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アメリカ中間選挙 カンザス州の上院選で共和党の牙城が接戦に転換

アメリカ中間選挙を前に、共和党の固い地盤とされる州で異変が起きています。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の世論調査平均では民主党がリードし、これまで揺るぎなかった地域でも接戦が報じられています。. 共和党の牙城カンザス州で上院選が接戦へ アメリカの中間選挙をめぐり、政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した複数の世論調査の平均では、民主党に投票すると回答した人が51.6％となり、43.6％の共和党を8ポイントリードしていると報じられました。共和党がこれまで牙城としてきた、いわゆる“赤い州”でも逆風が吹いています。中心部に位置するカンザス州は、2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏が57％を超える得票率で勝利し、上院選では過去94年間も民主党が議席を獲得できていない地域でした。そのカンザス州の上院選で異変が生じています。共和党からは医師で現職のマーシャル氏が出馬し、民主党からは大規模な教会を率いる牧師のハミルトン氏が出馬しています。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は6日、カンザス州の情勢評価を「共和党がやや優勢」から「接戦」へと切り替えました。共和党候補にとって厳しい情勢が現実のものとなりつつあります。. トランプ政策がもたらした農家へのコスト負担 カンザス州の主要産業は農業であり、全米を代表する小麦と肉牛の生産拠点となっています。ピュー・リサーチ・センターのデータによると、2024年の大統領選では全米の農村部有権者の69％がトランプ氏に投票しており、もともと農村部での支持基盤は厚い地域でした。しかし、トランプ政権の政策が農家の暮らしを直撃していると指摘されています。ロイター通信の報道では、カンザス州で小麦農場を営むエムケさんが、イランへの攻撃に端を発したディーゼル燃料の価格上昇について語っています。この1年で燃料価格はほとんど倍になり、およそ800万円もの予期せぬ出費になったと明かしました。主要産業である農業がコスト急騰によって圧迫されている実態が、現地からの声として伝えられています。 若年層における共和党離れの動きと世論調査 選挙情勢を大きく左右する要因として、有権者の投票行動の変化が挙げられます。各種の世論調査では、若年層の間で共和党離れが起きてきているという調査結果が示されています。これまでの伝統的な支持層とは異なる動きが表面化しており、保守的な地盤とされる地域全体の投票傾向に影響を与えています。都市部だけでなく、農村部を抱える州においても若い世代の意識変化が無視できない状況です。候補者個人の資質や政策論争だけでなく、政権のこれまでの経済政策や物価への影響が有権者の判断材料となっています。 クック・ポリティカル・リポートが指摘するトランプ氏の影 カンザス州の上院選が接戦へと転じた背景について、「クック・ポリティカル・リポート」は詳細な分析を示しています。同レポートでは、トランプ氏自身が共和党候補にとって「重荷」になっていると指摘しています。かつては強力な求心力を持っていたトランプ氏の存在や政治姿勢が、一部の有権者にとっては投票を躊躇させる要因になっている可能性があります。現職のマーシャル氏に対する支持が伸び悩む一方で、牧師であるハミルトン氏を擁立した民主党側がその隙をつく形で支持を広げています。伝統的な保守層のなかに生じた亀裂が、選挙戦の構図を大きく塗り替えています。 【アメリカ中間選挙】「勝つため何でもする」トランプ氏の奇策“ゲリマンダー”とは？政治家が有権者を選ぶ異例の事態【news23】｜TBS NEWS DIG 全米規模で広がる逆風と今後の選挙戦の行方 カンザス州にとどまらず、全米の複数の“赤い州”においても共和党への逆風が観測されています。世論調査の数値が示すように、全体の情勢は民主党優勢の傾向が続いており、これまでの勢力図を前提とした予測が困難になっています。燃料価格の高騰をはじめとする生活に直結する課題が、有権者の投票行動にどのような影響を与えるのかが注目されています。中間選挙の本番に向けて、各陣営は支持基盤の立て直しと無党派層および若年層の取り込みを急いでいます。今後の情勢の変化が、連邦議会の勢力バランスをどのように決定づけるのか、引き続き各所の調査結果が注目されます。 関連情報: カンザス州中間選挙で共和党が苦戦、高インフレや移民政策への反発が影響とミドルウッド教授が指摘 · 米上院選カンザス州で民主党新人アダム・ハミルトン氏が接戦に、世論調査で共和党ロジャー・マーシャル氏と拮抗 アメリカ中間選挙は民主党が優勢！「パープル」に変わる赤い州、トランプ氏逆転へサプライズは？【池畑修平の国際ニュースCORE】

米空軍、極超音速ミサイル「ARRW」の生産契約を締結し事実上の復活へ 世界

米空軍、極超音速ミサイル「ARRW」の生産契約を締結し事実上の復活へ

米空軍は26日、ロッキード・マーティンに対しAGM-183A ARRWの製造および配備に関する契約を授与したと発表し、試作・テスト段階から生産段階への移行を明らかにしました。度重なる試射の失敗から事実上の開発断念と報じられていた極超音速ミサイル計画は、予算の復活を経て異例の展開を迎えています。. ロッキード・マーティンとの間で結ばれた製造・配備契約の実態 米空軍は26日に発表した公式声明の中で、ロッキード・マーティンに対してAGM-183A ARRWの製造及び配備に関する契約を授与したことを明らかにしました。このマイルストーンにより、これまで進められてきた試作・テスト段階から生産段階へとプログラムが正式に移行することになります。空軍参謀総長のケン・ウィルスバッハ大将は、ARRWの配備によって世界中のあらゆる標的を攻撃する能力が向上すると述べています。 相次ぐ試射の失敗と開発を巡る予算の変遷 AGM-183A ARRWはブースト・グライド・ビークルを搭載する極超音速ミサイルとして開発が進められ、ロシアや中国とのギャップを埋めるため当初は早期の量産開始が豪語されていました。しかし、量産に向けた試射が相次いで失敗したことで性能確認が難航します。2022年5月のB-52Hからの切り離しとブースター点火の成功や、同年12月の試射での作動成功によって一時的に希望が見えたものの、2023年3月の試射が再び失敗に終わりました。ケンドール空軍長官は当時の議会公聴会で、必要なデータが何も得られなかったと語り、プログラムの継続を慎重に判断する姿勢を示しています。 調達見送りから予算再計上への転換 2023年3月に提出された報告書のなかで、空軍で調達・兵站を担当するハンター次官補はプロトタイプのテスト終了後もARRWを調達するつもりはないと明言していました。2024会計年度予算でも調達資金の要求は見送られ、計上された1億5,000万ドルの開発資金は将来の極超音速兵器開発に役立つノウハウとデータの収集が目的であると説明され、米メディアは空軍が同計画を見捨てたと報じました。しかしその後、状況は一変し、2026会計年度予算にはARRW計画を再活性化させるための3億8,700万ドルが計上されることになりました。 現在も続く予算審議と未解決の調達規模 現在審議が進められている2027会計年度予算においても、4億5,200万ドルの資金が新たに計上されています。こうした予算の復活を経て今回の生産段階移行が発表されましたが、米空軍が最終的にARRWを何発取得する予定なのか、そしていつまでに実戦配備を完了させるのかといった具体的なスケジュールや調達数は明らかにされていません。ロシアや中国とのミサイルギャップを埋めるための暫定的な解決策として位置づけられる一方で、防衛調達の現場ではこうした一時的な措置が長期的な運用計画へと定着していく事例も少なくありません。 日本の極超音速ミサイルとは何か？その研究開発は今、どこまで進んでいるのか？防衛装備庁担当者が説明 #極超音速ミサイル #防衛装備庁 #技術シンポジウム

「家族同然」だった親族がクマの犠牲、ハンター目指して勉強中 日本

「家族同然」だった親族がクマの犠牲、ハンター目指して勉強中

秋田市雄和萱ヶ沢で農業の池田静子さんがクマに襲われて死亡した事故から27日で1年となり、親族の今野進さんがハンターを目指して勉強を続けていると、yomiuri.co.jpなどが報じた。一周忌の法要が営まれた一方、相次ぐ被害を防ぐため撃退スプレーの開発や住民による草刈りなどの対策も進められている。 一周忌を迎えた秋田市の熊被害と親族の決意 秋田市雄和萱ヶ沢の田んぼ近くで、同市の農業池田静子さん（当時81歳）がクマに襲われ死亡した事故から、27日で1年が経過した。池田さんの命日を前にした25日には一周忌の法要が営まれ、親族15人ほどが冥福を祈ったとyomiuri.co.jpおよびyahoo.co.jpが報じている。池田さんの親族で秋田県由利本荘市の会社員今野進さん（55）は、「前の日まで元気だった人がショッキングな亡くなり方をして……。納得いかないというか、当たりようのない怒りがある」と当時を振り返り、思いを語った。 30年の付き合いだった家族同然の存在との別れ 今野さんが涙声の妻から「伯母さん、クマにやられたって」と電話を受けたのは、昨年10月27日の昼下がりだった。今野さんの妻の伯母にあたる池田さんは、自宅近くでうつぶせに倒れているところを家族に発見され、多発外傷による失血死と判明した。遺体が池田さんだと発表されたのは2日後だったと、両メディアは伝えている。今野さんにとって池田さんは30年の付き合いがあり、農作業の手伝いで毎週のように顔を合わせる家族同然の存在だった。事件の2日ほど前にも親戚ぐるみの宴会で言葉を交わしており、かねて狩猟免許に興味を持っていた今野さんに池田さんは「いけいけ」と背中を押してくれたという。 写真：news.yahoo.co.jp 常識を覆された自然豊かな山あいでの生態系への疑問 雄和地区は自然豊かな山あいに位置しており、「付近にクマがいるのは昔から当たり前だったと思う。でも、以前はクマを見かけることがあっても襲ってくることはないと聞いていた」と今野さんは振り返っている。その常識を覆されたことや、昨年秋の市街地などへのクマの大量出没などを受け、「生態系に何が起きているのだろうか」と強い関心を抱くようになった。今野さんは今年6月に狩猟免許試験を受験して合格し、来年3月の猟銃所持許可を得るための試験に向け、現在は準備を進めている。「現場で獲物を捕れるようになるまで何 годыかかるかもしれないが、猟友会も高齢化する中で、少しでも地域を守ることに貢献できれば」と決意を語ったと、yomiuri.co.jpは伝えている。 秋田で進む撃退スプレーの開発と手頃な価格設定 相次ぐクマ被害の防止に向けて、新たな商品の開発や対策も進められている。秋田市の「熊ノ護化研」は今春から、撃退スプレー「秋田マタギの一撃」を販売しているとyomiuri.co.jpが報じた。同商品はクマの目や鼻に痛みを与えるカプサイシンを2%以上含み、射程も約6メートルと効果を高めた仕様となっている。女性や高齢者でも携帯しやすいサイズで、非常時にためらわずに使えるよう1本3980円（税込み）と手頃な価格に抑えられた。このスプレーは2万本が6月上旬には売り切れ、10月末をめどに在庫が補充される見通しとなっている。 住民自ら取り組む草刈りやドローンを活用したすみ分け 藤里町では数年前から、住民自ら草刈りや柿や栗の木の伐採を行い、クマが人里に出にくい地域づくりを進めている。NPO法人「ふじさと元気塾」が仲介役となり、国の補助金で高齢者でも扱いやすい乗用型の草刈り機を導入したほか、クマが好む実がある場所を事前に把握するためドローンも購入した。同塾の藤原弘章理事長（71）は、「『ここから先は人の世界だ』とクマに教え、すみ分けるしかない」と力を込めて語っていると、yomiuri.co.jpは伝えている。猟友会の高齢化が進む中、住民による自主的な防犯活動と個人のハンターとしての参画という双方向からの対策が、今後の地域防衛の鍵を握ることになる。

国連、ヨルダン川西岸のイスラエル軍作戦に「民族浄化」の恐れと懸念 世界

国連、ヨルダン川西岸のイスラエル軍作戦に「民族浄化」の恐れと懸念

国連は26日、イスラエル軍がヨルダン川西岸ヘブロンで展開する軍事作戦について、民族浄化に当たる恐れがあるとして深刻な懸念を表明した。パレスチナ人武装勢力の襲撃を受けたこの作戦で、市当局によると3189人が自宅からの退去を余儀なくされている。 ヘブロンで続く軍事作戦と数千人の退去 パレスチナ自治区ヨルダン川西岸最大の都市ヘブロンで展開されているイスラエル軍の軍事作戦により、3189人が自宅からの退去を余儀なくされたと市当局が発表した。AFPBB Newsの報道によると、この作戦は総選挙を翌日に控えた23日、パレスチナ人武装勢力の男2人がヘブロン近郊の検問所でイスラエル兵2人を殺害した事件を受けて開始された。襲撃犯2人は現場での銃撃戦で死亡している。イスラエル軍は襲撃犯の居住地区であるアイン・デイル・バハ地区に進入し、住民に荷物をまとめて立ち退くよう命じた。 国連高官が指摘する民族浄化の懸念 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のボルカー・ターク高等弁務官は、イスラエルの攻撃的な軍事作戦により数千人が強制避難させられ、住宅や商業施設が破壊されたと指摘した。ターク氏は声明で、不必要かつ過剰な武力行使に当たる恐れがあり直ちにやめなければならないと訴えた。さらに、地区全体から住民を追い出し地区そのものを消し去るという脅しも民族浄化に当たる恐れがあるとして、集団的懲罰は国際法の重大な違反であると強く警告した。これに先立ち、カイロで発言したアントニオ・グテレス国連事務総長も、立ち退きや入植者による暴力の急増について、民族浄化の脅威が一段と現実味を帯びていると訴えている。 総選挙を前に激化する入植者の暴力 現地取材を伝えたTBS NEWS DIGの報道では、イスラエルの総選挙を翌日に控えるなか、ヨルダン川西岸でユダヤ人入植者による暴力が相次いでいる実態が明らかになっている。オリーブの収穫作業をしていたパレスチナ人のムーサ・アビサイフさんは、10人ほどの入植者に囲まれピストルや棍棒で一斉に殴りかかられたと語った。国連の集計では、今月12日までのわずか2週間で死傷者や物的被害を伴う入植者による襲撃は244件にのぼる。サメル・アブユニスさんは入植者の妨害で水や電気が使えなくなり、飼育していた約200頭の羊を手放すなど生活の糧を奪われた。 政権交代や選挙の行方を見つめる住民たち ネタニヤフ首相は暴力を起こしているのはごく一部の若者だと主張し、入植拡大を掲げる極右政党と連立を組んでいる。一方、野党『ヤシャル』のアイゼンコット氏は、ヨルダン川西岸で起きているのはイスラエル政府の庇護のもとで行われるユダヤ人によるテロだと批判し、無認可の入植拠点への対応や取り締まりの強化を掲げている。しかし、人権団体『ベツェレム』は、今回の選挙で期待できるのは政策の表面的な変化にとどまる可能性があると指摘する。パレスチナ人たちは、公正や安全をもたらす新しい政府の誕生と暴力のない日常を願いながら、総選挙の行方を冷静に見つめている。

トルコ中部で巨大陥没穴が700個超発生、地下水の過剰くみ上げが原因 世界

トルコ中部で巨大陥没穴が700個超発生、地下水の過剰くみ上げが原因

トルコ中部で干ばつや過剰な地下水くみ上げを原因とする巨大な陥没穴が700個以上発生し、農地や住民生活に深刻な影響を与えていると、テレ朝ニュースが報じた。コンヤ工科大学陥没穴研究所のアルック教授によると、違法に掘られた井戸が10万カ所以上存在し、地面が垂直に崩落する危険な状況が続いているという。 トルコ中部の農地で相次ぐ直径約28メートルの巨大な陥没穴 トルコ中部の農業地帯では近年、畑の真ん中に直径約28メートルの巨大な陥没穴が次々と現れ、その数は実に700個以上に達している。穴が開いた瞬間に居合わせた男性は、テレ朝ニュースの取材に対し、「戦闘機が襲ってきたような音でした。すぐに起き上がってそっちの方を見たら、畑の中から煙が上がっていました。穴が大きく開いていて目が回りました」と当時を振り返った。ドローンを用いた内部の確認では、深さが約35メートルに及び、11階建てのビルに相当する垂直な崖のように真下に陥没している実態が明らかになっている。この男性は、「とても怖かったです。夜は全然眠れませんでした。あっちに行ったりこっちに来たりうろうろしていました」と語り、精神的な負担を抱えながら生活している。 地盤沈下により家屋が傾き壁に大きなひび割れが発生 異変が起きているのは畑だけではなく、住民の生活空間にも直接的な被害が及んでいる。2024年に地盤が沈下したという家の中では、床に置いたオレンジが勢いよく転がっていくほど建物が傾いていた。さらに部屋の奥へ進むと、耐震性能にも影響が出そうなくらい大きなひびが入っており、住人は「大きな音がして急に壁にひびが入りました。家がこっち向きに傾いて、至る所ひびだらけです。怖かったので慌てて外に飛び出しました」と述べた。生活の基盤があるこの場所を離れられないため、近くに新たな家を建てた住民もいるが、「新居を建てましたが、陥没穴がまたできるのか見当もつきません。他に選択肢がないので仕方がないんです」と苦しい胸の内を明かしている。 気候変動と10万カ所を超える違法な井戸が引き起こすメカニズム こうした巨大な穴が突然現れる原因について、コンヤ工科大学陥没穴研究所のアルック教授は、干ばつと地下水のくみ上げ過ぎにあると指摘する。この地域では気候変動により雨の量が年々減少し、穀物を育てるために地下水に頼らざるを得ない状況がある。問題の背景にあるのは、10万カ所以上に上る違法に掘られた井戸であり、過剰な地下水のくみ上げによって地下の空洞を支えていた水分が減少している。その結果、地面が耐えきれずに崩落し、巨大な穴が形成される仕組みだ。アルック教授は、「このままでは、いずれ家や道路、交通機関、工場など、あらゆる場所が危険な状況になる可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。 水の消費量を半分に抑える加工用トウモロコシの栽培研究 深刻化する陥没穴の発生を食い止め、被害を減らすための研究も現地で進められている。現在、栽培に必要な水の量を半分にすることを目指し、品種改良中の加工用トウモロコシを使った栽培試験が行われている。農業現場では、限られた水資源で効率的に作物を育てる技術の確立が急務となっている。 水を一切与えない小麦の開発と持続可能な農業への転換 バフリ・ダーダシュ国際農業研究所では、水を一切与えなくても育つ小麦などの開発も進められている。同研究所のオスマン・イェネル所長は、テレ朝ニュースの取材に対して「より少ない水でより多く収穫できることを目指して研究していく」と方針を語った。陥没穴自体の発生を完全に防ぐことはできないものの、発生数を減らすことは可能だとされており、人々の命や生活を守るために持続可能な農業への転換が強く求められている。

富山市の国勢調査人口水増し事件、市職員が「空き家」などの記載を消しゴムで消去か 日本

富山市の国勢調査人口水増し事件、市職員が「空き家」などの記載を消しゴムで消去か

富山市職員が2025年の国勢調査人口を水増しした刑事告発事件で、調査員が世帯一覧リストに鉛筆で書き込んだ「空き家」などの記載を、市職員が消しゴムで消していたことが捜査関係者への取材で判明した。世帯数を不当に増やす目的があったとみられ、警察は当時の幹部職員らを任意で聴取している。 世帯一覧リストの鉛筆書きが消去された経緯 捜査関係者によると、問題となっているのは調査員が世帯主名や所在地、建物の名称などを記入して市に提出する世帯一覧リストだ。住民が記入する調査票とは異なるこの書類において、調査員が居住実態なしとして引いた二重線が根拠なく消されていたことがすでに判明している。さらに今月3日に富山市役所を押収したリストの写しを調べたところ、備考欄に調査員が鉛筆で書き込んだ「空き家」や「居住なし」といった記述についても、消しゴムで消された形跡が多数確認された。市はこれらに基づいて調査票を捏造し、人口を水増ししたとみられている。 当時の企画管理部長や関係職員への任意の事情聴取 富山市の国勢調査実施本部長を務めていた当時の企画管理部長や、部長以下の職員に対して、富山県警が任意で事情聴取を進めていることが捜査関係者への取材でわかった。市長や副職らの特別職については現時点で聴取していないという。捜査幹部は証拠品が膨大で関係者も多数に及ぶと明かしており、水増しの動機や背景の解明へ向けてできるだけ速やかに捜査を遂げたい方針を示している。 当初の速報値と9月の確定値の間にある乖離 2025年の国勢調査をめぐっては、今年5月に公表された富山市の人口速報値が40万2133人だったのに対し、9月29日に公表された確定値は2936人少ない39万9197人だった。総務省の取材によると、今回の水増し規模は2000人以上にのぼるとみられている。また、市職員が世帯員の氏名が書かれていないマークシート式の紙の調査票に、居住実態が確認されないまま人数を記載していたという捏造行為も判明している。 足で歩いた調査員から噴出する怒りと不信の声 重要な公的統計の信頼性を揺るがす事態に対し、実際に現場を歩いた調査員からは強い怒りの声が上がっている。2025年に調査員としておよそ90世帯を訪ね歩いた富山市東部の60歳代の男性は、1週間ほどかけてしらみつぶしに作業を進めた経験を振り返り、「自分が足で歩いて労力をかけてやった意味は、何だったのか」と憤る。報道で水増しを知った男性は、国の基幹統計が成り立たなくなる危惧を抱いており、あいまいにせず誰かが責任をとるべきだと主張している。 合併期と重なった四万人の維持という動機 2005年調査で業務を手伝った経験を持つ市企画管理部の元職員だった53歳の男性は、国への提出期限が迫る中で書類を消したり書き直したりする作業は大変であり、残業が増えても市職員にメリットはないと首をかしげる。その上で、当時は合併で新富山市が生まれたばかりであり、人口が40万人を超えたとアピールしていた時期だったと回想する。水増しの背景には、40万人を切れないという上司への気遣いが至上命令のようになったのではないかとの見方を示している。 今後の実態解明と警察による捜査の行方 富山県警は統計法違反容疑で捜査を進めており、市も独自調査を行うとしているが、いまだ明確な全容解明には至っていない。膨大な証拠品と多数の関係者を抱える中、警察は当時の幹部や担当職員への聴取を重ね、誰がどのような指示を出して水増しを実行したのか、その全貌の解明を急いでいる。 関連情報: 富山市職員を総務省が統計法違反で刑事告発、国勢調査の人口水増し疑い · 富山市の国勢調査で人口水増しの疑い、藤井市長が組織的関与を認め県警が審査担当職員21人から事情聴取を開始

アメリカで進むサイバー攻撃対策、防御から復旧への方針転換 世界

アメリカで進むサイバー攻撃対策、防御から復旧への方針転換

アメリカで深刻化するサイバー攻撃を受け、これまでのシステム「防御」から「復旧」へ重点を置いて対応する動きが広がっている。. 世界最多のサイバー攻撃を受けるアメリカの現状 マイクロソフトが10月に公表した「デジタル防衛リポート」によると、アメリカは世界最大のサイバー攻撃の標的となっており、世界全体のサイバー攻撃のうち25.5%を占めている。地政学的な緊張や軍事衝突に絡む国と地域が続く中、圧倒的な比率で標的とされるアメリカのサイバー環境は格段に厳しい。 Infoseekニュースとライブドアニュースの報道によると、2位はイスラエルの7.6％、3位はウクライナの4.8%、4位は台湾の3.9%であり、日本は2.5％で8位となっている。世界全体の4分の1もの攻撃を受けるアメリカ社会では、そのインパクトの大きさが桁違いの規模に達している。 写真：Infoseek 迷惑メール対策にみる「放っておく」という発想 アメリカでは「今、時間ある？」といった見知らぬ番号からのショートメッセージが日常的に大量に届く。個人情報の流出を不安に感じた筆者が現地の知人に対応策を尋ねたところ、全員が「放っておく」と答えたと、Yahoo!ニュースは伝えている。日本では不審なメッセージに対して着信拒否などの対策を講じるのが一般的だが、アメリカではその数が多すぎるため、特定の番号をブロックしても問題の解決にはならない。防御策は無駄だと割り切るこの感覚が、現在のサイバー攻撃対策にも共通する考え方として現れ始めている。 システム防御から「復旧」への方針転換 これまでのサイバーセキュリティは、攻撃からシステムをいかに「防御」するかを最重要課題としてきた。しかし、もはや防ぎようがないという現実を受け入れ、攻撃を受けた後の「復旧」に重点を置いて対応する方が、企業や政府機関にとって有益だという考え方が浸透しつつある。迷惑メールを個別にブロックしないのと同じように、完璧な防御の追求よりも迅速な復旧体制を整えるほうが現実的であるという判断だ。この方針転換は、世界最多の被害国であるアメリカの現場から生まれつつある最新の対策となっている。 急増するサイバー犯罪の被害額とAIの影響 サイバー攻撃の先にあるサイバー犯罪の被害額も深刻な規模に膨れ上がっている。アメリカ連邦捜査局（FBI）のデータによると、2025年の被害額は前年比26％増の208億7700万ドル（約3兆3000億円）にのぼった。Infoseekニュースとライブドアニュースの報道では、投資やビジネスメール、テクニカルサポートなどの詐欺被害が圧倒的に多いとされており、AIの広がりがサイバー攻撃の常識を大きく変えた背景が指摘されている。日本国内でも社会を大きく揺るがす事例が相次ぐ中、世界的な動向が今後の国内対策にどう影響するのかが注目されている。

辻元清美氏が高市首相のG7オンライン会議の欠席を追及し茂木外相は否定 日本

辻元清美氏が高市首相のG7オンライン会議の欠席を追及し茂木外相は否定

立憲民主党の辻元清美参院議員は27日の参院外交防衛委員会で、高市早苗首相が2日のG7オンライン首脳会議を欠席した問題をめぐり、直前の公邸での会食と結び付けて追及した。 sankei.com が報じた。野党側はドタキャンだったのではないかと指摘し、政府側はこれを否定した。 高市首相のG7首脳会議欠席を巡るドタキャン疑惑の真相 立憲民主党の辻元清美参院議員は27日の参院外交防衛委員会で、高市早苗首相が今月2日夜の先進7カ国（G7）オンライン首脳会議を欠席したことについて追及を行った。yahoo.co.jp によると、辻元氏は「ドタキャンしたのではないかという憶測が相当広がっている」と指摘し、真相をただした。これに対し茂木敏充外相は「全く事実に反している」と述べ、主張を全面的に否定した。首相は2日夜、自民党の麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らと公邸で会食し、会議は午後9時半に始まった。日本からは遠藤和也外務審議官が代理出席している。 公邸会食での飲酒とオンライン会議の開催時刻 会食に同席した中西祐介官房副長官は、自身の飲酒について「いただきました」と認めたと sankei.com は伝えている。首相自身が飲酒したかとの質問に対し、中西氏は「私は承知しておりません」と述べた。さらに中西氏は、オンライン首脳会議の開催時刻を事前に把握していなかったことも明らかにしている。会食は午後8時ごろまで行われ、その直後に会議が控えていた。野党側は、こうした宴会の状況が会議への対応に影響したのではないかと疑問を投げかけている。 政府側の説明に見える答弁の矛盾点 高市首相は16日の参院予算委員会で、欠席理由について自身の出席について「必要があれば出ると申していた」としつつ、開催時刻が直前に確定したためオンライン参加に必要な「事務的な準備が間に合わなかった」と説明していた。これに対し、東京新聞の報道では、茂木外相が27日の委員会で「（首相の発言回数が）数分、1回きりになる」ことなどを挙げて代理出席を判断したと説明しており、理由の食い違いが指摘されている。辻元氏は「矛盾すると思う。どっちが真実なのか」と両者の説明のズレを厳しく追及した。 写真：AERA DIGITAL 外務省の代理出席判断とコントロールタワーの行方 茂木外相は、今回の首脳会議が約30分間で欧米のディーゼル価格対策などに議題が限定されていたため、実務調整を担う遠藤氏の代理出席が適切であると外務省が判断し、官邸側に伝えたと説明した。スマートフラッシュの報道によると、外務省側は詳細な説明を「外交上のやり取り」として拒み続けている。辻元氏は、官邸側が設備の準備不足を理由にする一方で外務省が代理出席を適切とした点を挙げ、「一体、高市政権の外交はどこがコントロールタワーになっているのか」と強く批判した。 写真：東京新聞 外交姿勢の透明性と今後の国会論戦の行方 辻元氏は、イギリスがオンライン会合の欠席理由をホームページで公開している事例を引き合いに出し、日本政府が詳細を明らかにしない姿勢を疑問視した。スマートフラッシュの報道では、外務省幹部が今回の欠席に関して公式サイトに掲載しない方針を示していることも伝えられている。委員会では、議長国であるフランス政府に対する影響や、情報開示のあり方についても議論が交わされた。野党側は今後も事実関係の解明に向けて資料要求や追及を続ける構えを見せており、政権の危機管理対応をめぐる議論は引き続き国会で大きな焦点となりそうだ。 関連情報: 高市早苗総理のG7オンライン会議欠席を巡り辻元清美氏と参院予算委で応酬 ·…

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ソフトバンク小久保監督の勝負勘を元日本ハム・岩本勉氏が絶賛、日本シリーズ3連勝の要因を解説

10月27日にみずほPayPayドーム福岡で開催されたSMBC日本シリーズ2026の第3戦は、福岡ソフトバンクホークスが横浜DeNAベイスターズを延長10回、2対1で下した。Yahoo!ニュースなどが報じた。この劇的なサヨナラ勝利により、ソフトバンクは対戦成績を3連勝とし、日本一に王手をかけた。 ソフトバンクがDeNAを下し日本シリーズ3連勝 福岡ソフトバンクホークスは10月27日、みずほPayPayドーム福岡で行われたSMBC日本シリーズ2026の第3戦で、横浜DeNAベイスターズと対戦した。試合は延長10回に及ぶ接戦となり、2対1でソフトバンクがサヨナラ勝利を飾った。これでシリーズ成績はソフトバンクの3連勝となり、日本一へ王手をかけている。 敵地での初戦を延長11回3対1、第2戦を延長10回4対3で制してきたソフトバンクだが、本拠地に戻った第3戦は苦しい展開となった。毎回のようにランナーを出しながらも、5度のダブルプレーなどで得点を奪えず、5回にはDeNAの古市尊に適時打を許して先制点を奪われた。 9回土壇場での同点劇と小久保監督の采配 0行進が続いたソフトバンクは、8回を終えても得点を奪えなかった。しかし、土壇場の9回裏に試合を振り出しに戻す。イニングの先頭打者である4番・栗原陵矢が二塁打を放って出塁した。続く柳田悠岐と山川穂高が凡退したものの、牧原大成が適時打を放ち、土壇場で同点に追いついた。 この同点劇の裏で勝負を分けたポイントについて、北海道日本ハムファイターズの元エースである岩本勉氏が自身のYouTubeチャンネルで解説を行った。岩本氏は、2死二塁となってから栗原に代走としてイヒネ・イツアを送り出した小久保裕紀監督の采配に注目し、「小久保監督の勝負勘やね」と評価している。 代走起用がもたらした同点劇のメカニズム 岩本氏は、小久保監督の采配について具体的な狙いを読み解いている。今季に本塁打と打点の二冠に輝いた栗原のバットを延長戦以降も残したかった一方、足の速くない栗原に代えて俊足のイヒネを起用した判断が奏功したと指摘した。 「もし同点になっても、延長に入った時に栗原のバットを捨てられないじゃん。栗原は足が速いわけじゃない。イヒネに交代させたことで、ライトに同点タイムリー。俊足でヘッドスライディングが上手かった。『ホームベースをかっさらう』って、ああいうことを言うんやろね」と、岩本氏は見事な同点劇を振り返っている。 10回のサヨナラ本塁打と守護神の好救援 延長10回表の守りでは、守護神の杉山一樹が無失点でしのぎ、DeNAに追加点を与えなかった。その裏、ソフトバンクの攻撃で決着が訪れる。1番の正木智也がサヨナラとなるソロ本塁打を放ち、激闘に終止符を打った。岩本氏は、10回表を抑えた杉山のピッチングと、正木の劇的なバッティングについても称賛を送っている。 日本一へ王手をかけたソフトバンクの今後の展望 3連勝で日本一へ王手をかけたソフトバンクについて、岩本氏は今後の戦い方にも言及した。「ほぼほぼホークスがモノにする流れ。下手したらストレートでいく」と見立てを示しており、圧倒的な優位に立ったチームがこのまま頂点にたどり着くのか、第4戦以降の展開に注目が集まっている。

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