トランプ米政権は2026年10月27日、石油・天然ガス採掘におけるメタン排出規制を撤廃すると発表した。テキサス州ラボックでの集会で表明されたもので、事業者側のコスト削減とエネルギー生産拡大を狙う一方、環境団体からは気候変動への影響を懸念する声が上がっている。
テキサス州での集会で表明された規制撤廃の方針
ドナルド・トランプ大統領は2026年10月27日の夜、テキサス州ラボックのメモリアル・シビック・センターで開催された選挙集会に登壇し、バイデン前政権下で導入されたメタンガス排出規制を正式に終了させると表明した。バイデン政権が2024年に最終決定したこの規制は、石油や天然ガスの採掘現場における強力な温室効果ガスであるメタンの漏出を厳しく制限する内容だった。
トランプ大統領は、共和党の連邦上院候補であるケン・パクストン氏を支援する集会において、今回の政策変更によって消費者やエネルギー生産者が450億ドルのコスト削減を達成し、2億1000万バレルの原油を生み出すことが可能になると述べた。
トランプ大統領は「今夜、私はバイデン前政権の費用がかかり不要なメタン規制を正式に終了させ、消費者やエネルギー生産者のコストを450億ドル削減し、膨大な量のテキサス産天然ガスを解放して、2億1000万バレルの原油を生産する」と述べた。
スーパー・エミッター・プログラムの廃止と小規模井戸の扱い
環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は、メタン規則が米国のエネルギー産業の足かせとなっていたと指摘し、約180億ドルのコストがかかると試算していた。発表された新たな提案では、第三者機関を活用して大規模なメタン漏出の調査と修復を義務付けていた「スーパー・エミッター・プログラム」が廃止されるほか、小規模な低生産井に対する規制基準もより緩和されることになっている。
バイデン政権下のルールでは、2038年までに推定5800万トンのメタン排出を防ぎ、健康被害をもたらすその他の汚染物質も削減できるとされていた。しかし、トランプ政権側はこうした環境規制の多くを緩和または撤回し、大統領令や政策メモを通じて国内のエネルギー生産を強力に後押しする姿勢を鮮明にしている。
環境団体と自治体による対抗措置と衛星監視の継続
この動きに対し、環境団体や野党側からは強い反発が起きている。環境防衛基金（EDF）のフレッド・クルップ会長は、EPAはこうした廃棄や汚染を助長するのではなく、むしろそれに立ち向かうべきだと批判している。また、専門家からは、低生産井やストリッパー井と呼ばれる小規模な井戸は全体の少なからずの排出源を占めており、規制の免除が気候変動に深刻な悪影響を及ぼすという指摘も出されている。
一方、カリフォルニア州では独自の規制や監視体制を維持する構えを見せている。カリフォルニア州環境保護庁のヤナ・ガルシア長官は、連邦の動きが公衆衛生を損なうと指摘した。同州は、衛星を活用したメタン監視プロジェクトを通じて大気汚染の抑止を続ける方針を強調している。