世界
イスラエル軍に包囲されたパレスチナ自治区ガザから、日エジプト両政府の支援を受けてガザを離れた学生17人が、先月下旬からエジプト北部アレクサンドリアのエジプト・日本科学技術大学で学んでいると、読売新聞が報じた。3年前の戦闘開始以降、日本の政府開発援助（ODA）を活用したガザの学生への奨学金給付はこれが初めてとなる。 エジプト・日本科学技術大学での学びと奨学金事業 アレクサンドリア近郊にあるエジプト・日本科学技術大学は2010年に両政府の協力で開校した。ガザ南部ラファ出身のマリアム・イードさん（20）は、9月20日の入学を前に「ここには参考書も紙もペンもある。授業で教授に直接質問できる」と笑顔で語った。日本政府は中東地域人材育成支援プログラムに力を入れており、2024年10月に国際協力機構（JICA）と同大が奨学金事業の実施で合意した。 ガザからの困難な移動と関係国の調整 2025年9月入学の計42人が支給対象となったが、ガザにいた17人は当初入学できなかった。ガザを出るにはイスラエル政府の許可が必要であり、日本主導で関係国との調整が進められたと日本政府関係者は語る。17人は8月24日にバスでガザ南部を出発し、ヨルダンを経て空路でエジプトの首都カイロへ移動した。 写真：ｄメニューニュース イスラエル軍によるガザ空爆とハマス幹部の殺害 ロイター通信によると、イスラエル軍は29日にガザを空爆し、イスラム組織ハマスの軍事部門でガザ北部のトップを務めるイズディン・ベイク氏を殺害した。イスラエル・ハマス双方の当局者がこれを明らかにしており、ベイク氏は2023年10月の攻撃を計画した指導者の一人とされている。また、ジャバリヤ難民キャンプでも空爆があり、医療関係者によると少なくとも3人が死亡した。 音楽祭拉致事件の実行犯殺害の発表 中央日報日本語版によると、イスラエル軍と情報機関シンベトは、ガザ地区中部ヌセイラトに対する空爆でハマスのメンバーであるサヘル・ニダル・アトフィ・サクルを殺害したと発表した。サクルは2023年10月の奇襲攻撃当日、ノヴァ音楽祭の会場でイスラエル人女性をオートバイに乗せて拉致した人物とされる。女性は2024年6月8日の作戦で救出されていた。 教育を通じた復興支援と今後の見通し 経済学を学ぶイードさんは「大学で学んだことをガザの再建に役立てたい」と述べ、紛争で破壊された教育環境の改善を目指している。同大のラザン・ユースフ国際室長（36）は、学生たちが質の高い教育を受けて日本の産業界とのつながりを作ることに期待を示している。イスラエルがハマスへの攻撃を強める中、支援を受けた若者たちが教育を通じてどのような復興の担い手となるのかが注目される。
世界
韓国国内の公式行事や実演において、国産ドローンや関連装備の墜落事故や作戦失敗が相次いで発生している。10月1日に忠清南道の鶏竜台で開かれた第78周年国軍の日記念式では、対空レーザー兵器「天光」によるドローン迎撃実演が行われたものの、設定された標的ドローン4機のうち半分しか撃墜できなかったと朝鮮日報などが報じた。李在明大統領が視察する中での公開行事であり、装備の信頼性を巡る懸念が浮き彫りとなっている。国軍の日記念式におけるレーザー対空兵器の実演失敗朝鮮日報や中央日報の報道によると、1日の国軍の日記念式では、従来型より出力を高めた改良型の出力30キロワット級最新型「天光」が一般に初めて公開された。警護上の電波妨害措置が必要だったため無線ドローンは使用できず、操縦士が光ファイバーを通じて操縦する有線ドローン4機が標的に選ばれた。しかし、1次飛行の標的2機のうち1機が離陸中に光ファイバーの線が障害物に引っ掛かって切れて墜落し、2次飛行でも2機のうち1機が安全区域を離れたためレーザーを照射できず手動操作で落下させるなど、計4機中2機の撃墜にとどまった。国防部は、1機は光ファイバーの損傷、もう1機は気象の影響によるものと説明している。相次ぐドローン関連の公開実演でのトラブル今回の国軍の日でのトラブルは、近月発生した一連のドローン実演失敗の延長線上にある。8月25日には、韓国国防科学研究所が主導する自爆型無人機が独島級揚陸艦「馬羅島」からの海上運用試験で、ランチャー発射から4秒以内に2機とも海へ墜落した。韓国国防科学研究所側は、ランチャー開閉扉の構造不具合が原因であると発表している。さらに9月16日に開催された国内関係者や海外からの約2,200人が見守る国産ドローンシステムのデモンストレーションでも、参加した複数の民間ドローンが実演に失敗したと grandfleet.info が伝えている。 写真：ｄメニューニュース 専門家が指摘する装備の信頼性への懸念相次ぐ公開行事での事故や失敗について、韓国国防安保フォーラムの辛宗祐事務局長は、韓国軍の公式行事でのドローン墜落事故が続けばKドローンへの信頼が損なわれる恐れが強いと指摘し、装備の安定性と操縦の熟達度を早急に改善する必要性を訴えている。自主国防の実現を掲げる李在明政権下で進められる先端戦力の導入において、実戦的運用に向けた品質管理の徹底が改めて問われる局面となっている。 写真：朝鮮日報 今年6月の北朝鮮軍兵士亡命誘導作戦で貢献した将兵への表彰や、高威力弾道ミサイル「玄武5」の再登場など、記念式典自体の規模や構成が簡素化される一方で先端戦力がアピールされたが、今後は相次ぐ実演の失敗を踏まえた検証と技術的な立て直しが急務となる。 関連情報: 韓国軍の「国軍の日」記念行事でレーザー対空兵器「天光」が実演、標的ドローン4機中2機を撃墜し残り2機は不完全な結果に
世界
地球温暖化や森林縮小などを背景に、人里へ出没するクマによる人的被害が米国、ロシア、日本などの各国で深刻化している。環境省によると日本国内では今年8月末までに6人が死亡し60人が負傷しており、政府は駆除制度の見直しや個体数管理の対策に追われている。 米コロラド州での民家侵入と市場での目撃事案 先月、米コロラド州ではアメリカクロクマが民家に侵入する事件が発生した。コロラド州公園・野生生物局によると、未明に窓枠を壊して部屋に入り込んだクマは、中で寝ていた17歳の少女の悲鳴に驚き、少女を引っかいて前脚で腹部をたたいた後に逃走した。さらにInfoseekニュースの報道では、先週同じ地域で開かれた農産物市場のテーブルに別のアメリカクロクマが現れ、パンをつかんで食べてから木の上へ逃げる騒ぎもあったことが伝えられている。 ロシアでのヒグマ被害急増と政府の緊急対策 ロシア政府は30日、ヒグマの個体数を管理するための緊急対策を策定することを決定した。農業・環境分野を担当するドミトリー・パトルシェフ副首相は関係省庁の会議において、個体数の増加に伴い問題も増えていると指摘し、人間と野生動物が安全に共存するための体系的な対策が必要だと強調した。Infoseekニュースによると、今週極東のカムチャツカでは23歳の男性が木の実を採りに出かけてクマに襲われ死亡したほか、シベリアのクラスノヤルスクでは51歳の女性が自宅の庭で命を落とすなど、ロシア全土で今年の春以降少なくとも22人がヒグマの犠牲になっている。 日本国内における相次ぐ出没と制度改正による捕殺 日本国内でも民家に下りてきたクマとの深刻な闘いが続いており、先月29日には北海道美深町で子グマを連れた雌のヒグマが夜道を走る車の前に突進する事態が起きた。また今年6月には栃木県宇都宮市の中心部で雄のツキノワグマが住宅街を歩き回ったため、小中学校約100校が3日間休校し校内行事を延期する事態となった。福島市では工場に逃げ込んだツキノワグマが自分で窓の鍵を開け、水道の蛇口まで開けたまま逃げたことから、市側がその高い知能に対して懸念を示している。日本政府は昨年、死者が統計開始以来最多の13人に達したことを受けて制度を見直し、改正後の規定に基づき昨年4月から今年月までの間に1万4000頭のクマを捕殺した。 専門家が指摘する人間の存在に対する認識の変化 クマと人間の接触が増加した要因について、地球温暖化によって冬が短くなり平均気温が上昇したことが挙げられている。これによって冬眠期間が短縮されたクマが、より多くのエネルギーを求めて民家にやってくるという分析がなされているほか、干ばつや伐採による森林縮小も背景にある。ジャパンタイムズの報道によると、クマ研究の権威である北海道大学獣医学研究院の坪田敏男教授は、クマが次第に人間は怖い存在だという認識を失い、人里に下りてきていると指摘している。さらに毎日新聞は先月29日、秋はクマの動きが活発になる危険な季節であると伝え、各自治体が警戒を呼びかけながら対応策の準備を進めている。 各国の政府や自治体が射殺や個体数管理などの緊急対策に奔走する中、気候変動や森林環境の変化に伴う野生動物の出没傾向は今後も続く見通しであり、人間社会との摩擦をどのように抑え込むのか有効な共存策の確立が急がれている。
世界
ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は2026年9月30日、同国のエネルギーインフラに対しロシアが春以降で最大規模の攻撃を実施したと発表した。BBCなどの報道によると、首都キーウを含む国内11州が標的となり、子ども1人を含む少なくとも5人が死亡した。インフラや住宅地が大きな被害を受けている。 ウクライナ首都キーウを襲った春以降最大規模の空爆 BBCの報道では、今回の攻撃はキーウとその周辺地域を主な標的として行われた。キーウ市内のヴィタリー・クリチコ市長は、市内で合計3人が死亡したと発表しており、その中には倉庫で殺害されたウクライナの電力会社の従業員が含まれている。また、キーウ州のティムール・トカチェンコ知事は、夜間の空爆で家屋のがれきの下から子どもが遺体で発見されたことを明らかにした。首都の空は刺激臭のする濃い煙に覆われ、住民には窓を閉めるよう勧告が出された。 学校へのドローン直撃と各地域の被害状況 AP通信の報道によると、キーウのソロミアンスキー地区にある学校にロシア軍のドローンが直撃し、建物の一部が破壊された。防犯カメラの映像には、ドローンがレンガ造りの壁に衝突して大きな穴を開ける様子が捉えられている。学校の校長やソロミアンスキー地区国家行政局長によれば、攻撃当時、防空壕には104人の子どもたちと60人の職員が避難しており、全員が無事でけがはなかったという。一方、BBCの報道ではミコライウ州やスーミ州など他の地域でも死者や施設への被害が確認されている。 電力インフラへの打撃と制限される電力消費 エネルギーインフラへの深刻な打撃により、市民生活には大きな制限が課されている。国営送電事業者ウクレネルゴは、電力供給量が通常より少なくなるとし、現地時間午前10時から午後4時までの間、電力消費が大きい電気製品を使用しないよう住民に勧告した。ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKはキーウ市民にとって厳しい夜だったと振り返り、8000世帯への電力供給が復旧したと発表したものの、エネルギー省によると一部の世帯では依然として停電が続いている。 ロシア側による軍事施設への主張と戦況の推移 ロシア国防省は、攻撃の目標の一つがキーウから約40キロ離れたトリピルスカ発電所であり、同施設がウクライナの防衛施設に電力を供給していたと主張した。発電所を運営するセントレネルゴは被害の程度を確認している。また、ロシア軍は一晩でウクライナのドローンを380機以上迎撃したと発表した。他方でウクライナ軍は、東部ドネツク州のドローン倉庫などを攻撃したほか、ウクライナ陸軍第3軍団がリマン市近郊の集落を奪還するなどの動きを見せている。 冬に向けたエネルギー網の防衛と今後の見通し コレツキー首相は通信アプリにおいて、これほど大規模で複合的な攻撃は前回の暖房シーズン終了以来初めてだと強調した。ウクライナは、ロシアが2022年2月の全面侵攻開始以降毎年冬に行ってきたように、電力網への持続的な攻撃を再開することを想定して警戒を続けている。
世界
ロシア政府は9月30日、2027年から2029年までの3カ年を見据えた連邦予算案を下院に提出した。2027年の国防費は17兆1000億ルーブル（約32兆4900億円）に達する見込みで、これはウクライナ侵略開始以降で最大規模となる。WEDGE Onlineや読売新聞の報道によると、国防費は対GDP比で6.9％に相当し、現行の計画から大幅に増額された。 2027年予算案で膨らむ国防費の実態 ロシアの連邦予算は単年度ではなく、その後2年間の見通しを含めた3カ年計画として採択される。2027年の歳入は43.3兆ルーブル、歳出は48.8兆ルーブルに設定されており、5.5兆ルーブルの財政赤字が見込まれる。WEDGE Onlineによれば、この赤字額は同年のGDP見通しの2.2％に相当する。読売新聞は、国防費が2026年予算の12兆1210億ルーブルから41％増加し、当初計画比でも27％膨らむと報じた。プーチン政権による軍事支出の拡大は、侵略を継続する姿勢を色濃く反映している。 写真：読売新聞 機密扱いが拡大する国防予算の不透明性 ロシア国防費の全容を把握することは、公開情報だけでは極めて困難である。WEDGE Onlineの分析によれば、ロシア政府は国防費の使途を覆い隠すための「7つのからくり」を用いている。特に問題視されているのは、機密扱いとなる予算の割合の増大だ。2010年頃にはすでに国防費の半分近くが機密とされていたが、2022年のウクライナ全面侵攻以降、その傾向は加速した。2024年には約73％、2025年には約79％が機密扱いとなっており、今や国防費の約8割は「人件・糧食費」や「装備品購入費」といった大まかな分類すら示されていない。 財政を圧迫する軍事費と社会保障の削減 国防費の膨張は、国民生活を支える分野へ直接的な影響を及ぼしている。読売新聞によると、2027年の予算案では、社会保障、教育、保健といった分野で予算が当初計画と比べて6〜7％程度削減される見通しだ。ロシア政府は2027年のGDP成長率を1.4％増と見込んでいるが、財政状況の悪化は避けられない。2026年の財政赤字見通しはGDP比で3.2％に引き上げられ、債務残高も2027年には21.7％まで上昇すると予測されている。高金利政策による国債費の増大も、今後の財政運営における重い負担となっている。 写真：現代ビジネス 戦費の全体像は見えないまま ロシア当局が国防費の明細を秘匿し続ける中、ウクライナ侵攻の維持に実際にいくらの費用が投じられているのか、その全貌は不明なままである。軍事部門への支出が国民の福祉や教育を犠牲にしている事実は予算案から読み取れるものの、政府が軍事費として計上している数値以外に、どれだけの資金が戦費として流用されているのかは明らかではない。軍事支出の増大がロシアの財政と市民生活をどこまで追い詰めるのか、その帰結は依然として不透明なままである。
世界
米宇宙開発企業スペースXは1日、フロリダ州ケープカナベラルから宇宙船を打ち上げました。米国人2人、カナダ人1人、ロシア人1人の計4人が搭乗しており、国際宇宙ステーション（ISS）での科学ミッションに従事する予定です。ロイター通信によると、宇宙船は現在ISSに向けて飛行を続けており、日本時間2日午前8時ごろにドッキングする見通しです。 フロリダ州から打ち上げられた科学ミッション 今回のミッションは、フロリダ州ケープカナベラルから1日に打ち上げられました。ロイター通信が報じたところによると、宇宙船には4人の宇宙飛行士が搭乗しています。内訳は米国人2人、カナダ人1人、ロシア人1人です。彼らはISSに到着後、軌道上での人間の健康やその他の科学的な調査に焦点を当てた活動を開始する予定です。 ISSへのドッキングと今後の予定 打ち上げられた宇宙船は、地球の軌道上でISSとのランデブーを続けています。米東部夏時間1日午後7時、日本時間では2日午前8時ごろにISSへドッキングする計画です。このミッションは、国際的な協力体制のもとで進められる科学実験の重要な一環となります。搭乗している飛行士たちは、宇宙環境が人体に与える影響などを調べる重要な責務を担っています。 スペースXによる打ち上げの背景 今回の打ち上げを実施したスペースXは、商業宇宙開発の分野で世界的に活動している企業です。ロイター通信の報道によれば、同社はこれまでも複数のミッションを成功させており、今回の飛行もその技術的基盤の上に成り立っています。宇宙産業における商業的な関心と国際関係が交差する中で、今回のミッションがどのような成果を上げるのか、関係者の注目が集まっています。 国際的な宇宙飛行士の構成 搭乗した4人の宇宙飛行士は、米国、カナダ、ロシアの国籍で構成されています。異なる国の宇宙機関が協力してISSでの長期間の研究を支えるという体制は、宇宙開発における国際協力の象徴的な側面でもあります。特にロシアと米国の協力が続く中で、軌道上での科学的知見をどのように蓄積していくかが今後の焦点です。 科学調査がもたらす知見 ISSで行われる科学ミッションは、軌道上での人間の健康状態を詳細に分析することを目的としています。宇宙という特殊な環境で人間が長期間生活し、活動する際に生じる生理学的な変化を解明することは、今後の有人宇宙探査において不可欠なデータとなります。今回打ち上げられた4人は、この分野での新たな知見をもたらすことが期待されています。
世界
ドナルド・トランプ大統領は、米国国内の燃料価格高騰を抑制するため、欧州諸国が緊急用ディーゼル備蓄を放出しない場合、米国からのディーゼル輸出を禁止する可能性があると警告した。米政府は、フランスやドイツに対し、備蓄の放出を求めて圧力を強めている。…
世界
10月1日、忠清南道の鶏竜台で開かれた第78周年「国軍の日」記念行事において、韓国軍が開発した対ドローンレーザー兵器「天光」の性能実演が行われましたが、標的のドローン4機のうち2機を撃墜するにとどまりました。Chosunonline.comによると、残る2機は機材トラブルや気象条件により計画通りに飛行できず、実演は不完全な結果となりました。 最新鋭レーザー兵器「天光」の性能実演結果 今回の行事で韓国軍は、従来型よりも出力を高めた30キロワット級の最新型「天光」を初めて一般公開しました。中央日報日本語版の報道によれば、軍当局は「天光」について、従来の装備よりも迎撃時間を約半分に短縮したと説明しています。実演では小型ドローン4機を標的とし、高出力レーザーを照射してその性能を誇示する狙いがありました。しかし、結果として撃墜に成功したのは2機のみでした。国防部の説明では、1機は離陸時に光ファイバーが障害物に引っかかり墜落し、もう1機は気象の影響で予定された飛行区域を外れたため、手動操作で落下させる措置がとられました。 簡素化された第78周年「国軍の日」記念式 今年の記念式は「自主国防の実現！ 代替不可能な国軍」をテーマに掲げ、鶏竜台の滑走路で開催されました。中央日報日本語版およびｄメニューニュースによると、昨年の行事と比較して兵力や装備の動員数は縮小され、より簡素化された構成となりました。閲兵式には約3600人が集まり、将兵800人と装備70台が投入されました。昨年まで参加していた陸・海・空軍士官学校の生徒による部隊行進や、707特殊任務隊の姿も今年は見られませんでした。国防部の関係者は、この変更について「将兵を祝福し、準備の負担を最小限にするため」と説明しています。 写真：ｄメニューニュース 「怪物ミサイル」玄武5と先端戦力の公開 行事では「天光」以外にも、韓国軍の主要な戦力が披露されました。中距離地対空誘導兵器「天弓（M-SAM）-II」や長距離迎撃ミサイル「L-SAM」が登場したほか、2024年に初めて公開された高威力弾道ミサイル「玄武5」が再び姿を現しました。最大8トンの弾頭を搭載可能な「玄武5」は、地下バンカーなどの敵中核施設を破壊する戦略兵器と位置付けられています。さらに、海兵隊が導入を進める新型の「高性能多連装」も初公開されました。これは国産多連装ロケット「チョンム」を軽量化したもので、艦上射撃能力を備え、上陸作戦に特化した装備として評価されています。 相次ぐドローン墜落事故と信頼性への懸念 韓国軍の公開行事においてドローンの墜落事故は今回で3回目となります。Chosunonline.comによると、先月16日に開催された「2026国防ドローン技術展」では、国産の民間ドローン9機のうち5機が墜落や任務失敗を起こしました。また、今年8月には海軍と国防科学研究所が実施した戦闘実験で、中型自爆無人機2機が離陸からわずか数秒で海に墜落しています。韓国国防安保フォーラムの辛宗祐事務局長は、こうした状況について「公式行事での墜落が続けば『Kドローン』への信頼が損なわれる恐れがある」と指摘し、装備の安定性と操縦技術の早急な改善を求めています。 今後の装備運用と安定性の確保が課題に 今回の実演は、戦場でゲームチェンジャーとして注目されるドローンへの対応能力を強調する目的がありましたが、機材のトラブルが目立つ結果となりました。実演で使用された有線ドローンは、操縦士が細い光ファイバーを通じて操作する仕組みですが、物理的な断線や気象条件といった環境要因への耐性が課題として浮き彫りになりました。軍当局は、装備の改良や運用手順の見直しを通じて、信頼性の向上を図る必要があります。今回の行事では、過去の軍事反乱で犠牲となった将兵への勲章追贈や、北朝鮮軍兵士の亡命誘導作戦に貢献した兵士の表彰なども行われ、軍の士気向上と戦力の誇示を両立させる構成となっていました。
世界
ブラジルの古生物学者チームが、約2万5000年前まで南米に生息していた小型の恐鳥類の新種を発見した。これは、じかに年代測定された恐鳥類の化石としては最も新しい記録であり、この絶滅したグループが最終氷期の極寒期まで生き延びていたことを示す重要な証拠となる。研究結果は2026年3月26日付の学術誌「Papers in Palaeontology」に掲載された。 新種「Eschatornis aterradora」の発見と分類 今回の発見は、ブラジルの教皇庁立ミナスジェライス・カトリック大学自然科学博物館と共同研究を行う独立古生物学者、ビクトル・ウーゴ・マシャード氏らによってもたらされた。彼らは博物館に収蔵されていた化石を再調査する過程で、恐鳥類のものと見られる骨を特定した。この新種には「最後の恐鳥類」を意味する「Eschatornis aterradora」という学名が付けられた。マシャード氏は、この発見が恐鳥類の歴史に新たな章を開くものだと評価している。 この化石は、1980年代に同僚のカストール・カルテリ氏がブラジル・バイーア州のトカ・ドス・オッソス洞窟で発掘したものだ。当初、2008年の報告ではコンドルの一種と分類されていたが、2024年にマシャード氏が再調査を行い、恐鳥類の特徴と一致することを確認した。いわゆる「チキンドラムスティック」に相当する左の脛足根骨が、誤認を経て半世紀近くの時を経て正しく分類された形となる。ナショナル ジオグラフィック日本版の報道によると、この新種は体重6キロほどと推定されている。 写真：natgeo.nikkeibp.co.jp 頂点捕食者として君臨した恐鳥類の生態 恐鳥類は、約4300万年前に登場してから数百万年にわたり、南米のサバンナで頂点捕食者として支配的な地位を築いていた。初期は比較的小型だったが、進化の過程で巨大化し、最大級の個体は体高3メートル、体重300キロに達した。彼らは飛ぶ能力をほぼ失っていたものの、俊足を生かしてシカなどの草食動物を追いかけ、重くフック状になったくちばしで獲物を叩き潰す狩りを行っていた。巨大な足の爪もまた、獲物を踏みつけたり蹴り飛ばしたりするための強力な武器であった。 米インディアナ大学で恐鳥類を研究するトム・ラバージ氏は、恐鳥類を「鳥類における獣脚類の最後のあがき」と表現する。ラバージ氏は今回の研究には直接関与していないが、その身体的特徴すべてが究極の捕食者であることを物語っていると分析した。彼らが生息していた環境は、非鳥類型恐竜が絶滅した後の世界を、まるで白亜紀のような過酷な捕食環境へと変えていたと考えられている。 通説を覆す生存期間と人類との遭遇 今回の研究は、これまで「絶滅した」と考えられていた時期よりもはるかに新しい時代まで、恐鳥類が存続していたことを裏付けるものとなった。今後の研究では、この小さな恐鳥類が最終氷期の気候変動の中でどのように生き延び、最終的にどのような要因で絶滅に至ったのか、さらなる詳細の解明が待たれている。2万5000年前という年代は、かつて大陸を支配した巨大捕食者たちの最後の断末魔を記録する貴重な資料となるだろう。
世界
ファイアサラマンダーに紫外線を当てると腹部と側面に青緑色の星々のように光る点が出現することが、5月27日付けの英国王立協会の学術誌「Royal Society Open Science」に発表された論文で明らかになったと、ナショナル ジオグラフィック日本版（natgeo.nikkeibp.co.jp）が報じた。 ファイアサラマンダーとはどのような生物か 古代、サラマンダーは火に焼かれないと考えられていた。彼らが薪の中にいることから生まれた伝説のようで、毒をもち、黒地に鮮やかな黄色い斑点があるヨーロッパ原産のファイアサラマンダー（Salamandra salamandra）の名前もこの伝説に由来する。もちろん実際に火に強いわけではないが、新たな研究で光りを放つことが明らかになった。スペイン、バルセロナ自然科学博物館の進化生物学者で論文の筆頭著者であるベルナート・ブリエル・カランサ氏は、スペインでのフィールド調査の際、UVライトを持ち歩いていた。ある雨の夜に道路を横切る1匹のファイアサラマンダーに紫外線を当てたところ、体の側面が信じられないほど明るく輝いたと振り返っている。 生物蛍光がもつ生態学的な目的とは何か 研究チームがファイアサラマンダーに紫外線を当てたところ、腹部と側面に青緑色の星々のように光る点が現れ、体から光る粘液を分泌していることが確かめられた。論文では、これらの光る点で暗い森の林床で捕食者を威嚇したり、繁殖相手を引きつけたりしているのではないかとしている。ナショナル ジオグラフィック日本版の報道によると、他の両生類や潜在的捕食者は光の点から放たれる波長を見ることができるため、この光る分泌液は捕食者に対し毒があることの警告になっている可能性がある。また、オスはメスより黄色い部分の割合が大きいという報告もあり、繁殖期にオスを目立たせるのに役立っているのではないかとも考えられている。 両生類における生物蛍光の発見の広がり ファイアサラマンダーは発見が相次ぐ生物蛍光を示す両生類の仲間である。蛍光とは、ある波長の光を吸収し、緑やオレンジ、赤といった別の波長の光を放つ現象を指す。かつて生物蛍光は主に海洋無脊椎動物やサソリなどの節足動物に限られると考えられていたが、ここ20年余りの間にモモンガやカモノハシ、サメなどさまざまな脊椎動物のグループで確認されるようになった。2020年には米セントクラウド州立大学の爬虫両生類学者ジェニファー・ラム氏らが、サラマンダーをはじめとする両生類も生物蛍光を示すと報告している。ラム氏は今回の研究に関与していないものの、生物蛍光を発する両生類や四肢動物が次々と発見されるワクワクする時代にいると述べている。 今後の科学的調査と検証への期待 ファイアサラマンダーの生物蛍光が明らかになったことは、よく知られた種であってもほかの科学者が生物蛍光現象を調べるきっかけになると、樹上性カエルの生物蛍光を研究する独立系研究者のコートニー・ウィッチャー氏はナショナル ジオグラフィック日本版の取材に対して指摘している。ウィッチャー氏も今回の研究には参加していない。何が発見されるかはそもそも何を探すかで決まるのであり、生物蛍光を示す両生類の記録が増えれば科学者はこの現象をより頻繁に検証し記録していくようになると期待されている。
世界
韓国の李在明大統領は、ウクライナで拘束された北朝鮮兵2人が韓国へ送られた事実を公表したことに対し、ウクライナ側が公式に謝罪しなければ「さらなる措置」を講じると警告した。ウクライナのゼレンスキー大統領による国連総会での公表を受け、両国間の外交的な緊張が高まっている。…
世界
連邦検察は、ハマスへの資金提供を目的とした国際的な資金洗浄スキームを摘発し、計170万ドル以上が送金されたと発表しました。ガザ地区に拠点を置くサリーム・アルザク容疑者が指示役とされ、米国籍の兄弟を含む共謀者が「人道支援」を装って資金を集めていた疑いが持たれています。 連邦大陪審が公開した起訴状によると、ガザ地区に居住するサリーム・アルザク（Saleem…
世界
30日にドバイ発テルアヴィヴ行きのフライドバイFZ1073便がサウジアラビアに緊急着陸した事件で、操縦士の1人が別の操縦士を刃物で刺し、機体を墜落させようとした疑いが持たれている。乗客乗員計174人は代替機で目的地に到着し、乗客の無事が確認された。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、刺されて重傷を負いながらも抵抗を続け、乗客らが襲撃犯を制圧できるよう尽力した操縦士を「真の英雄」と称賛した。. 操縦士が機内で襲撃を試みた経緯 フライドバイFZ1073便は30日、UAEのドバイを離陸した。BBCによると、離陸から約2時間半後に何らかの事態が発生したという。飛行高度3万4000フィート（約1万400メートル）で航行中、同機は2分足らずで1万7000フィート（約5200メートル）まで急降下した。毎日新聞は、機内では電気系統のダウンやモニターの停止が発生したと報じている。関係当局によると、異変を察知した乗員や乗客が操縦室に突入し、操縦士を襲った人物を取り押さえた。その後、機体はサウジアラビア北西部のタブーク空港に緊急着陸した。 インド人操縦士が示した並外れた勇気 襲撃された操縦士はインド国籍のスミット・マッチャー氏であることが、在サウジアラビアのインド大使館により公表された。CNNによると、マッチャー氏は大量出血を伴う重傷を負いながらも、抵抗を続けて操縦室のドアを開け、乗客や乗務員が襲撃犯を制圧できるようにした。ネタニヤフ首相は自身のX（旧ツイッター）で、マッチャー氏を「真の英雄」と呼び、空中での大惨事を防いだと称賛した。現在はタブークの病院で治療を受けており、容体は安定していると報じられている。 【30秒弱で約4267m急降下】フライドバイのテルアビブ便で副操縦士がインド人機長刺し墜落図る‐乗客が制圧-幸いなことにパイロットが乗客として乗っておりサウジに無事に緊急着陸-オマーン人副操縦士を逮捕 乗客が語る機内の緊迫した状況 機内に乗り合わせていた乗客からは、当時の凄惨な状況が伝えられている。ある乗客は、機内全体に恐ろしい悲鳴が響き渡ったと証言した。毎日新聞の取材に対し、乗客の一人は「今まで乗った中で最も狂ったローラーコースターのようだった」と当時の恐怖を振り返っている。また、別の乗客は「ナイフを持った襲撃者からフライトの主導権を取り返した」と述べており、乗客らが直接、制圧に協力した様子がうかがえる。CNNが検証したSNS映像には、床に倒れ込み介助を受けるマッチャー氏の姿も映っていた。 機体損傷の原因と航空当局の対応 BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した画像では、緊急着陸した同機の尾翼の一部が損傷していることが判明した。航空専門家らは、急降下およびその後の急上昇の際に機体に異常な負荷がかかり、損傷した可能性が高いと分析している。なお、襲撃犯となったもう一人の操縦士の身元は公表されておらず、現在はサウジアラビア当局による取り調べを受けている。イスラエル当局は、今後イスラエルへ向かう便における操縦士への保安検査を強化する方針を示した。 写真：cnn.co.jp 今後の捜査と安全対策への影響 現在、乗客らはフライドバイが手配した代替機でテルアヴィヴのベングリオン空港に到着している。今回の事件は、飛行中の操縦室の安全確保という航空業界の根幹に関わる事態として注目を集めている。専門家がBBCに語ったところでは、コックピットのドアは通常強固に施錠されており、内側からの解錠も可能という仕組みになっているが、なぜ今回突入が可能だったのかという詳細は依然として不明な点が多い。サウジアラビア当局による取り調べの結果が、今後の航空保安基準にどのような影響を与えるかが注視されている。 関連情報 「ドキュメンタリーで見たことあった」 フライドバイ機の乗客、操縦かん引き上げ墜落阻止 フライドバイ機で副操縦士が機長刺す イスラエル人乗客が語る、恐怖の急降下と緊迫の攻防
Nipponese News
世界
韓国政府は、ウクライナが北朝鮮の捕虜2名をソウルへ移送した事実を一方的に公表したことについて、公式な謝罪と説明を求めている。韓国大統領室は、移送に関する秘密保持合意があったと主張する一方、ウクライナ側はこれを否定しており、両国間の信頼関係に深刻な亀裂が生じている。…
世界
インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道「ウーシュ」の中国向け債務の返済期間が、従来の40年から80年に延長された。インドネシア・プレジデントオンラインやANTARAなどの報道によると、巨額の赤字運行が続く中で利息負担が大幅に軽減される一方、中国側が別の見返りを求めたとみられており、現地では財政への影響や今後の展開をめぐる議論が続いている。 ウーシュの債務返済期間が80年に延長 インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道「ウーシュ」をめぐる中国向け債務の返済期間が、これまでの40年から80年に再編された。プレジデントオンラインやANTARAなどの報道で明らかになったもので、赤字運行が続くインドネシア政府にとっては重荷となっていた返済負担が大幅に軽減される形となった。ウーシュの建設に際しては、中国開発銀行が建設費の増大分を含めて合計45億ドル相当を融資しており、本来は年2から3パーセント台の利息が上乗せされる仕組みになっていた。 プルバヤ前財務相が明かした年間返済額 9月8日、当時のインドネシア財務相であったプルバヤ氏が報道陣に対して語った内容によると、ウーシュ関連の年間返済額は約1兆ルピアか、それをやや下回る水準になるという。同氏は報道陣に対し「80年支払いが終わるころには、我々はもう死んでるから、安心したらいい」と安堵の感想を漏らしていたと、detikFinanceなどが伝えている。仮に返済総額が1兆ルピアの80年分とすると約80兆ルピアとなり、現在の為替レートで中国開発銀行が融資した45億ドル相当とほぼ一致する。期間を通常の2倍に延ばすことで、事実上元本を返すだけで済む異例の好条件となっている可能性が極めて高い。 「日本ではなく中国を選んだはずなのに…」インドネシア高速鉄道でトラブル発生――再び日本に協力を求めた背景とは 国営鉄道会社の財務を圧迫する構造的問題 インドネシア政府が中国側との債務返済再編を急いだ背景には、ウーシュの深刻な業績不振と赤字負担の集中がある。ウーシュを運営する合弁会社である中国・インドネシア高速鉄道の株式の6割を保有するのは国営企業連合であり、その主要株主であるインドネシア国鉄の総裁からは「走る時限爆弾」と称されるほど収支を圧迫していた。ジョコ・ウィドド前大統領が2015年に、それまで検討されていた日本の円借款方式を退け、中国側の提案を採用した経緯がある。しかし開業後の最終赤字は、2023年が9740億ルピア、2024年が4兆1950億ルピア、2025年が4兆9900億ルピアと拡大し、2026年上半期もすでに5兆1300億ルピアに達しているとBisnis Indonesiaは報じている。 インフラ輸出をめぐる日中案件の対比 Infoseekニュースやプレジデントオンラインのまとめ記事では、ジャカルタ日報編集長の赤井俊文氏の分析として、インドネシアの巨大インフラ事業をめぐり日本と中国の間で激しい受注競争があったことが振り返られている。日本が提案した政府保証を求める円借款方式に対し、中国は政府保証も国家予算からの拠出も求めない民間投資方式を提示して採用された。しかし、甘い需要予測に基づく投資計画のツケとして、インドネシア側は事実上の公的救済や債務再編交渉に乗り出さざるを得ない事態に陥った。この経緯は、日本にとってインフラ輸出における重要な教訓をもたらしたと指摘されている。 写真：PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） ジャワ島延伸計画と今後の見通し ウーシュの業績不振を打開する策として、これまでジャワ島東端のスラバヤまでの延伸構想が唱えられてきた。しかし、ジャカルタ―バンドン間の3倍以上の距離があり、総工費がさらに膨らむことは確実視されている。インドネシア政府関係者からは「中国は今回で懲りて、やる気はない」との見方が示されており、延伸事業の実現性については不透明な状況が続いている。中国側が認めた80年ローンという破格の条件の裏で、どのような政治的・経済的な見返りが交わされたのか、その全貌は依然として解明されていない。 関連情報 インドネシア高速鉄道、ついに政府が債務処理へ!!「80年返済」の衝撃…中国を選んだ代償が現実に
世界
ロシア下院で9月30日、ウクライナ侵攻の帰還兵46人が初登院しました。AFP通信によると、これにより下院（定数450）に占める軍関係者や従軍経験者の割合は10％を超え、ロシア現代史上、最も軍人・退役軍人の比率が高い議会となりました。 ウクライナ侵攻の帰還兵46人が下院議員に就任 ロシア中央選挙管理委員会のエラ・パンフィロワ委員長は先週、下院選で当選した「特別軍事作戦」の帰還兵46人の名簿を発表しました。内訳を見ると、その大半にあたる41人がプーチン大統領の与党「統一ロシア」に所属しています。彼らはウクライナ侵攻において、部隊長や元海軍副司令官、一般兵、衛生兵など多岐にわたる役割を担ってきました。ロシアは2022年の全面侵攻開始以降、経済と社会の軍国主義化を急速に進めており、今回の議会構成はその象徴的な動きといえます。 プーチン大統領が帰還兵議員の忠誠心を称賛 初登院に際し、ウラジーミル・プーチン大統領は下院で演説を行い、帰還兵議員らを「戦場において祖国への絶対的な忠誠心を証明した人々」と高く評価しました。大統領は、彼らが前線での戦友愛を議会に持ち込むことで、ロシアの立法府が一層強固なものになるとの期待を表明しています。これに対し、新人議員のアンドレイ・コズロフ氏は、勝利の瞬間まで最高司令官であるプーチン大統領に最後まで従い続けると強調し、政権への強い結束を誓いました。 ウクライナ侵攻後初となるロシア下院選 与党「統一ロシア」が圧勝 プーチン大統領「国民が政権と侵攻を強く支持」アピールか｜TBS NEWS DIG 戦争犯罪の疑いで指名手配中の議員も登院 新議員の中には、ウクライナ当局から戦争犯罪の疑いで指名手配されている人物も含まれています。新人議員の一人、29歳のヌルスルタン・ムサガリエフ氏は、2022年にキーウ近郊のブチャで起きた民間人虐殺に関与した疑いが持たれています。同氏はウクライナ侵攻で部隊長を務め、クレムリンからは「ロシア連邦英雄」の勲章を授与されました。このほか、ウクライナ東部マリウポリの激戦に参加したロシア青少年軍トップのウラジスラフ・ゴロビン氏や、元海軍副司令官のウラジーミル・カサトノフ氏らも名を連ねています。 女性として異例の連邦英雄も議会入り 今回の登院者には、女性として極めて珍しく「ロシア連邦英雄」の勲章を受けたリュドミラ・ボリラヤ氏も含まれています。モスクワ州出身のボリラヤ氏は、看護師から衛生兵へと転身して侵攻に参加しました。彼女もまた統一ロシア所属の議員として、議会での活動を開始することになります。軍事経験を持つ女性議員の存在は、政府が掲げる軍国主義化の文脈において特筆すべき点として注目されています。 ウォロジン議長が西側諸国への対抗姿勢を強調 下院議長には、2016年から同職を務めるビャチェスラフ・ウォロジン氏が再選されました。ウォロジン議長は本会議での演説において、「西側は、わが国の発展を阻止しようとあらゆる手段を講じている」と強く批判しました。また、1917年のロシア革命や1991年のソ連崩壊を引き合いに出し、国を失う過ちを繰り返してはならないと訴えています。かつてない規模で軍関係者が流入したロシア議会は、今後、西側との対立を深めるプーチン政権の政策を正当化し、推進する主要な舞台として機能していく見通しです。
世界
9月21日（月）、ロンドンで開催された「ウェルチャイルド・アワード」の授賞式にて、ハリー王子が重い病気を抱える子どもたちと交流しました。授賞式では受賞者の少女の妹から抱擁を受ける一幕があり、王子は自身の子どもたちについても語ったと、madamefigaro.jpが報じています。 ハリー王子がロンドンの授賞式で見せた心温まる交流 ロンドンのロイヤル・ランカスター・ホテルで開催された「ウェルチャイルド・アワード」は、重い病気と闘う子どもたちとその家族を称えるチャリティーイベントです。この授賞式で、6歳のマーゴット・ジョーンズ＝ビリントンに賞を手渡していたハリー王子のもとに、妹のアデレイがステージへと駆け寄りました。青いドレスをまとったアデレイは、そのまま王子の腕の中に飛び込みました。ハリー王子は彼女の熱烈な歓迎を優しく受け止め、抱擁を終わらせることなく寄り添い続けました。この授賞式での光景はSNS上で大きな反響を呼び、動画を見たユーザーからは「涙がこぼれそうになった」といったコメントが寄せられています。 マーゴットさんへの関心と自身の子どもたちについて 授賞式に先立ち、ハリー王子はマーゴットさんが履いていたスパンコールの靴に気づき、「触ってもいい？」と尋ねるなど、子どもたちとの対話を楽しんでいました。その際、王子は自身の家庭についても触れています。「僕には7歳と5歳の男の子と女の子がいるんだ。娘はスパンコールが大好きで、ピンクも大好きなんだ。いちばん好きな色なんだよ」と、娘のリリベットについて語りました。マーゴットさんはこの日、王子に誕生日カードを持参しており、会場は終始和やかな雰囲気に包まれていました。 受賞者マーゴットさんの闘病と「インスピレーショナル・チャイルド賞」 今回「インスピレーショナル・チャイルド賞」の4～6歳部門を受賞したマーゴットさんは、生後20か月のときに脳出血と脳卒中を経験しました。ウェルチャイルドの紹介によると、彼女は現在も複数の複雑な疾患を抱えながら生活を送っています。しかし、音楽やミュージカルを好み、家族の前でパフォーマンスを披露することを愛する生命力にあふれた少女です。ハリー王子は授賞式に先立ち、ロンドンで開かれたレセプションにも出席し、各部門の受賞者やその家族一人ひとりと時間をかけて交流を深めました。 母親ダイアナ妃の姿を重ねるネット上の声 ハリー王子の公務における振る舞いに対し、SNS上では母親である故ダイアナ妃との共通点を指摘する声が上がりました。「ハリー王子は母親と同じように、いままさに誰とでも心を通わせている」「ダイアナそのものだ」といった意見が投稿されています。ダイアナ妃はかつて、1989年にニューヨークのハーレム病院のエイズ病棟を訪問した際、7歳の少年を抱きしめて数分間寄り添うなど、出会った人々に触れ、時間をかけて対話する姿が広く知られていました。ハリー王子もまた、2007年から「ウェルチャイルド」のパトロンを務めており、今回で16回目となる年次授賞式への出席を通じて、長年にわたり病気を抱える子どもたちへの支援を継続しています。 ハリー王子によるウェルチャイルドへの支援活動は今後も続く見通しです。今回の授賞式での交流は、王子が病気と闘う子どもたちやその家族と築いてきた信頼関係を改めて示す機会となりました。次回以降の活動でも、王子が受賞者たちとどのように向き合い、どのような対話を通じて支援を届けていくのかが注目されます。
世界
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月1日、同国が暫定管理下に置いている西側企業の事業について、将来的に返還される可能性があると表明した。国際関係の改善など、好ましいシナリオが実現すれば事業を戻す意向を示している。 ワルダイ会議で示された西側企業への見解 プーチン大統領は、モスクワで開催されたバルダイ国際討論クラブの年次総会で、西側企業のロシア事業の今後について言及した。国内外の有識者が集まるフォーラムの席上、事業返還の可能性を問われた大統領は「イエス。そうなるだろう」と回答している。AFPBB Newsなどの報道によると、プーチン氏は「ロシアは誰からも何も奪わず、盗まず、国有化もしない」と強調し、現在の措置はあくまで暫定的な管理に過ぎないと主張した。 大統領令による暫定管理の対象企業 ロシア政府は先月、複数の大手外国企業のロシア事業を暫定管理下に置く大統領令に署名した。対象にはスイスの食品大手ネスレ、フランスの小売大手オーシャン、DIY大手ルロワ・メルラン、そしてドイツの流通大手メトロが含まれている。これらの企業は、ウクライナへの全面侵攻が始まった2022年2月以降、対ロシア制裁の影響で事業継続が困難な状況に置かれていた。多くの企業が売却による撤退や事業分離を模索する中、ロシア側は強硬な手段を講じている。 写真：topics.smt.docomo.ne.jp 欧州諸国の対応を非難するプーチン大統領 プーチン大統領は、西側諸国によるロシア企業への対応を強く批判した。大統領は、欧州の一部諸国が「考えうる限りのあらゆるルール」に違反し、ロシアの大企業を力づくで奪い取ったと主張している。その例として、ロシアの政府系ガス大手ガスプロムのほか、石油大手のロスネフチやルクオイルの西側事業が信託管理下に置かれた事例を挙げた。ロシア側の立場からすれば、現在の暫定管理措置は、こうした西側の行動に対する対抗的な側面があると言える。 外国企業の撤退を困難にするロシアの規制 ロシア国内で事業を継続する外国企業は、かつてないほど難しい舵取りを迫られている。一部の企業は従業員の雇用維持や市民の生活への配慮を理由に事業を縮小しながら続けてきたが、ロシア政府の監視は厳しさを増している。現在、外国企業がロシアから撤退を試みるには大統領による個別承認が必須となっており、市場からの完全な退出は極めて困難な状況だ。企業側は、国際的な制裁遵守とロシア政府の強硬な管理方針という二重の壁に直面している。 今後の事業返還に向けた条件の不透明さ プーチン大統領が言及した「好ましいシナリオ」とは、具体的にどのような国際情勢を指すのか。現時点でロシア政府から詳細なロードマップは示されておらず、事業返還の実現性は極めて不透明である。ウクライナ情勢を含めた国際的な対立が続く中、西側企業がロシア国内の資産を取り戻せる見通しは立っていない。ロシア当局が暫定管理という名の下で実質的な支配を強める中、企業各社は、雇用を守りながら資産の保全を図るという極めて困難なバランスを維持し続けることになる。