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ケニア・ナイロビの極狭店「Chicken and Chips Cafe」でチャオス氏が食べたポテトの感想 世界

ケニア・ナイロビの極狭店「Chicken and Chips Cafe」でチャオス氏が食べたポテトの感想

ケニア・ナイロビでタクシー運転手を務めるチャオス氏が、同市内の極小レストラン「Chicken and Chips Cafe」を訪れ、ポテトを購入したことをrocketnews24.comが報じた。店舗には客席用のイスがわずか2脚しかなく、調理スペースも非常に狭いという。ポテトの価格は100ケニアシリング、約120円である。. わずかイス2脚のみで営業するナイロビの極小カフェ ケニアの首都ナイロビでカンバ族のチャオス氏が利用したのは、「Chicken and Chips Cafe」という店舗である。店の名前が示すとおり、主なメニューとしてチキンとポテトを扱っている。だが、店舗の規模は非常に小さい。店員がポテトを調理するスペースは狭く、ほかの調理器具を置く余裕もない様子だった。お客が店内で食事をするためのスペースもほとんど存在しない。店内に設置されているイスは、わずか2脚のみであった。そのため、この店でポテトを購入した客は、立ったまま食べるか、その小さなイスに空きが出るのを待って座る形になる。これほど小規模な飲食店が存在するという事実が、現地からのレポートで示されている。 店員によるトマトソースのサービスと味の評価 チャオス氏はいつものようにポテトを注文した。すると店員から「トマトソースをたくさんかけてあげるよ」と声をかけられたという。店員の説明では、トマトソースを多めにすることで、ポテトがよりおいしく、食べやすくなるとのことだった。その厚意を受けてソースをかけてもらったところ、ポテトそのものは非常に新鮮で、できたてのような味わいがあり、チャオス氏の好みに合うものだった。ポテト自体の出来栄えは高く評価されている。一方で、多めにかけてもらったトマトソースの味自体は、チャオス氏の好みに合わなかったという。ポテトの品質は優れているだけに、ソースの味については少し残念な結果となった。 100ケニアシリングのポテトに対する今後の展望 今回のポテトの価格は100ケニアシリングで、日本円に換算しておよそ120円である。店舗は極めて小さく、イスも2脚しか用意されていないものの、肝心のポテトが新鮮で美味しかったことから、チャオス氏は同店を再訪してもよいと考えている。ただし、次回に注文する際には、トマトソースをかけないようにお願いする方針だという。さらに、店員が実際にポテトを調理しているタイミングを見計らって店を訪れたいと述べている。そうすれば、再び出来立ての新鮮なポテトを食べられるという狙いがある。限られた設備で営業する小さなレストランでありながら、主力のポテトの味はしっかりと顧客の心をつかむ結果となった。 都市とスラムと in ケニア ナイロビ

ルビオ米国務長官、11月のフィリピンでのクアッド首脳会議開催を表明 世界

ルビオ米国務長官、11月のフィリピンでのクアッド首脳会議開催を表明

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による協力枠組み「クアッド（Quad）」の首脳会議が11月にフィリピンのマニラで開催される予定であると、米国のマルコ・ルビオ国務長官が10月20日に訪問先のインドで表明した。10月21日付の香港SCMPなどが伝えたと、JBpressが報じている。実現すれば、2024年9月以来、約2年ぶりとなる。 マニラで開催される11月のクアッド首脳会議 日米豪印4カ国によるクアッド首脳会議は、11月16日から18日にかけて開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会合に合わせて行われる予定だ。実現すれば、2024年9月に米国のデラウエア州で開催されて以来、約2年ぶりとなる。また、第2次トランプ政権発足後では初のクアッド首脳会議となる。2025年にはインドでの開催が予定されていたものの実現せず、当時はインドによるロシア産原油の輸入などを巡って米印関係が悪化し、開催への不透明感が広がっていた。さらに、トランプ大統領が多国間協力に選択的な姿勢をとっていることから、クアッドの今後を懸念する見方も出ていた。こうした中で浮上した今回のマニラ会合は、今後の枠組みの結束を示す重要な局面となる。 インド太平洋地域と重要鉱物の主要議題 主な議題としては、南シナ海を含むインド太平洋地域の情勢、重要鉱物のサプライチェーンの強化、エネルギー安全保障を巡る協力などが取り沙汰されている。中でも、南シナ海の領有権問題を巡り、10年以上にわたってフィリピンと中国の間で緊張が続き、近年さらに高まっていることから、この地域情勢が主要議題の一つとなるのは確実視されている。南シナ海は世界の海上貿易の約5分の1から3分の1が通過する要衝であり、米エネルギー情報局（EIA）によれば、2023年時点で約36億バレルの石油などの液体燃料と約40兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量があるとされている。豊富な魚類資源や海底資源も存在し、日本や米国、フィリピン、韓国、台湾、オーストラリアなどの同盟国・パートナー国が貿易やエネルギー輸送の面で大きく依存しているため、4カ国にとっても看過できない課題である。 南シナ海をめぐる長年の緊張と中国の進出 南シナ海では、数十年にわたり中国と沿岸国の間で緊張が高まってきた。1974年には中国軍が西沙諸島を巡って南ベトナム軍と交戦し全域を支配下に置き、1980年代には南沙諸島を巡ってベトナム軍と武力衝突が起きた。中国は1980年代から南沙諸島への進出を進め、2010年代には占拠した7カ所の岩礁などを埋め立てて人工島を造成した。その中には1988年に進出した6カ所のほか、1995年に占拠したミスチーフ礁が含まれる。米軍が1991年にフィリピンのクラーク空軍基地から、1992年にスービック海軍基地から撤退して「力の空白」が生じたことも、当時の背景として重要である。フィリピンと中国の間では2012年にスカボロー礁を巡る対立から中国が同礁を事実上支配下に置き、近年はその緊張の度合いが一段と高まっている。 国際仲裁の判断とセカンド・トーマス礁の対立 フィリピンは2013年、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく仲裁手続きを開始した。2016年7月に仲裁裁判所は、中国の「歴史的権利」の主張や「九段線」内の海域における法的根拠を認めず、南沙諸島のいずれの地形も独自の排他的経済水域を生み出す資格を有しないとする裁定を下した。しかし、中国はこの裁定を価値のない「紙切れ」にすぎないとして受け入れを全面的に拒否している。一方、南沙諸島東部のセカンド・トーマス礁はフィリピンの排他的経済水域内にあり、座礁したフィリピン海軍艦艇BRPシエラ・マドレを拠点として海兵隊分遣隊が駐留している。中国海警局と海上民兵は中国海軍の支援を受けながら、フィリピンの補給船や漁船の活動を繰り返し妨害し、航行を阻止する行動を続けている。 ルビオ米国務長官 トランプ政権と対立深めるローマ教皇レオ14世と会談(2026年5月8日)

トランプ氏を囲む司教たちの祈り動画が波紋、カトリック聖職者が「政治利用された」と後悔と謝罪 世界

トランプ氏を囲む司教たちの祈り動画が波紋、カトリック聖職者が「政治利用された」と後悔と謝罪

アメリカ・ホワイトハウスの大統領執務室で行われた会合で、カトリック教会の司教たちがドナルド・トランプ大統領を囲んで祈りをささげる映像が公開され、参加した聖職者から「政治利用された」として後悔や謝罪の表明が相次いでいる。11月3日の中間選挙を控える中、宗教と政治の距離をめぐる議論が広がっていると、BBCが報じた。 ホワイトハウスの大統領執務室で撮影された祈りの映像 10月22日、ホワイトハウスのスタッフがソーシャルメディアで公表した映像には、大統領執務室のデスクを囲んで複数の司教がトランプ大統領とともに祈りをささげる様子が映し出されている。この動画は、大統領特別補佐官兼広報アドバイザーのマーゴ・マーティン氏が投稿した。ニューズウィーク日本版の報道によると、デンバー大司教のジェームズ・ゴルカが中心となり、大統領と国のために祈りを捧げたという。しかし、11月3日の中間選挙までわずか12日というタイミングで公開されたことから、司教たちがトランプ支持を表明しているかのような印象を与えるとして批判が広がった。 Catholic Archbishops and Bishops pray with President Trump in the Oval Office ❤️ pic.twitter.com/facV5wTGQQ— https://x.com/MargoMartin47/status/2113343568823894180 参加した司教たちからの反発と謝罪 会合に参加したミルウォーキー大司教のジェフリー・グローブ氏は25日、この会合は非公開の政策協議であり、政治的な撮影の機会ではないと自分は思っていたと述べた。BBCの報道では、グローブ大司教は会議の参加者の誰一人として、この会合の動画や写真の公開や掲載を許可していなかったと説明している。同氏は声明の中で、国政選挙まで2週間を切ったこの時期に意図せず政治的なイベントに参加してしまったかもしれず、それについて深刻な懸念を示すメッセージが届き始めたと述べている。さらに、大統領の政策によって傷ついたと感じる人々からも話を聞いたとし、自身の行動について謝罪を表明した。デモイン司教のウィリアム・ジョーンセン司教も24日に声明を出し、会合は移民問題や外国人聖職者へのビザ、弱い立場にある貧困層の搾取などを話し合うために手配されたものだったと説明している。ジョーンセン司教は、特定政党や候補者への支持にかかわるつもりは全くなかったとした上で、党派的な政治目的に悪用した人たちと同じくらい、自分がもっと抜け目なく賢明であればよかったと後悔の念を記した。 カトリック教会とトランプ政権の緊張関係 こうしたホワイトハウスでの光景は、政治的な立場を表明することを慎重に避けてきたカトリック教会を率いるローマ教皇レオ14世の姿勢の対極に位置すると、CNNは指摘している。教皇は司教たちがいかなる政治的な党派性にも関わるべきではないと主張してきた。一方で教皇はより広範な政策課題については発言しており、トランプ政権による移民取り締まりなどに反対の声を上げている。ピュー研究所の調査では、トランプ氏は2024年の大統領選でカトリック教徒の有権者の55％から支持されていたが、最近の調査では、トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えたカトリック教徒は30％にとどまっている。.…

米記者が阪神・佐藤輝明をFAランク3位に選出、5年総額284億円規模の巨額契約を予想 日本

米記者が阪神・佐藤輝明をFAランク3位に選出、5年総額284億円規模の巨額契約を予想

阪神からポスティングシステムでメジャー移籍を目指す佐藤輝明内野手の評価が急上昇している。米紙「ジ・アスレチック」のジム・ボウデン記者が今年のフリーエージェント選手40人を格付けし、佐藤を第3位に選出した。契約総額は5年総額1億8000万ドル（約284億円）と予想されており、各方面で大きな注目を集めている。 ジム・ボウデン記者が示す異例の高評価 米大リーグのレッズなどでゼネラルマネジャーを務め、現在はニューヨーク・タイムズ傘下の「ジ・アスレチック」でナショナル・ベースボールライターを務めるジム・ボウデン記者が、今年のフリーエージェント選手40人の格付けを発表した。サンケイスポーツの通信員による現地27日の報道によると、阪神の佐藤輝明内野手を堂々の第3位に選出している。これまでの予想では6年総額1億2000万ドル（約189億円）と見られていたが、ボウデン記者は5年総額1億8000万ドル（約284億円）という大胆な予想を打ち出した。契約総額だけなら、1位のタリク・スクバルに次ぐ評価となる。 三塁手市場のマネーゲームと他選手との比較 ボウデン記者が巨額の契約を予想した根拠には、同じく三塁手であるアレックス・ブレグマンがカブスと結んだ5年総額1億7500万ドルや、マット・チャップマンがジャイアンツと結んだ6年総額1億5100万ドルという同程度の契約が存在する。守備力では劣るものの、オフェンス面では彼らを上回る可能性があると分析している。さらに、レッドソックス、フィリーズ、ヤンキース、エンゼルスといった大都市圏のチームが三塁手を必要としており、結果として激しいマネーゲームに発展して金額が跳ね上がると説明した。 数字に表れた突出したバレル割合の指標 日本プロ野球とメジャーリーグの単純比較はできないものの、佐藤の今季のバレル割合は17.3％を記録している。これは最適な打球角度の組み合わせで高い長打が期待できる打球の割合を示すもので、昨季のメジャーリーグ平均である8.6％を倍以上も上回る水準だ。この17.3％という数値は、今季のメジャーリーグに当てはめると4位相当に相当する突出した数字である。こうした客観的な指標を背景に考えると、ボウデン記者の予想は決して過大評価とは言い切れない側面がある。 米大リーグ公式サイトのランキングと球団への譲渡金 今年のフリーエージェント市場に有力選手が少ないという背景事情もあるが、米大リーグ公式サイトのランキングでも佐藤は4位にランクインしており、野手の中では1位という点で評価が一致している。仮にボウデン記者の予想通り契約総額が1億8000万ドルに達した場合、古巣である阪神タイガースに渡る譲渡金の総額は2888万ドル、日本円でおよそ45億円にのぼる計算となる。選手としての評価だけでなく、球団経営の面でも非常に大きなインパクトを持つ移籍交渉となりそうだ。 過去の日本人選手を巡る予想の的中度 ボウデン記者が昨年提示した日本人選手の契約予想を振り返ると、実績との間に大きな乖離が見られたケースもあった。アストロズへ移籍した今井達也に対しては7年総額1億5400万ドルと予想したが、実際の契約は3年総額5400万ドルにとどまった。ホワイトソックスへ移籍した村上宗隆に関しても、6年総額1億6000万ドルという予想に対して実際は2年総額3400万ドルとなっている。一方で、ブルージェイズへ移籍した岡本和真については、4年総額9000万ドルの予想に対して実際は4年総額6000万ドルと比較的近い数字をはじき出していた。 今後に向けた移籍市場の行方 メジャーリーグの複数球団が争奪戦を展開する見通しの中、佐藤の交渉は新たな局面を迎えつつある。大都市圏の球団による資金力を背景にした獲得闘争が現実味を帯びており、今オフのフリーエージェント市場における最大の目玉として本格的な動きが始まっている。実際の契約規模が予想された金額にどこまで近づくのか、国内外の関係者からの視線が注がれ続けている。 関連情報: 阪神・佐藤輝明が11月に渡米、ポスティングによるメジャー移籍に向け準備か

中里妙奈さんが事故で脳死になった長女の臓器提供と家族の対話を訴える 日本

中里妙奈さんが事故で脳死になった長女の臓器提供と家族の対話を訴える

東日本に住む中里妙奈さん（49）は数年前、高校3年の長女・凜さん（当時18歳）が事故で脳死状態になった際、助産師を目指していた本人の生前の意思を尊重し、臓器提供を決断した。読売新聞の報道で明らかになった。 高校3年の長女が残した臓器提供の意思表示カード 数年前の秋、近所の薬局へ買い物に出かける凜さんから「何か買う物ある？」と尋ねられたのが最後の会話となった。その2時間後、病院から「娘さんが事故に遭った」と携帯電話に連絡が入った。現場には前かごがひしゃげた自転車が残されていた。病院に駆けつけると、夫の博澄さん（55）が首を横に振っていた。凜さんはスピード違反の車にぶつかり、頭を強く打って脳の出血がひどく、医師からは「もって4、5日」と告げられた。その日の夜、中里さんは凜さんが中学生の頃から臓器提供の意思表示カードを持ち、全ての臓器を提供するとしていたことを思い出した。凜さんは高校入学後に日本臓器移植ネットワークへ意思登録も行っていた。 助産師を目指した凜さんの夢と家族全員の同意 幼い頃から命を救う仕事に憧れていた凜さんは、助産師を目指して5年制の専門高校に進学した。テストで学年1位を取るほど勉強熱心で、共働きの両親に代わり2人の弟の面倒も見ていた。事故の翌日、脳死に近い状態となっていることから医師に臓器提供の選択肢を示された。中里さんは凜さんの意思を尊重したいと考えた。博澄さんは当初うつむいて悩んでいたが、「凜が希望するなら」と最終的には両親と弟2人の家族全員が同意した。2回行われる脳死判定の最終日が凜さんの命日となった。心臓など5つの臓器が提供され、移植された患者は元気に過ごせているという。 SNS発信をきっかけに始まった5都府県での講演活動 臓器提供の約1か月後、中里さんは凜さんが亡くなったことを友人たちに伝えるためSNSで発信した。翌年、その投稿を見た移植支援に取り組むNPO法人から大学での講演依頼が届いた。「当事者だからこそ意思表示の重要性を伝えられる」と考え、自身の経験を語ることを決意した。高校や大学での講演は5都府県で10回以上にのぼる。「意思表示をした」「家族と話し合うようになった」といった声が寄せられている。中里さんは「いつ何が起こるか分からない。臓器提供をする、しないはどちらも尊重されるべきだ。自分がどう考えているかを日頃から家族と話し合ってほしい」と訴えている。 日本国内の低い意思表示率と残された家族の負担 内閣府が2025年に実施した成人の男女3000人を対象とした世論調査では、1515人から有効回答を得た。臓器提供について意思を表示している人は１９・９％だった。本人が生前に書面で意思を示していた場合、その意思を「尊重する」と回答した人は９２・１％にのぼった。一方、意思表示がなかった場合、臓器提供の決断を「負担に感じる」とした人は８５％だった。日本臓器移植ネットワーク理事で同志社大学の瓜生原葉子教授は、家庭内で話し合ったことがある人は4人に1人と多くないと指摘し、中学校や高校で移植医療を考える授業を行うことが家庭内で対話が生まれる最も有用なきっかけになると述べている。国や自治体は今月の臓器移植普及推進月間にあわせ、移植医療に関する啓発活動を続けている。

イスラエル総選挙、出口調査で与野党ともに過半数届かず接戦 世界

イスラエル総選挙、出口調査で与野党ともに過半数届かず接戦

イスラエルで27日に投開票された定数120の総選挙は、複数のテレビ局の出口調査で与野党ともに過半数に届かない大接戦となっている。1999年以降で最高となる77.7%の投票率を記録する中、長期政権を率いるベンヤミン・ネタニヤフ首相と、中道新党を率いるガディ・アイゼンコット元参謀総長の陣営が激しく議席を争っていると、BBCが報じた。 イスラエル総選挙の出口調査で与野党が伯仲 イスラエルの主要テレビ3社の出口調査によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党「リクード」と極右・宗教政党を合わせた与党陣営も、反ネタニヤフ氏で結集する野党陣営も、ともに過半数の61議席には届かない見通しとなっている。チャンネル12などの予測では、与党陣営が51から52議席、イスラエル軍の制服組トップを務めたガディ・アイゼンコット氏が率いる中道新党「ヤシャル」を軸とした野党陣営が49から51議席を獲得するとされている。今回の選挙は2023年10月7日にパレスチナの武装勢力ハマスがイスラエルを襲撃し、ガザ地区などでの戦闘が始まって以降で初めて実施されたものであり、有権者の関心の高さから投票率は77.7%に達した。 アイゼンコット氏率いる野党陣営の躍進と民族的出自の議論 野党ヤシャルの本部では、最初の出口調査で野党陣営が最大勢力となる予測が示されたことを受け、支持者らが歓声を上げたとBBCは伝えている。アイゼンコット氏は自分たちが歴史を作ったと述べ、安定した政府の実現を約束した。一方、CNNの報道によると、ネタニヤフ氏の代弁者とみなされる人物がアイゼンコット氏を批判した発言を発端として、欧州出身のユダヤ人と中東出身のユダヤ人の間に存在する不平等の問題が政界やメディアで議論となった。モロッコ移民の息子であるアイゼンコット氏が勝利すれば、イスラエル史上初めてミズラヒ系（中東・北アフリカ系）の首相が誕生することになるという。 写真：Yahoo!ニュース アラブ系2政党が握るキャスティングボートの行方 今後の政局の鍵を握るとみられているのが、過去最多の18から19議席を得る見通しのアラブ系2勢力である。統一アラブリスト（ラアム）のマンスール・アッバス党首は、自分たちと変革ブロック、統一アラブリストの参加によって過半数の61議席がまとまるよう期待を表明している。人口の約2割を占めるアラブ系イスラエル人の高い投票率が今回の躍進につながった。TBS NEWS DIGの報道でも、長期にわたるネタニヤフ政権に対する国民の不満や、ゴールが見えない戦争への懸念が接戦を生んだ背景として指摘されている。 写真：JBpress 今後の組閣手続きと連立政権樹立へのプロセス 公式の開票結果の発表に加え、軍関係者による約60万票の不在者投票の集計が29日までに進められ、最終結果が確定した後に大統領による組閣要請の手続きが始まる。イスラエルでは単独で過半数を獲得した政党が過去に一度もなく、大統領は全党との協議を経て政権樹立の可能性が最も高いと判断した指導者に組閣を要請する。指名された候補者には28日間の猶予が与えられ、延長も可能であるが、連立政権の成立に失敗すれば再び選挙が必要になる事態も想定される。2019年から2022年の間には合意形成の難しさから5回の総選挙が実施されており、今回の接戦からどのような連立枠組みが模索されるのか、その行方に注目が集まっている。 関連情報: イスラエル総選挙は出口調査で過半数届かず、ネタニヤフ氏とアイゼンコット氏の陣営が拮抗し混迷へ · イスラエル総選挙 開票進み右派ブロックが勢力を盛り返す展開 イスラエル総選挙開票開始 出口調査で与野党が接戦 ネタニヤフ氏率いる与党が第1党維持も過半数割れの可能性 政権の行方は連立協議へ｜TBS…

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