インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道「ウーシュ」の中国向け債務の返済期間が、従来の40年から80年に延長された。インドネシア・プレジデントオンラインやANTARAなどの報道によると、巨額の赤字運行が続く中で利息負担が大幅に軽減される一方、中国側が別の見返りを求めたとみられており、現地では財政への影響や今後の展開をめぐる議論が続いている。
ウーシュの債務返済期間が80年に延長
インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道「ウーシュ」をめぐる中国向け債務の返済期間が、これまでの40年から80年に再編された。プレジデントオンラインやANTARAなどの報道で明らかになったもので、赤字運行が続くインドネシア政府にとっては重荷となっていた返済負担が大幅に軽減される形となった。ウーシュの建設に際しては、中国開発銀行が建設費の増大分を含めて合計45億ドル相当を融資しており、本来は年2から3パーセント台の利息が上乗せされる仕組みになっていた。
プルバヤ前財務相が明かした年間返済額
9月8日、当時のインドネシア財務相であったプルバヤ氏が報道陣に対して語った内容によると、ウーシュ関連の年間返済額は約1兆ルピアか、それをやや下回る水準になるという。同氏は報道陣に対し「80年支払いが終わるころには、我々はもう死んでるから、安心したらいい」と安堵の感想を漏らしていたと、detikFinanceなどが伝えている。仮に返済総額が1兆ルピアの80年分とすると約80兆ルピアとなり、現在の為替レートで中国開発銀行が融資した45億ドル相当とほぼ一致する。期間を通常の2倍に延ばすことで、事実上元本を返すだけで済む異例の好条件となっている可能性が極めて高い。
国営鉄道会社の財務を圧迫する構造的問題
インドネシア政府が中国側との債務返済再編を急いだ背景には、ウーシュの深刻な業績不振と赤字負担の集中がある。ウーシュを運営する合弁会社である中国・インドネシア高速鉄道の株式の6割を保有するのは国営企業連合であり、その主要株主であるインドネシア国鉄の総裁からは「走る時限爆弾」と称されるほど収支を圧迫していた。ジョコ・ウィドド前大統領が2015年に、それまで検討されていた日本の円借款方式を退け、中国側の提案を採用した経緯がある。しかし開業後の最終赤字は、2023年が9740億ルピア、2024年が4兆1950億ルピア、2025年が4兆9900億ルピアと拡大し、2026年上半期もすでに5兆1300億ルピアに達しているとBisnis Indonesiaは報じている。
インフラ輸出をめぐる日中案件の対比
Infoseekニュースやプレジデントオンラインのまとめ記事では、ジャカルタ日報編集長の赤井俊文氏の分析として、インドネシアの巨大インフラ事業をめぐり日本と中国の間で激しい受注競争があったことが振り返られている。日本が提案した政府保証を求める円借款方式に対し、中国は政府保証も国家予算からの拠出も求めない民間投資方式を提示して採用された。しかし、甘い需要予測に基づく投資計画のツケとして、インドネシア側は事実上の公的救済や債務再編交渉に乗り出さざるを得ない事態に陥った。この経緯は、日本にとってインフラ輸出における重要な教訓をもたらしたと指摘されている。
ジャワ島延伸計画と今後の見通し
ウーシュの業績不振を打開する策として、これまでジャワ島東端のスラバヤまでの延伸構想が唱えられてきた。しかし、ジャカルタ―バンドン間の3倍以上の距離があり、総工費がさらに膨らむことは確実視されている。インドネシア政府関係者からは「中国は今回で懲りて、やる気はない」との見方が示されており、延伸事業の実現性については不透明な状況が続いている。中国側が認めた80年ローンという破格の条件の裏で、どのような政治的・経済的な見返りが交わされたのか、その全貌は依然として解明されていない。