事件を追い続けていたことが明らかになっている。 この報道により、世界中の女性たちが「ジェーン・ドゥ(匿名女性を指す呼び名)」の名前を使ってSNSでメッセージを発信するムーブメントが起きた。性暴力事件がコーネル大学だけの問題ではないという認識が広がり、ネット上では加害者に対する怒りが噴出する事態となった。 ネット上の「特定班」による風評被害の拡大 AFP=時事(Yahoo!ニュース)の報道によると、事件の詳細が明らかになったことで7人の身元を突き止めようとするネット上の「特定班」が動き出し、新たな問題が生じている。報道では、7人のうちの1人が韓国人留学生のウィンストン・リー氏と米メディアによって特定されたことが伝えられている。 しかし、同姓同名の人物が世界中に多数存在するため、無関係な人々へ怒りの矛先が向けられる風評被害が発生している。米国外で暮らし容姿が異なる人物や、ニューヨークを拠点とする中国系米国人のビジネスパーソンらが誤って加害者とみなされ、SNSやLinkedInなどを通じて脅迫メッセージを受け取る事態となっている。 混沌とするインターネットと今後の見通し 当局を信用しない人々が自ら特定に乗り出すインターネットの混沌とした状況が、今回の事件をきっかけに浮き彫りになった。誤認された人々に対する激しい非難や脅迫が相次ぐ中、再開された捜査の行方や、大学を訴えた民事訴訟が今後どのように展開していくのか、依然として注目が集まっている。 関連情報: 米コーネル大学の元学生による集団性的暴行の訴訟をめぐり検察が再捜査 · コーネル大学の性的暴行事件で、警察に情報提供した学生が当局の対応に不信感を表明

有事統制権移管「ゴール動かせば永遠に不可能」 韓国国防部報道官 世界

韓国国防部、作戦統制権移管条件変更の示唆にゴールポスト動かせば永遠にできないと牽制

韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は15日、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の移管条件を巡り、米国側がゴールポストを動かし続けるなら移管は永遠にできないとの立場を示した。聯合ニュースが報じた。 有事作戦統制権の移管条件と国防部の見解 韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は15日の定例会見で、在韓米軍のブランソン司令官が有事作戦統制権を韓国に移管するための条件が変化したと述べたことについて言及した。米国が有事作戦統制権移管の条件が変わる可能性があるとみているのではないかとの質問に対し、国防部としてではなく個人として答えるとした上で、「ゴールポストを動かし続けるなら、有事作戦統制権の移管は永遠にできない」と述べた。その上で、国防部としての公式立場を示した。 「国防部の立場としては韓米が合意した条件に基づく有事作戦統制権移管計画(COTP)にのっとり、緊密に協議しているというのが公式の立場だ」とチョン報道官は説明した。韓米は2015年の韓米安保協議(SCM)で合意したCOTPの下で有事作戦統制権の移管を推進してきた。韓米が合意した移管の条件は大きく分けて三つ存在する。 韓米が合意した移管の三つの条件 韓米間で合意された有事作戦統制権移管の条件は、連合防衛を主導するために必要な軍事的能力、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への同盟の包括的な対応能力、安定的な有事作戦統制権移管にふさわしい朝鮮半島と域内の安保環境の三つとなっている。それぞれの条件の詳細な課題について韓米が共同で評価を行った後、韓米国防・軍事当局間の定例協議体で検討する仕組みが取られている。 しかし、米国は北朝鮮の脅威など戦場環境の変化によって条件が変わる可能性があるとの見方を示してきたとされる。韓国政府の内部では、米軍事当局のこのような見解について、米国側が有事作戦統制権の移管のためのゴールポストを恣意的に動かしているとの問題意識があるという。チョン氏の発言は、有事作戦統制権移管のための評価基準が変わってはならないという見解を強く示したものと分析される。 ブランソン司令官の発言と米国の立場 ブランソン司令官(韓米連合軍司令官、在韓国連軍司令官兼務)は前日、米ワシントンで開かれたセミナーで、北朝鮮がまた弾道ミサイルの発射実験を行ったと指摘した。「条件が変わり、われわれが計画を変更したため、守るべき新たな基準ができた」とブランソン氏は述べていた。韓国側がこれまでの努力を強調する一方で、米軍側は戦場環境の変化を理由に基準の変更を示唆している。 チョン氏は会見で、「韓米が互いに合意した条件がある。それを満たすためにわが軍は過去20年にわたり大変な努力をしてきた」と強調した。一方で、ブランソン氏の発言に対する自身の評価を問う質問には、「私が評価するのは適切ではない」と述べるにとどめた。米国の高官による発言への直接的な評価は避けつつも、移管基準の変更には強くくぎを刺した形となる。 今後の協議と残された課題 韓米が合意した条件を満たした時に有事作戦統制権を移管するという原則に変わりはないと、国防部は強調している。意見の隔たりについては、韓米が合意した条件と評価基準に従って今後のSCMまでに解消すると述べた。過去20年にわたる軍の努力の成果をどのように評価し、変化する安保環境の中で合意された条件をどう適用していくのかが、今後の焦点となっている。 関連情報: 韓米の戦時作戦統制権移管に向けたFOC検証に米国が難色、SCMを12月に延期検討 韓国国防部「JSA3者協議体、支障なく稼働中」 (11/28)

Pixel Watch 5の価格とサイズ別の仕様、新規購入と買い替えのポイント 日本

Pixel Watch 5の価格とサイズ別の仕様、新規購入と買い替えのポイント

グーグルが発売したスマートウォッチ「Pixel Watch 5」は、前モデルからの買い替え需要よりも新規購入層や手首周りのサイズ選びに主眼が置かれた製品となっており、価格は41mmのWi-Fiモデルが6万2800円、LTEモデルが7万9800円、45mmのWi-Fiモデルが6万7800円、LTEモデルが8万4800円に設定され、試用結果が公開された。. Pixel Watch 5の価格設定と前世代からの値上げ幅 ファイナンス系メディアの報道によると、Pixel Watch 5の価格は41mmのWi-Fiモデルが6万2800円、LTEモデルが7万9800円である。45mmモデルはWi-Fi版が6万7800円、LTE版が8万4800円で販売される。前世代のPixel Watch 4と比較した場合、41mmモデルで1万円、45mmモデルで8000円の値上げとなった。価格差には規則性があり、45mmへのサイズ変更で一律5000円、LTE通信への対応で一律1万7000円が上乗せされる仕組みになっている。サイズを大きくするよりも回線を追加する方が、費用負担の割合としては大きくなる。カラーバリエーションは41mmが4色、45mmが3色展開で、シャンパンゴールド系の「Champagne Gold」は41mmのみの設定となる。 SoCとGPSのアップデート中心の内部進化 前モデルであるPixel Watch 4がディスプレイや充電方式の変更、心電図機能の日本展開などを果たしたのに対し、Pixel Watch 5の進化はシステム・オン・チップ(SoC)とGPS測位のアップデートが中心となっている。外観上の変更はないが、付属のアクティブバンドの素材が従来のフルオロエラストマーから水素化ニトリルブタジエンゴム(HNBR)へと変更された。搭載SoCは「Qualcomm Snapdragon W5 Gen 2…

作家サリー・ルーニー、英国での著書販売停止を発表 親パレスチナ団体支援めぐり 世界

作家サリー・ルーニー、英国での著書販売停止を発表 親パレスチナ団体支援めぐり

アイルランド人作家のサリー・ルーニー氏は14日、自身の著書が今後、イギリスの書店に供給されなくなると発表した。BBCニュースなどの報道によると、電子書籍の販売はすでに停止され、出版社との合意により今後はあらゆる形式での提供が見送られる。. サリー・ルーニー氏がイギリスでの自著供給停止を発表 アイルランド人作家のサリー・ルーニー氏は14日、自身の著作が今後イギリスの書店に供給されなくなると発表した。BBCニュースが報じたところによると、イギリスの親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を支持していることが背景にあるという。同団体は2025年7月に英内務省によってテロ対策法に基づく禁止団体に指定されており、ルーニー氏は直後から印税収入を用いた支援の継続を表明していた。 出版契約の履行が重大な犯罪行為に該当する可能性 ルーニー氏はBBCニュースへの声明で、自著を今後も出版し続けることがイギリス国内で「重大な犯罪行為」に該当する可能性があると説明した。「私は自分の信念と意図について、人々に正直であろうとあらゆる努力を尽くしてきた。そして、その結果を受け入れる覚悟もできている」と述べている。アイルランド共和国では同団体は非合法化されていないものの、イギリス国内での法的リスクから今回の決定に至った。 出版社フェイバーと作家による完全な合意 出版元のフェイバーはBBCニュースの取材に対し、イギリスの現行法では作家に対して著作の収益を支払うことができない状況にあると説明した。「作家の作品を販売しながら、その収益を作家に還元できないのは、出版社にとって到底容認できない状況だ」として、サリー・ルーニー氏との完全な合意に基づき、今後はいかなる形式でもイギリス国内での提供を見送る決定を下したと明かしている。 電子書籍の停止とイギリス国内に残る紙の在庫 ルーニー氏の作品の電子書籍版はすでにイギリスでの販売が停止されているが、多くの書店には紙の本が在庫として残っている状態にある。英書籍販売大手ウォーターストーンズはBBCニュースに対し、フェイバーから現在販売中の在庫を店頭に並べ続けることに制限はないとの説明を受けていると認めた。調査会社ニールセンIQブックデータによると、ルーニー氏の著書は世界中で600万部以上売れており、そのうち230万部がイギリスで販売されてきた。 言論の自由とパレスチナ・アクションを巡る法的争い パレスチナ・アクションの共同創設者であるフダ・アモリ氏は、ルーニー氏が活動禁止計画の発表当初から勇敢かつ原則に基づいた立場を取ったと評価し、作品の販売停止は「パレスチナ・アクションの禁止によって引き起こされた、言論の自由への攻撃激化における新たな悪状況だ」とBBCニュースに語った。イギリス国内では同団体の支援容疑で3700人以上が逮捕され、約2500人が起訴されているが、禁止措置に対する異議申し立てが続いており、11月にも英最高裁判所で審理が行われる予定となっている。